図表目次
- 第１－１－１図 鉱工業出荷と在庫の循環
- 第１－１－２図 主要企業の実質生産高の実績と予測
- 第１－１－３図 主な雇用関係指標の推移
- 第１－１－４図 労働力需給ミスマッチの動向（失業・欠員分析）
- 第１－１－５図 労働力需給ミスマッチの諸要因
- 第１－１－６図 年齢及び職業間のミスマッチ指標
- 第１－１－７図 平均消費性向と可処分所得の関係
- 第１－１－８図 消費性向変化の要因分解
- 第１－１－９図 住宅取得能力指数の推移
- 第１－１－10図 設備投資と資本ストックの循環（製造業）
- 第１－１－11図 設備投資の決定要因
- 第１－１－12図 売上高経常利益率と設備投資（製造業）
- 第１－１－13図 日米の実質民間電子計算機関連ストックの比較
- 第１－２－１図 円レート変動の要因分解
- 第１－２－２図 名目GDP成長率の要因分解
- 第１－２－３図 国内卸売物価変動の要因分解
- 第１－２－４図 Jカーブ効果の試算と原油価格の推移
- 第１－２－５図 輸出入数量の価格弾力性
- 第１－２－６図 日本、ドイツ、アメリカの内需・外需寄与度分解
- 第１－２－７図 実質実効レートの推移
- 第１－３－１図 金利、株価とマネーサプライの推移
- 第１－３－２図 M２＋CD、マネタリーベースと信用乗数の推移
- 第１－３－３図 M２＋CDの寄与度分解（B／Sアプローチ）
- 図 マネーサプライ（M1、M2＋CD）の範囲（発行主体と保有主体による整理）
- 第１－３－４図 民間支出、公的支出のマネーサプライに対する波及効果（前年同期比）
- 第１－３－５図 業種別株価指数の推移
- 第１－３－６図 株価と企業の資金調達
- 第１－４－１図 日本、アメリカの実質金利の推移
- 第１－４－２図 短期金利の低下に伴う財別生産の動き
- 第１－４－３図 制度部門別純利子所得の動向
- 第１－４－４図 業務純益伸び率の要因分解
- 第１－４－５表 家計の１か月当たりの実収入、財産収入
- 第１－４－６図 家計の金融資産保有比率の比較
- 第１－４－７表 金利上昇時の住宅ローン返済負担
- 第１－４－８図 貸出金利が１％上昇した場合の企業収益への影響
- 第１－４－９表 資産保有コストと収益の関係
- 第１－５－１図 公共投資の動向
- 第１－５－２図 我が国の財政状況の推移
- 第１－５－３図 公共投資と地域間格差
- 第１－５－４表 社会資本ストックの民間資本の生産性への効果
- 第１－５－５表 地域別社会資本の整備状況
- 第１－５－６図 公的固定資本形成比率と県民所得
- 第１－５－７図 都市圏・地方圏別にみた有効求人倍率の推移
- 第１－６－１表 企業のバランスシートの動き
- 第１－６－２図 バランスシート各項目の推移
- 第１－６－３図 土地および株式の含み益
- 第１－６－４図 業種別の負債比率（時価・薄価）
- 第１－６－５図 商業地インカムゲイン等の標準偏差推移
- 第１－６－６図 オフィスビル賃料及び空室率の推移
- 第１－６－７図 商業地地価変動率の変動係数推移
- 第１－６－８表 預金取扱金融機関の不良債権等の状況（1996年9月期）
- 第１－６－９図 共同債権買取機構による買取債権の現状
- 第１－６－10表 貸出額に対する不良債権額の比率の推移
- 第１－６－11図 主要銀行のROA（純資産経常利益率）変動係数の推移
- 第１－６－12図 都市銀行の自己資本比率（国際統一基準）
- 第１－６－13図 都市銀行の保有株式時価と含み益の推移
- 第２－１－１図 産業別均衡レート
- 第２－１－２図 実質付加価値生産額の伸びに対する全要素生産性（TFP）上昇等の寄与
- 第２－１－３図 全産業の実質付加価値生産額の伸びに対する各要素の伸びの寄与
- 第２－１－４図 全要素生産性（TFP）への各業種の寄与
- 第２－１－５図 技術貿易額の地域別・主要産業別内訳（1995年度）
- 第２－１－６図 産業別新規技術導入件数
- 第２－１－７図 特許等使用料の輸入における国別シェア
- 図 ①外国からの技術導入件数の推移／②特許使用料、情報、文化・興行の輸出入（1996年度）
- 第２－１－８図 対日直接投資額（フロー）の推移
- 第２－１－９図 主要先進国の直接投資比較（国際収支ベース）
- 第２－１－10表 日米の外資系企業（製造業）のプレゼンス比較
- 第２－１－11図 対日直接投資の障害点
- 第２－１－12図 米系子会社の利益率と投資水準の関係
- 第２－１－13表 アメリカの国内の外国子会社への投資形態
- 第２－１－14図 主要先進国のクロスボーダーM＆A比較
- 第２－１－15図 日本のM＆Aのマーケット別ディール数の推移
- 第２－１－16表 対日進出関心企業の進出希望形態
- 第２－１－17図 地域別にみた我が国の外－内型M＆Aの推移
- 第２－２－１図 電気通信業における競争シェアと価格の推移
- 第２－２－２図 電気通信業と航空業の全要素生産性（TFP）の上昇率
- 第２－２－３図 小売業、銀行業及び電力業の非効率性の変化
- 第２－２－４図 効率性向上のために必要な要素投入の変化
- 第２－３－１図 貯蓄現在高階級別貯蓄構成
- 第２－３－２表 非金融法人企業の資金調達構成（資金循環勘定ベース）
- 第２－３－３図 家計の資産収益率
- 第２－３－４図 金融商品と家計の有効フロンティア
- 第２－３－５図 資産収益率の分布
- 第２－３－６図 企業規模別の社債発行残高の推移
- 第２－３－７図 転換社債クーポンレートと長期プライムレートの推移
- 第２－３－８図 国内投資と「５・３・３・２規制」
- 第２－３－９図 株式投資信託の収益率とリスク
- 第２－３－10図 株価の短期的変動の動向
- 第２－３－11図 売買金額別の株式委託手数料率の推移
- 第２－３－12表 日本の対外証券投資残高
- 第２－３－13図 各国の対外資産残高（対名目GDP比）の推移
- 第２－３－14図 国際投資と「５・３・３・２規制」
- 第２－３－15図 エマージング・マーケットのリスクとリターン（株式）
- 第２－３－16表 世界の主要株式市場時価総額のシェア
- 第２－３－17図 大阪証券取引所における日経平均先物売買高のシェアと委託証拠金率の推移