図表目次

第1章

• 第1-1-1図　世界経済の11年実質経済成長率見通しの推移：徐々に低下
• 第1-1-2図　世界のＧＤＰ（名目、ドル換算）の推移：回復ペースが鈍化
• 第1-1-3図　世界のＧＤＰ（名目、ドル換算）のシェア：新興国が上昇
• 第1-1-4図　各国・地域の経常収支の推移：中国と中東の黒字拡大
• 第1-1-5図　ＧＤＰギャップの推移：縮小の度合いに差
• 第1-1-6図　先進国のＧＤＰ水準：アメリカは世界金融危機前水準を超えて成長
• 第1-1-7図　先進国のＧＤＰ：それぞれリスクイベントの発生により減速局面を経験
• 第1-1-8図　先進国の個人消費：アメリカでは持ち直しの動き、ヨーロッパでは低迷
• 第1-1-9図　先進国の失業率：ヨーロッパでは一段と上昇、アメリカでは低下
• 第1-1-10図　金融危機の影響：改善傾向にあるが一部に影響が残る
• 第1-1-11図　消費者物価の動向：原油高の影響に留意
• 第1-1-12図　生産の動向：アメリカでは緩やかに増加、ユーロ圏では弱い動き
• 第1-1-13図　設備稼働率の動向：アメリカでは改善傾向、ユーロ圏ではこのところ低下
• 第1-1-14図　企業の営業余剰の動向
• 第1-1-15図　政府消費：緊縮財政の影響を受け減少傾向
• 第1-1-16図　公共投資の動向：このところの緊縮財政を背景に減少傾向
• 第1-1-17図　新興国の実質経済成長率：拡大テンポは緩やか
• 第1-1-18図　新興国の輸出：欧州政府債務危機の影響で鈍化
• 第1-1-19図　新興国の消費・投資：鈍化している
• 第1-1-20図　新興国の消費者物価上昇率：このところ低下している
• 第1-1-21図　主要国株価の推移：改善傾向だが12年春にはリスク・オフの動きも
• 第1-1-22図　主要国の債券市場：安全資産の需要がこのところ増加
• 第1-1-23図　為替レートの推移
• 第1-1-24図　原油価格の推移
• 第1-2-1図　ユーロ圏銀行の資金調達環境：悪化
• 第1-2-2図　ユーロ圏銀行の貸出スタンス：貸出条件は厳格化
• 第1-2-3図　ユーロ圏銀行の域内向け貸出：11年後半に減少
• 第1-2-4図　中東欧、アジア、中南米に対する与信の変化：ユーロ圏銀行が与信を減少
• 第1-2-5図　中東欧、アジア、中南米向け投資の動向：中東欧やアジアではその他投資（貸付・借入等）が減少
• 第1-2-6図　中東欧、アジア、中南米におけるユーロ圏銀行の存在感：特に中東欧で大きい
• 第1-2-7図　中東欧、アジア、中南米の金融環境：悪化
• 第1-2-8図　中東欧、アジア、中南米の銀行の不良債権比率：中東欧で不良債権が多い
• 第1-2-9図　ユーロ圏向け輸出シェア：アジア主要国が２割を占め、中国が最大の貿易相手先
• 第1-2-10図　ユーロ圏向け輸出：11年後半はアジアからの輸出が減少
• 第1-2-11図　商品別ユーロ圏向け輸出：鉱物性燃料等のみ増加し、その他は低調
• 第1-2-12図　主要国のＥＵ向け輸出：中国は最終製品が減少
• 第1-2-13図　各国生産動向：欧州政府債務危機再燃以降、減速
• 第1-2-14図　新興国における金融政策の動向：政策スタンスに変化の兆し
• 第1-2-15図　先進国における政策金利の動向：異例に低い政策金利が継続
• 第1-2-16図　ＥＣＢとＢＯＥのバランスシート：2011年後半に更に拡大
• 第1-3-1図　ＩＭＦによる各国地域の実質経済成長率見通しと世界経済へのインパクト
• 第1-3-2表　国際機関による主要国・地域別経済見通し
• 第1-3-3表　民間機関による主要国・地域別経済見通し

第2章

• 第2-1-1図　ユーロ圏主要国の実質経済成長率と国内需要：イタリア、スペインはドイツと対照的な動き
• 第2-1-2図　ユーロ圏主要国の消費者信頼感指数：ドイツ以外は低水準で推移
• 第2-1-3図　ユーロ圏主要国の実質小売売上と新車販売台数（11年下半期）：ドイツ以外は前期比マイナス
• 第2-1-4図　スペインの住宅価格と金融機関の不良債権比率：不良債権比率は８％を上回る
• 第2-1-5図　スペインの業種別不良債権比率：建設、不動産以外の不良債権比率も上昇
