第２部 第２章 地域別に見た経済情勢 東海
(3) 東海地域の特徴
域内人口は1,467万人（2001年）で、対前年比0.24％増加した（65歳以上人口の比率は16.8％）。域内総生産は61兆円（98年度）で対前年度比1.0％減少し、製造品出荷額等は64兆円（2000年速報）で対前年比3.8％増加した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、域内人口、製造品出荷額等、小売販売額のシェアが85年との比較において上昇し、域内総生産と卸売販売額はやや低下した。"
域内総生産に占める産業別構成比をみると、98年度においては、全国に比べて製造業の割合が高く、建設業、卸小売業、不動産業、運輸・通信業、サービス業の割合が低い。85年度からの構成比の推移をみると、不動産業、運輸・通信業、サービス業はシェアが上昇したが、製造業、卸小売業はシェアが低下した。建設業は90年度に構成比が上昇したが、98年度に低下した。
就業者の産業別構成比の推移をみると、製造業が低下しているものの、建設業、卸売・小売、飲食店、サービス業が上昇している。
３．2000年度から2001年度前半の経済動向
2000年度においては、自動車や電気機械を中心に鉱工業生産が増加基調にあったことから、東海地域の景気は改善が続いた。９月に豪雨の影響で鉱工業生産は一時的に減少したものの、自動車、電気機械、一般機械を中心に増加が続いた。しかし、2001年に入ると、輸出の減少により生産は減少し、景況改善の動きに足踏みがみられるようになった。春以降はさらに生産が減少し、景気は弱まったものの、全国平均を上回る状態にある。
生産活動：ウェイトの大きい自動車、電気機械、一般機械が増加していることから、鉱工業生産は増加傾向で推移し、2000年８月には過去最高の水準となった。９月には豪雨の影響で減少したものの、年内は増加が続いた。2001年に入ると鉱工業生産は減少に転じ、春以降さらに減少した。自動車は、豪雨で一時的に減少したものの、新型車投入効果や輸出の増加により、2000年は増加が続いた。2001年に入ってからは、輸出に弱い動きがみられるものの、新型車投入効果から生産はおおむね横ばいとなっている。一般機械は、2000年度中は増加傾向にあったが、2001年度に入ると輸出の伸びの鈍化と受注の減少から生産は減少している。また、電気機械は、半導体集積回路が好調であったことにより、99年後半から増加を続けたが、2001年に入ってからは、輸出の減少等から生産は弱含みとなった。
個人消費：大型小売店販売額をみると、百貨店では2000年３月に大型店が開店した影響で既存店ベースの販売額は低調に推移した。2001年には、季節商品の売上が増加したことに加え、新規大型店の影響が一巡したことから、売上が前年を上回る動きもみられた。スーパーでは、消費者の低価格志向による衣料品の売上不振が続いたものの、店舗調整前では2000年末から前年比増加が続いた。一方、コンビニエンス・ストアは、前年を下回る動きもみられたが、大型小売店に比べ底固く推移した。乗用車新規登録・届出台数は2000年を通して増加していたが、2001年に入ってからは増加幅が縮小した。
建設活動：公共工事請負金額は、基調として前年を下回ったが、2000年４～６月期には前年を上回った。新設住宅着工戸数は、2000年秋に一時的に前年を上回ったが、基調としては緩やかに減少した。2001年度に入ってからは持家を中心に減少した。
設備投資：2000年度は、非製造業が増加したことから、全産業でも増加した。2001年度計画は、製造業は前年を上回っているものの、全産業では前年を下回っている。
雇用情勢：2000年中は、有効求人倍率が緩やかに上昇するなど、厳しい状況にありながらも、やや改善の動きが続いた。しかし、2001年に入ってからは有効求人倍率は低下し、やや厳しい状況が続いた。
企業倒産：企業倒産件数は、2000年初から大幅な増加が続いていたが、秋以降増勢が鈍化し、2001年初には前年を下回った。しかし、2001年度に入ってからは、再び増加に転じた。
４．「景気ウォッチャー調査」にみる東海地域の景況
- 現状判断ＤＩは、2000年１月の51.8から３月までは上昇したが、その後はおおむね低下を続けた。2001年９月調査では28.7と調査開始以来最低水準となり、12か月連続で50を下回った。
