第２部 第２章 地域別に見た経済情勢 北関東
(3) 北関東地域の特徴
域内人口は1,011万人（2001年）で、対前年比0.09％増加した（65歳以上人口の比率は18.6％）。域内総生産は38兆円（98年度）で対前年度比2.5％減少し、製造品出荷額等は36兆円（2000年速報）で対前年比3.0％増加した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、域内人口が95年と2001年、卸売販売額が94年と99年、そして域内総生産は85年度から98年度の比較においてそれぞれ変化はないが、それ以前はいずれも上昇していた。製造品出荷額等と小売販売額はシェアが上昇した。"
域内総生産に占める産業別構成比をみると、98年度においては、全国に比べて製造業、建設業の割合が高く、卸小売業、不動産業、運輸・通信業、サービス業の割合が低い。85年度からの構成比の推移をみると、不動産業、サービス業等は構成比が上昇したが、製造業、卸小売業等は構成比が低下した。建設業は90年度との比較では低下したが、85年と比較するとほぼ同水準となっている。
就業者の産業別構成比の推移をみると、製造業は低下しているものの、卸売・小売、飲食店、サービス業は上昇している。建設業は95年までは上昇したものの、2000年は同水準となっている。
３．2000年度から2001年度前半の経済動向
2000年度に入ってからは、住宅建設が減少基調にあったものの、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが徐々に現れ、北関東地域の景気は緩やかな改善が続いていた。2000年後半になると、アメリカ経済の減速等によりＩＴ関連を中心に輸出の増勢が鈍化し、景気の改善のテンポはより緩やかになった。2001年以降は、ＩＴ関連需要の不振の影響がさらに広がり、電気機械を中心に生産が大幅に減少するとともに、雇用情勢は厳しい状況が続いた。北関東地域の景気は、おおむね全国と同様に悪化が続いた。
生産活動：鉱工業生産は2000年前半には緩やかに増加したものの、年後半からは増加のテンポがより緩やかになった。電気機械では、パソコン、携帯電話関連を中心に、一般機械でも情報通信機器関連を中心に増加が続き、輸送機械については、自動車生産が輸出向けを中心に増加したが、2001年以降はアメリカ経済の影響などにより減少傾向となった。その後、ＩＴ関連の需要減少から鉱工業生産は大幅に減少している。
個人消費：大型小売店販売額は、消費者の低価格志向や消費マインドの冷え込みにより、低調な状態が続いた。百貨店では、プロ野球優勝セールやクリアランスセールがあったものの盛り上がりに欠け、前年を下回る状態が続いたが、2001年には、猛暑やバーゲン・中元商戦の前倒しにより、売上高が前年を上回る動きもみられた。スーパーでは、猛暑により主力の飲食料品に動きがみられたものの、野菜の市況下落、衣料品と身の回り品の価格低下が影響し、販売額は前年割れが続いた。乗用車新規登録・届出台数は、2000年には増加したものの、2001年前半は前年比減少が続いた。
建設活動：公共工事請負金額は、基調として前年を下回った。新設住宅着工戸数は、2000年度前半に大きく減少したが、持家の減少幅の縮小から、夏以降は減少が緩やかになった。年末にかけて一時的に持ち直したものの、2001年にはおおむね緩やかに減少している。
設備投資：2000年度は、電気機械と輸送用機械等が増加したため製造業は前年を上回ったものの、非製造業が前年を下回り、全産業では前年を下回った。2001年度計画は、製造業が増加するものの、全産業ではほぼ前年と同水準となっている。
雇用情勢：2000年には、完全失業率は前年同期と同水準であるものの、有効求人倍率が緩やかに上昇し、厳しい状況ながらやや改善の動きがみられた。しかし2001年には、有効求人倍率が低下し、厳しい状況が続いている。
企業倒産：企業倒産件数は大幅に増加している。2001年初は一時的に前年を下回ったものの、2001年春以降は再び増加している。
４．「景気ウォッチャー調査」にみる北関東地域の景況
- 現状判断ＤＩは、2000年10月の47.6以降、2001年３、４月を除いて低下を続けている。調査開始以来50を下回り続けており、2001年９月調査では25.3と調査開始以来最低水準となっている。
