第２部 第２章 地域別に見た経済情勢 東北
(3) 東北地域の特徴
域内人口は1,232万人（2001年）で、対前年比0.17％減少した（65歳以上人口の比率は20.8％）。域内総生産は43兆円（98年度）で対前年度比0.9％減少し、製造品出荷額等は23兆円（2000年速報）で対前年比4.6％増加した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、域内人口のシェアが低下したものの、域内総生産、製造品出荷額等のシェアは上昇した。小売販売額はおおむね同水準であり、卸売販売額は95年にシェアが上昇したものの、99年には85年の水準まで低下した。"
域内総生産に占める産業別構成比をみると、98年度においては、全国に比べて建設業の割合が高く、製造業、卸小売業、サービス業等の割合が低い。85年度からの構成比の推移をみると、建設業、不動産業、サービス業等は構成比が上昇したが、製造業等は構成比が低下した。また、卸小売業は90年度から98年度にかけて構成比が低下した。 就業者の産業別構成比の推移をみると、サービス業の割合が上昇した。卸売・小売、飲食店は95年まで低下したものの、2000年には上昇した。建設業は90年に低下し、その後は上昇した。製造業は90年に上昇したものの、95年以降は同水準となっている。
３．2000年度から2001年度前半の経済動向
2000年度には、電気機械を中心に鉱工業生産が増加を続け、東北地域では景況の改善が続いていた。2001年に入ると、輸出の減少によりＩＴ関連業種において減産が続き、鉱工業生産は大幅に減少した。これを受けて、2001年度の設備投資計画は前年度を下回り、雇用情勢も厳しさを増しており、個人消費も弱含む2001年７～９月期においても景気は大幅に悪化している。
生産活動：2000年中はパソコンと携帯電話関連の旺盛な需要により電気機械の生産が増加した。ところが世界的なＩＴ需要の後退の影響を受け、2001年末から生産は急激に減少した。電気機械生産の減少は、電子部品向けファイン・セラミックスや金型の生産に波及した。また、鉱工業生産の３割強を占める電気機械に次いで構成比の大きな食料品・たばこの生産は、水産加工品を中心に一進一退で推移した。輸送機械は、新型車導入により６月に増加したものの、輸出の減少により2001年初から減少傾向が続いた。
個人消費：百貨店では、2000年10月に新規テナント導入の効果もあり一時的に売上が前年を上回ったが、その後は、減少幅こそ縮小したものの、販売額は対前年比で減少を続けた。スーパーでは、郊外に大型店の出店が続き、2000年度後半から全店舗ベースで売上高が増加したが、既存店ベースではむしろ減少幅が拡大した。コンビニエンス・ストアも、店舗増により全店舗ベースでは売上高が増加したものの、既存店ベースで大幅に減少するなど、大型小売店販売は全体として弱含んでいる。乗用車新規登録・届出台数は、2000年中は普通車を中心に堅調に推移したが、2001年に入り伸びが止まり、一進一退で推移した。
建設活動：公共工事請負金額は、基調として前年を下回った。新設住宅着工戸数は、2000年秋に持家を中心に一時的に持ち直したが、それ以外は減少基調が続いた。
設備投資：2000年度は、半導体や液晶、電子部品等が好調な電気機械など、製造業を中心に増加したものの、2001年度に入って、電気機械等で増産設備を中止する動きが相次ぎ、計画は前年度実績を大幅に下回っている。
雇用情勢：2000年中は有効求人倍率が緩やかに上昇していたが、2001年に入ってから急激に低下し、99年の水準まで戻っており、厳しさを増している。
企業倒産：企業倒産件数は、2000年は年初から大幅な増加が続いたが、2001年初は一時的に前年を下回った。2001年春から再び増加している。
４．「景気ウォッチャー調査」にみる東北地域の景況
- 現状判断ＤＩは、2000年１月には42.3であったが、３、４月と50を上回った。その後は低下に転じ、2001年２月に34.8まで低下した。３、４月とやや上昇したものの、５月以降再び低下に転じた。2001年９月調査では27.1と調査開始以来最低水準となり、20か月連続して50を下回った。
