第２部 第２章 地域別に見た経済情勢 沖縄
(3) 沖縄地域の特徴
域内人口は133万人（2001年）で、対前年比0.70％増加した（65歳以上人口の比率は13.9％）。域内総生産は3.4兆円（98年度）で対前年度比1.6％増加し、製造品出荷額等は0.6兆円（2000年速報）で対前年比5.1％増加した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、域内人口のシェアが上昇し、製造品出荷額等のシェアが低下した以外は、85年以降おおむね同水準となっている。
域内総生産に占める産業別構成比の推移をみると、98年度においては、全国に比べて建設業、卸小売業、サービス業の割合が高く、製造業の割合が著しく低い。85年度からの構成比の推移をみると、不動産業、サービス業等は構成比が上昇したが、建設業、卸小売業等は低下した。製造業は90年度に構成比が上昇したが、98年は低下した。
就業者の産業別構成比の推移をみると、卸売・小売、飲食店の低下とサービス業の上昇が続いている。建設業は95年まで低下したものの、2000年に上昇した。製造業は90年に低下し、95年には上昇したものの、2000年に再び低下した。
３．2000年度から2001年度前半の経済動向
2000年４月からは、九州・沖縄サミットの影響により入域観光客数が夏に前年を下回ったものの、その後増加傾向に転じた。また、公共工事は大幅に減少し、個人消費もおおむね横ばいで推移したものの、年度後半には新設住宅着工戸数が増加に転じるなど、沖縄では景気の回復が続いた。2001年前半には、観光客数の増加が続き、公共工事が増加したものの、個人消費と設備投資にかげりがみられ、有効求人倍率も低下した。直近においては同時多発テロの観光および景気への影響も懸念されている（コラム参照）。
観光：入域観光客数は、2000年の４～８月に航空法の改正による運賃の上昇、九州・沖縄サミット、台風等の影響により減少し、通年でも0.8％減少した。2001年は一部航空路線運休の影響により２、３月と前年を下回ったものの、その後格安航空運賃が普及したため、再び増加傾向に転じた。また、ホテルの客室稼働率は、年初に若干低下したものの、2001年前半には基調として高稼働率で推移した。
個人消費：百貨店販売額は、閉鎖した地元老舗店の取り込み需要により2000年８月までは前年を上回っていたが、その後は一進一退で推移した。スーパー売上高は、大型郊外店の開店ラッシュが影響し、既存店ベースでは前年を下回ったが、2001年央には減少幅が緩やかに縮小した。家電販売額は、一進一退で推移していたが、家電リサイクル法施行後の４月からは対前年比減少が続いた。乗用車新規登録・届出台数は、観光客の増加に伴いレンタカー需要が増加したため、前年の車検制度変更に伴う反動減にもかかわらず、堅調に推移した。
建設活動：公共工事請負金額は、基調として前年を下回ったが、2001年４～６月期には前年を上回った。新設住宅着工戸数は、2000年10月以降、天久新都心の開発により貸家を中心に増加傾向が続いた。
雇用情勢：完全失業率は、期間中７％台後半から８％台で推移し、2001年９月には9.4％と過去最高を更新するなど厳しい状況が続いた。有効求人倍率は、2000年初から緩やかに上昇していたものの、2001年初に低下し、その後一進一退で推移した。
企業倒産：企業倒産件数は、2000年初から大幅な増加が続いていたが、秋以降増勢が鈍化し、2001年３月からは減少した。
４．「景気ウォッチャー調査」にみる沖縄地域の景況
- 現状判断ＤＩは、2000年10月の45.8から2001年２月の36.4まで低下した。３月から７月にかけてやや上昇したものの、８月から大きく低下し、2001年９月調査では27.8と調査開始以来最低水準となり、10か月連続して50を下回った。
