第2部 第2章 地域別に見た経済情勢 北海道

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主要経済指標の対全国シェアの推移 産業・就業構造(北海道)

(3) 北海道地域の特徴

域内人口は568万人(2001年)で、対前年比0.13%減少した(65歳以上人口の比率は18.4%)。域内総生産は20兆円(98年度)で対前年度比0.7%減少し、製造品出荷額等は6兆円(2000年速報)で対前年比3.6%増加した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、域内人口は75年度からシェアが低下している。域内総生産、製造品出荷額は75年度から85年度にシェアが低下し、その後は同水準となっている。

域内総生産に占める産業別構成比をみると、98年度においては、全国に比べて建設業、サービス業の割合が高く、製造業、不動産業の割合が低い。85年度からの構成比の推移をみると、サービス業、不動産業の構成比が上昇し、卸小売業は低下した。建設業、製造業、運輸・通信業は90年度に構成比が上昇したが、98年度には低下した。

就業者の産業別構成比の推移をみると、サービス業の上昇が続いている。建設業、卸売・小売、飲食店は95年まで上昇したが、2000年に低下した。製造業は90年まで上昇したが、95年に低下し、その後はおおむね同水準となっている。

3.2000年度から2001年度前半までの経済動向

2000年4月の有珠山噴火により観光産業を中心に打撃を受けた北海道地域では、その後も景気の足踏みが続いた。2000年中は、電気機械を中心に生産は緩やかに増加していたものの、個人消費は弱含み、雇用情勢も厳しい状況にあった。2000年末には大型百貨店の閉店セール等により個人消費に動きがみられたものの、電気機械の生産減少等から鉱工業生産は足踏み状態となった。2001年に入ると、鉱工業生産の減少傾向が明確となり、有効求人倍率は低下し、雇用情勢も厳しい状況が続いた。2001年4~6月期以降、鉱工業生産は大幅に減少し、個人消費も減少幅が拡大するなど、北海道地域の景気は大幅に悪化している。

生産活動:2000年中は公共工事の減少により窯業・土石や金属製品が減少した。食料品・たばこは大手食品メーカーの食中毒事故の影響も限定的で、パルプ・紙は新聞折込広告の増加により底固く推移した。また、IT関連の需要が好調なため電気機械が増加したこともあって、全体として緩やかに増加した。しかし、2000年末にはIT関連需要の減速から電気機械が減少し、2001年に入るとIT関連向けマニュアルの需要の減速からパルプ・紙も減少したこともあり、全体として減少傾向となった。4~6月期以降は、欧米向け輸出減少の影響が輸送機械に現れたことも加わり、鉱工業生産は大幅に減少している。

個人消費:大型小売店販売額をみると、百貨店販売額は前年を下回って推移していたが、2000年末から閉店した大型店の需要を取り込むことにより前年を上回る動きもみられた。スーパーでは、市況安による飲食料品の売上不振が続き、また新規店舗の増加による価格競争も強まり、売上が大きく減少している。乗用車新規登録・届出台数は、2000年後半に緩やかに減少していたが、2001年前半には減少幅が拡大した。

観 光:有珠山噴火の影響に加え、航空運賃が実質的に上昇したことから来道客数は減少していたものの、ツアー需要の回復等により持ち直し、2000年末には2000年問題の反動もあって対前年比でみると増加した。2001年初には持ち直しの動きに一服感がみられたが、外国人観光客の増加もあり4~6月期以降は有珠山噴火前の水準に持ち直した。

建設活動:公共工事請負金額は、基調として前年を下回った。新設住宅着工戸数は、2000年7~9月期に持家の増加から一時的に前年を上回った。2001年前半には貸家に動きがみられ減少幅が縮小しているものの、新設住宅着工戸数は対前年比減少が続いた。

設備投資:2000年度は、電気機械など製造業を中心に前年を上回った。2001年度計画は、大店立地法施行前の駆け込み着工の反動減などから非製造業を中心に前年を下回っている。

雇用情勢:2000年後半は有効求人倍率が緩やかに上昇するなど、やや改善の動きが続いていたが、2001年初から有効求人倍率が低下し、完全失業率も2001年1~3月期に過去最高の水準を記録するなど、厳しい状況となっている。

企業倒産:企業倒産件数は、中小企業に対する特別信用保証制度の政策効果の一巡などから総じて増加が続いていたが、2001年前半においては金融の追加的緩和措置などから減少している。ただし、大手百貨店や旧北海道拓殖銀行系列で道内最大手のリース会社などの大型倒産により、負債総額は増大している。

4.「景気ウォッチャー調査」にみる北海道地域の景況

  • 現状判断DIは、2000年3月に50を一時的に上回ったものの、有珠山噴火もあって翌4月には50を下回り、その後も低下傾向にある。2001年9月調査では33.0と調査開始以来最低水準となり、18か月連続で50を下回った。

現状判断DIの推進(北海道)

北海道地域の主要経済指標

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