• 第2-1-6図　ユーロ圏主要国の固定投資：住宅バブル崩壊の後遺症でスペインが大きく低下
• 第2-1-7図　ユーロ圏主要国の失業率：ドイツだけが失業率改善
• 第2-1-8図　ドイツの住宅建設受注と住宅ローン金利：住宅建設受注が大きく増加
• 第2-1-9図　ドイツの不動産価格：住宅地を中心に上昇
• 第2-1-10図　ドイツの輸入動向と輸入シェア（11年）：12年１～３月期に圏内からの輸入が増加に転じる
• 第2-1-11図　ユーロ圏各国の圏内向け輸出比率（11年）：８か国が５割越え
• 第2-1-12図　ユーロ圏の地域別輸出：圏外向け輸出は大きく増加
• 第2-1-13図　ユーロの実質実効為替レート：09年後半からは相対的なユーロ安
• 第2-1-14図　ユーロ圏主要国の輸出：圏外向けは総じて増加
• 第2-1-15図　ユーロ圏各国の11年10～12月期の輸出：13か国が圏内向けマイナス
• 第2-1-16図　ユーロ圏主要国の国外向け製造業受注：弱い圏内需要
• 第2-1-17図　ユーロ圏の経常収支：貿易収支を中心にこのところ改善傾向
• 第2-1-18図　主要国の経常収支：中核国と周辺国の間でバラつきが大きい
• 第2-1-19図　主要国の貿易収支：周辺国の収支改善は輸入の減少も大きく寄与
• 第2-1-20図　欧州向け与信の動向：11年後半に大幅に圧縮
• 第2-1-21図　ユーロ圏銀行の貸出条件と企業の借入需要:11年後半に貸出条件は厳格化、借入需要は減少
• 第2-1-22図　企業の銀行貸出状況：資金調達や申請認可の状況は国ごとにバラつき
• 第2-1-23図　ユーロ圏における財政状況：債務残高ＧＤＰは増加
• 第2-1-24図　債務残高の要因分解：利払い要因が債務残高の増加に寄与
• 第2-1-25図　純債務残高：純債務残高も悪化
• 第2-1-26図　財政状況のばらつき：債務残高のばらつきは拡大
• 第2-1-27図　財政再建目標の達成状況（07～11年平均）：ほとんどの国で達成できず
• 第2-1-28表　ＥＵにおける財政規律強化の取組（概要）
• 第2-1-29図　財政数値目標の達成状況
• 第2-1-30図　ドイツの財政状況：財政赤字ＧＤＰ比は1.0％
• 第2-1-31図　ドイツ連邦政府の中期財政計画(2013～16年)：財政収支は2016年に均衡
• 第2-1-32図　フランスの財政状況
• 第2-1-33図　イタリアとスペインの財政状況：厳しい財政再建が続く両国
• 第2-1-34図　イタリアとスペインの10年債利回り：６％を越えるスペイン国債利回り
• 第2-1-35表　フランス、イタリア、スペインの主な財政再建策等
• 第2-1-36表　ギリシャ、ポルトガル、アイルランドの財政再建策等
• 第2-1-37図　ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの実質経済成長率：厳しい経済情勢が続く３か国
• 第2-1-38図　ギリシャ、ポルトガル、アイルランドの単位労働コスト：09年以降、総じて低下傾向
• 第2-1-39図　ギリシャ、ポルトガル、アイルランドの10年債利回り：ギリシャの利回りが再び高まる
• 第2-1-40図　アイルランドの銀行の自己資本比率：10年終盤から自己資本を大きく強化
• 第2-1-41図　ギリシャ、ポルトガル、アイルランドの消費マインド：ユーロ圏平均を大きく下回る被支援３か国の消費マインド
• 第2-1-42図　アイルランドの住宅価格と家計債務残高：家計のバランスシート調整が続く
• 第2-1-43図　ギリシャ、ポルトガル、アイルランドの失業率：総じて増加
• 第2-1-44図　ギリシャ、ポルトガル、アイルランドの輸出：労働コスト削減により３か国の輸出は総じて底堅い動き
• 第2-1-45図　ギリシャ、ポルトガルの経常収支：このところ前年と比べ改善
• 第2-1-46図　ギリシャ、ポルトガルの貿易収支の動向：輸入の減少を主因として前年差で改善
• 第2-1-47図　ギリシャのサービス収支：主力の観光業を中心に多くの分野で増加
• 第2-1-48図　ポルトガルのサービス収支：主として観光サービスが増加
