第２部 第２章 地域別に見た経済情勢 四国
(3) 四国地域の特徴
域内人口は419万人（2001年）で、対前年比0.19％減少した（65歳以上人口の比率は21.9％）。域内総生産は14兆円（98年度）で対前年度比0.1％増加し、製造品出荷額等は8兆円（2000年速報）で対前年比0.2％増加した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、域内人口シェアは低下し、域内総生産は85年に低下したあと同水準で推移し、製造品出荷額は85年に低下したあと、ほぼ同水準となっている、卸売販売額と小売販売額のシェアは上昇している。
域内総生産に占める産業別構成比をみると、98年度においては、全国に比べて建設業の割合が高く、製造業、卸小売業、不動産業、サービス業の割合が低い。85年度からの構成比の推移をみると、不動産業はシェアが上昇したが、製造業は90年度には上昇したが98年度には低下した。建設業、サービス業は90年度にシェアが低下したものの、98年度にシェアが上昇し、85年度を上回った。
就業者の産業別構成比の推移をみると、製造業の低下、建設業、卸売・小売、飲食店、サービス業の上昇が続いた。
３．2000年度から2001年度前半の経済動向
2000年４月以降、個人消費は低調であったものの、電気機械や紙・パルプを中心に鉱工業生産が持ち直し、有効求人倍率が緩やかながらも上昇し、景気は緩やかな改善が続いた。しかし、2000年後半になると、輸出の減少などから鉱工業生産が減速しはじめ、雇用情勢も厳しい状況となり、景気は足踏み状態となった。2001年に入ってからは、生産が減少し、雇用情勢も悪化するなど、四国地域の景気は大幅に悪化している。
生産活動：2000年前半には、ＩＣとニッケル水素蓄電池を中心に電気機械の増産が続いたが、2000年秋には磁気ディスク装置とＶＴＲの海外生産シフトによって電気機械の生産水準は低下した。2001年初からは、世界的なＩＴ不況の影響を受け、生産は大幅に減少している。一般機械も、機種格差はあるものの、年初から大幅に減少している。また、繊維も、輸入品との競争により大幅な減少が続いている。さらに、パルプ・紙は、2000年中は情報関連のマニュアル印刷用紙や包装用の段ボール原紙の需要があったものの、2001年からは生産が減少し、2000年末までは高操業が続いた化学も、2001年から減少している。
個人消費：大型小売店販売額は、顧客単価の低下による前年割れが続き、2000年秋口以降は全国平均よりも減少幅が大きくなっている。2001年に入ってからも同じ傾向が続き、夏には猛暑の影響によりエアコンなど季節商品が好調であったが、他のほとんどの品目で前年割れが続き弱含んだ。コンビニエンス・ストア販売額も、2000年４月からは前年割れが続き、全国平均よりも減少幅が大きい。乗用車新規登録・届出台数は、普通車、軽乗用車の増加により前年を上回って推移していたが、2000年夏以降は軽乗用車が前年高水準であった反動もあって落ち込み、2001年に入ってからも前年割れが続いている。
建設活動：公共工事請負金額は、基調として前年を下回った。新設住宅着工戸数は、2000年初から大幅な減少が続いたものの、2000年末には総じて前年並みとなった。しかし、2001年に入ってからは再び減少している。
設備投資：2000年度は製造業で前年を上回っていたが、非製造業で大きく前年を下回ったため、全産業で前年を下回った。2001年度計画は、製造業は前年を上回るものの、非製造業が前年を下回るため、全産業で前年を下回っている。
雇用情勢：2000年には有効求人倍率が緩やかに上昇し改善の動きもみられたが、完全失業率は高水準となり、厳しい状況が続いた。2001年に入ってからは完全失業率が前年同期を大幅に上回っており、厳しさを増している。
企業倒産：2000年は中小企業に対する特別信用保証制度の効果が薄れたこともあり、倒産件数、負債総額ともに年度末まで増加したが、それ以降は減少に転じている。
４．「景気ウォッチャー調査」にみる四国地域の景況
- 現状判断ＤＩは、2000年10月には39.9であり、11月には43.4と上昇したが、その後は低下傾向にある。2001年９月調査では26.2と調査開始以来最低水準となり、12か月連続して50を下回った。
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