第2章 日本経済の長期発展への構造改革

第1章で述べたように,当面の景気は民間需要主導の回復傾向がしっかりしてきており,公共投資の減少や消費税率引上げ等の影響を乗り切って,自律回復軌道に乗っていくと期待される。次の問題は,この回復傾向が我が国経済の中長期的な発展へとつながっていくかどうかである。このためには,企業や家計等が日本経済の長期的発展への展望に信頼感を持ち,積極的に機会をとらえてリスクをとることができる環境が整うことが必要条件となる。しかしながら,現実には将来への不透明感や悲観論が払しょくされていない。

将来の不透明性はいつの時代でも存在するが,産業経済の将来については,今回の回復期は,次のような諸点で将来見通し難が特に大きいとみられる。第一に,1990年代前半の円高の急進展や新興工業勢力の伸びに直面して,国際分業構造の変化や,それに伴う国内産業・就業構造の調整の必然性が痛感されたが,将来の産業構造像や国際分業構造の姿が不透明なことである。第二に,その過程で,従来日本経済の安定の基盤であり競争力の源泉であるとみられていた日本的経済システムの変容ないし抜本的変革が不可避であると認識されるようになってきたが,その後の体制やそこでのビジネスや生活の姿がみえてこないことである。第三に,特に,内需関連の流通・サービス分野の市場において公的規制や既存の商慣行が根強く残り,企業のビジネスチャンスが制約されていること,またこの分野の発展が経済全体の発展を主導できるのかどうかについて,確信が得られないことである。

問題はこうした先行き不透明感や悲観論が自己実現的である可能性があることである。企業が長期的な発展をねらった物的,人的,技術的投資を思い切って行うことを躊躇し,家計も防衛的な消費・貯蓄・投資行動をとるならば,日本経済の成長基盤が弱まり,世界経済とのダイナミックな水平分業的発展が阻害され,我が国と世界の人々の将来の生活水準にもマイナスの影響が及ぶ可能性がある。

今回の景気回復過程は,回復スピードの遅いこと,バブル崩壊の影響が色濃く残っていること,中長期的将来への不透明感が大きいこと等が特徴となっているが,過去の回復期と比較すると,第一次石油危機後の景気回復期と共通点がある。このときも将来見通し難が大きく,日本経済の成長可能性について議論があった。しかし結果的には,省エネルギー投資を始め民間部門のリスクをとる活動が積極的に行われ,日本経済はエネルギー多消費型産業構造から技術・情報集約型産業構造への転換を成し遂げ,安定成長路線を実現することができた。政府もマクロ面の安定化政策やミクロ面の構造調整支援策をとってこれを支えた。

今回は政府が公的規制改革,金融システム改革等,構造改革を強力に推進し,自由で魅力ある市場を作っていかなければならない。また民間部門自らも,個々の利害を克服して,積極的にリスクに立ち向かい,将来への展望を切り開くことが望まれる。特に,①規制改革等構造改革の推進力は政府と企業部門があい携えて進めることでより強力になる。②新規技術,人材,新規ビジネス開業,企業の合併・買収(M＆A)などの公開型市場は我が国では従来十分発達していなかったが,今後の企業の効率化や再編成,さらには日本の産業経済の発展のためには不可欠である。③「日本型企業経営」の中の競争制約的部分を克服し,一層の選択の自由が確保されるよう改革の努力を重ねていく必要がある。

長期的な不透明感,閉そく感を払しょくするには,真の問題と単なる杞憂とを区別するとともに,真の問題に対しては構造改革を進めることが必要である。それにより,積極的にリスクをとろうとする経済主体にとって多様な選択が可能になるのである。

この章では,まず,最近の生産や技術貿易の動向等から製造業・非製造業の置かれた状況について検証し,それぞれにおける課題を明らかにする。また,企業活動のグローバル化が進展し,経済システムが,市場メカニズムがより有効に機能するものへと変化していくなかで,対内直接投資がいかなる役割を果たしていくのかについても検討する。さらに,具体的な取組の柱であり,我が国経済がその発展基盤をより強固・確実なものとしていくためのかぎとなる規制改革,金融システム改革の課題や規制緩和の具体的な効果等について検討し,貿易財部門,非貿易財部門を含めた我が国経済の将来への挑戦を可能にするための課題を述べる。