第２部 第２章 地域別に見た経済情勢 近畿
(3) 近畿地域の特徴
域内人口は2,060万人（2001年）で、対前年比0.11％増加した（65歳以上人口の比率は16.7％）。域内総生産は83兆円（98年度）で対前年度比2.8％減少し、製造品出荷額等は49兆円（2000年速報）で対前年比2.1％増加した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、人口がほぼ同水準である以外は、製造品出荷額、卸売販売額など全ての指標でシェアが低下した。"
域内総生産に占める産業別構成比をみると、98年度においては、全国に比べて製造業、卸小売業、不動産業の割合が高く、建設業、運輸・通信、サービス業の割合が低い。85年度からの構成比の推移をみると、不動産業、サービス業等は構成比が上昇したが、製造業等は低下した。建設業は90年度からは低下したが、85年度との比較では上昇した。
就業者の産業別構成比の推移をみると、製造業の低下、サービス業と建設業の上昇が続いている。卸売・小売、飲食店は90、95年と低下が続いたものの、2000年には上昇した。
３．2000年度から2001年度前半の経済動向
2000年度はじめには、雇用情勢は厳しい状況であったものの、鉱工業生産に持ち直しの動きがみられ、近畿では景気は緩やかに改善していた。2000年央には、電気機械を中心に生産が緩やかに増加し、設備投資も製造業を中心に増加するなど、景気は引き続き緩やかに改善した。年末にかけ、設備投資は増加を続ける中で、鉱工業生産は足踏み状態となり、景気は改善のテンポが緩やかになった。2001年初には電気機械等の減少から生産が減少し、設備投資の先行きについても減少が見込まれるようになり、景気は弱含みとなった。2001年春以降、ＩＴ関連需要の減少から電子部品等を中心に生産が大幅に減少し、完全失業率の上昇に現れているように、近畿地域の景気は悪化した。
生産活動：2000年前半に、情報通信関連の需要が好調なことから電気機械が増加し、鉱工業生産は持ち直した。2000年央に向け、通信、電子部品等が好調に推移したため生産は増加し続けたものの、年末には輸出の鈍化により足踏み状態となった。2001年年初以降、受注の減少から電気機械の生産は低下傾向となり、春以降はＩＴ関連需要の減少から電子部品等の落ち込みが顕著になった。一般機械では、半導体製造装置等が増加傾向にあったが、2001年春以降、受注減から生産が減少している。また、窯業・土石もＩＴ関連のファイン・セラミックスが減少した。繊維は期間を通じて低調な状態が続いた。
個人消費：大型小売店販売額をみると、百貨店では2000年秋から婦人衣料が好調に推移し、2001年初からは、春に行われた一部店舗の改装効果も加わり、増加している。スーパーでは主力の衣料品、飲食料品の不振が続いており、売上高は依然として減少している。乗用車新規登録・届出台数は、おおむね増加傾向にある。
建設活動：公共工事請負金額は、基調として前年を下回ったが、2000年７～９月期には前年を上回った。新設住宅着工戸数は、2000年以降減少傾向にあり、直近では、堅調に推移していた分譲住宅にもかげりがみられ減少幅が拡大した。
設備投資：2000年度は、非製造業は前年を下回ったものの、製造業が前年を大幅に上回り、全産業でも前年を上回った。2001年度計画は、製造業が前年を上回るものの、非製造業が減少することから、全産業でも前年を下回っている。
雇用情勢：2000年中は、厳しい状況が続いていたものの、有効求人倍率が緩やかに上昇するなど、やや改善の動きもみられたが、2001年には有効求人倍率が低下し、厳しい状況になっている。
企業倒産：企業倒産件数は、2000年春から大幅な増加が続き、2001年初からは増加幅が縮小してきたが、依然倒産件数は高水準となっている。
４．「景気ウォッチャー調査」にみる近畿地域の景況
- 現状判断ＤＩは、2000年１月の43.3から４月の58.1までは上昇したが、その後2001年２月の38.2まで低下した。３月から５月にかけてやや上昇したものの、2001年９月調査では26.8と調査開始以来最低水準となり、17か月連続して50を下回った。
