第２部 第２章 地域別に見た経済情勢 九州
(3) 九州地域の特徴
域内人口は1,346万人（2001年）で、対前年比0.01％減少した（65歳以上人口の比率は20.1％）。域内総生産は43兆円（98年度）で、対前年度比1.3％減少し、製造品出荷額等は20兆円（2000年速報）で、対前年比3.6％増加した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、製造品出荷額と卸売販売額はシェアが上昇している。小売販売額は95年に低下したのち再び上昇した。域内人口は85年との比較においてシェアが低下し、域内総生産は85年以降同水準となっている。"
域内総生産に占める産業別構成比をみると、98年度においては、全国に比べて建設業、卸小売業、サービス業の割合が高く、製造業、不動産業の割合が低い。85年度からの構成比の推移をみると、サービス業、不動産業等はシェアが上昇したが、製造業はシェアが低下した。建設業は90年度から98年度にかけてはシェアが低下したが、85年度の水準を上回っている。
就業者の産業別構成比の推移をみると、製造業の低下とサービス業の上昇が続いた。卸売・小売、飲食店は95年に低下したものの、2000年には上昇した。建設業は95年まで上昇し、2000年は低下した。
３．2000年度から2001年度前半の経済動向
2000年４月からは、個人消費は低調であったものの、電気機械、一般機械、鉄鋼を中心として鉱工業生産が増加傾向にあり、設備投資は製造業を中心に増加し、雇用情勢も有効求人倍率が緩やかに上昇したことから、九州では景気の改善が続いた。ところが、2001年初からは、世界的な半導体需給の緩和から、半導体の生産が急速に減少し、輸出の減少を受けて鉄鋼、化学も在庫調整に入り、鉱工業生産の減少、雇用情勢の悪化から、景気は弱含んだ。2001年春からは生産が大幅に減少し、景気は引き続き悪化している。
生産活動：2000年には、電気機械では、パソコン、携帯電話への需要増と、ＤＲＡＭ価格の上昇から、主力のＩＣが高水準で推移した。一般機械では、半導体製造装置や産業用ロボットがアジア向け輸出を中心に増加し、窯業・土石は半導体関連のファイン・セラミックスを中心に増加が続いた。鉄鋼、化学、自動車もそれぞれ輸出の増加により生産が増加した。2001年に入ってからは、世界的なＩＴ不況により半導体など電気機械の生産が急速に減少し、アジア向け輸出の減少から鉄鋼、化学の生産も減少した。2001年前半にはアメリカ向け輸出の減少から、鉱工業生産は減少を続け、年央からは減少幅が拡大した。
個人消費：大型小売店販売額をみると、2000年初には改善傾向をみせたものの、秋口以降は再び低下傾向となり、全国平均よりも減少幅が大きくなっている。2001年に入ってからの百貨店販売額は、小倉、黒崎そごう閉店の影響から既存店ベースでは減少幅が縮小し４～６月には増加に転じたが、全店舗ベースでは減少した。スーパー販売額は、全国平均を上回る大幅な減少が続いた。コンビニエンス・ストア販売額は、2000年夏にはゲームソフトや飲食料品により増加したものの、全国平均と同様に前年をやや下回り、2001年に入ってもその傾向が続いた。乗用車新規登録・届出台数は、2000年には普通車を中心として堅調に推移したが、同年夏から2001年前半までほぼ前年並みで推移した。
建設活動：公共工事請負金額は、基調として前年を下回った。新設住宅着工戸数は、2000年初から大幅な減少が続いたものの、年末には分譲の増加を中心として前年を上回ったが、2001年に入ってからは再び減少している。
設備投資：2000年度にはＩＴ関連の需要増加などから、製造業を中心に前年を大幅に上回り、全産業でも前年を上回った。2001年度計画は製造業、非製造業ともに前年を下回っている。
雇用情勢：2000年には、有効求人倍率が緩やかに上昇したものの、完全失業率は高止まった。また、2001年に入ってからは有効求人倍率が低下に転じ、雇用情勢は厳しい状況が続いている。
企業倒産：2000年は地元の大手ディスカウントストアやそごうの倒産に加え、中小企業に対する特別信用保証制度の効果が薄れたことから倒産件数が増加した。2001年に入ってからも、宮崎の大型リゾート施設が破たんするなど大型倒産が相次ぎ負債総額が増加したが、倒産件数は前年の反動から減少した。
４．「景気ウォッチャー調査」にみる九州地域の景況
