第２部 第２章 地域別に見た経済情勢 北陸
(3) 北陸地域の特徴
域内人口は313万人（2001年）で、対前年比0.03％減少した（65歳以上人口の比率は20.1％）。域内総生産は12兆円（98年度）で対前年度比1.3％減少し、製造品出荷額等は8兆円（2000年速報）で対前年比3.0％増加した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、製造品出荷額等のシェアがわずかに上昇し、小売販売額がおおむね同水準である以外は、いずれもシェアはわずかに低下している。
域内総生産に占める産業別構成比をみると、98年度においては、全国に比べて製造業、建設業の割合が高く、卸小売業、不動産業、運輸・通信業、サービス業の割合が低い。85年度からの構成比の推移をみると、不動産業、サービス業は構成比が上昇し、製造業、卸小売業は低下した。建設業は98年度に低下したものの、85年度よりも構成比は高い。運輸・通信業は90年度にシェアが上昇し、98年度も同水準となっている。
就業者の産業別構成比の推移をみると、製造業は低下し、サービス業が上昇した。卸売・小売、飲食店は90年に低下したものの、それ以降は上昇している。建設業は90年に低下し、95年に上昇したものの、2000年にわずかに低下した。
３．2000年度から2000年度前半の経済動向
2000年においては、電気機械と一般機械等の生産が増加し、求人が増加して雇用情勢がやや改善するなど、北陸地域では景気の緩やかな改善が続いた。年末にかけ生産の増勢は鈍化したものの、製造業を中心に設備投資が増加し、景気は引き続き緩やかに改善していた。しかし、2001年初には電気機械の減少から鉱工業生産が減少に転じ、持家の減少によって住宅建設が減少したため、景気は弱含みとなった。2001年度に入ると、一般機械の減少から生産が大幅に減少し、有効求人倍率の低下により雇用情勢が厳しくなるなど、北陸地域の景気は悪化している。
生産活動：2000年においては、電子部品の生産が好調だったことから電気機械が増加したため、鉱工業生産は持ち直し、年央にかけて増加した。しかし、電子部品の在庫調整により2000年末から増勢が鈍化し、2001年に入ると減少に転じた。2001年春以降、一般機械の減少が加わり、鉱工業生産はさらに減少している。なお、金属製品では、主力のアルミ建材が2000年末にかけて増加したものの、おおむね横ばい状態で推移している。繊維は2001年度前半においても低調な状態が続いた。
個人消費：大型小売店販売額をみると、百貨店は、2000年の中元商戦に動きがみられたが、消費者の低価格志向と衣料品の不振から売上の前年割れが続いた。スーパーでは、衣料品、飲食料品の価格低下が続いたものの、店舗調整前では、2000年秋から販売額は前年を上回っている。乗用車新規登録・届出台数は、2000年には増加傾向であったが、2001年に入り減少に転じた。
建設活動：公共工事請負金額は、基調として前年を下回ったが、2001年４～６月期には前年を上回った。新設住宅着工戸数は、2000年秋に一時的に増加したものの、基調としては緩やかに減少した。2001年においては、とくに持家の減少が目立った。
設備投資：2000年度は、製造業が前年を大幅に上回り、非製造業も前年を上回ったことから、全産業でも対前年度比２ケタの増加をみせた。2001年度の計画は、非製造業では前年を下回っているものの、製造業が前年を上回ることから、全産業では前年をやや上回っている。
雇用情勢：2000年度には厳しい状況が続いていたものの、有効求人倍率は緩やかに上昇するなど、やや改善の動きもみられた。2001年初からは、有効求人倍率が低下し、厳しい状況になっている。
企業倒産：企業倒産件数は、2000年中に大幅な増加が続いたが、2001年初には増加幅が縮小し、４～６月期には前年を下回った。
４．「景気ウォッチャー調査」にみる北陸地域の景況
- 現状判断ＤＩは、2000年10月には43.0で、2000年12月まで上昇したものの、その後は低下傾向にある。2001年９月調査では29.9となり、12か月連続で50を下回った。