• 第2-1-49図　ＥＣＢの資金供給残高：危機の深刻化に伴い供給額は増加基調
• 第2-1-50図　単位労働コストの見通し：３か国とも14年以降は生産性上昇によって単位労働コストは低下見通し
• 第2-1-51図　被支援国の実質経済成長率見通し：概ね下方修正される傾向
• 第2-1-52図　被支援国の債務残高見通し：おおむね悪化する傾向
• 第2-1-53図　景気見通しの下振れが債務残高に及ぼす影響：１％のＧＤＰ下振れにより財政再建目標の達成が大幅に遅れるリスク
• 第2-1-54図　被支援国の国債保有比率：危機後に国外保有比率は低下
• 第2-1-55図　ユーロ圏各国の市中銀行の預金残高：一部の国では減少が続く
• 第2-1-56図　ＥＣＢの資金供給とＬＩＢＯＲ：11年半ばまでは資金供給増がＬＩＢＯＲ低下に繋がらず
• 第2-1-57図　銀行債の償還予定額：12～15年中の償還が多い
• 第2-1-58図　ＥＣＢが買い取った国債残高と南欧諸国の国債利回り：買取額が増加しても利回りは必ずしも低下せず
• 第2-1-59図　ヨーロッパ地域の実質経済成長率
• 第2-1-60表　国際機関等の見通し
• コラム2-1図1　各国の経常収支（ＧＤＰ比）と実質経済成長率
• コラム2-1図2　フィンランドの経常収支
• コラム2-1図3　オランダの経常収支
• コラム2-1図4　貿易相手国
• コラム2-1図5　ルクセンブルクの経常収支
• コラム2-1図6　サービス収支の内訳
• コラム2-2図1　スイスフランの為替相場
• コラム2-2図2　スイスの輸出動向
• コラム2-2図3　スイスの物価と政策金利
• コラム2-2図4　ＳＮＢのバランスシート
• コラム2-3図1　実質経済成長率
• コラム2-3図2　バランスシート調整の進捗状況
• コラム2-3図3　ＢＯＥの家計向けアンケート調査
• 第2-2-1図　実質経済成長率：高い成長率が続く
• 第2-2-2図　実質経済成長率（寄与率）：資本形成の寄与が５割を超える
• 第2-2-3図　名目ＧＤＰに占める総固定資本形成の比率（投資率）：中国の投資率の高さが際立っている
• 第2-2-4図　部門別国内貯蓄（名目ＧＤＰ比）：高い貯蓄率を持続
• 第2-2-5図　預金準備率と金利：08年の世界金融危機後に金融緩和を実施
• 第2-2-6図　新規銀行貸出額：09年の新規貸出額は、前年の約２倍に
• 第2-2-7図　固定資産投資（寄与度）：２次及び３次産業が中国の投資を牽引
• 第2-2-8図　固定資産投資（地域別、2000～11年）：東部地域のシェアが５割程度を占める
• 第2-2-9図　新築住宅販売価格の推移：東部主要都市では08年以降著しく上昇
• 第2-2-10図　金利及び預金準備率の推移：08年に金融緩和
• 第2-2-11図　マーシャルのｋ：09年に大幅に上昇
• 第2-2-12図　実質金利：低水準で推移
• 第2-2-13図　住宅価格と上海総合指数の推移：異なる動き
• 第2-2-14図　上海Ａ株市場上場企業に占める不動産業経営企業数の割合：上昇
• 第2-2-15図　上海市民の所得階層別住宅購入支出額（09年）
• 第2-2-16図　北京市民の所得階層別家賃収入額（09年）
• 第2-2-17図　地方政府債務残高の地域別割合（10年末）：東部が約５割を占める
• 第2-2-18図　分譲建物販売価格（１m²当たり価格）
• 第2-2-19図　分譲建物販売価格の前年比推移
• 第2-2-20図　価格上昇局面と価格下落局面の価格の伸びの比較
• 第2-2-21図　31直轄市・省等の分譲住宅販売価格のばらつき（変動係数）の推移
• 第2-2-22図　不動産開発投資の推移：伸びは低下傾向
• 第2-2-23図　主要70都市の前月比：上昇した都市数は減少
• 第2-2-24図　不動産市場が過熱した国々と住宅価格動向等の比較
• コラム2-4図1　経常収支：黒字で推移
• コラム2-4図2　貿易取引額の推移
• コラム2-4表1　クロスボーダー人民元建て決済規制緩和の経緯
• コラム2-4図3　クロスボーダー人民元建て取引額の推移：増加傾向
• コラム2-4図4　対内・対外直接投資の推移
• コラム2-4表2　資本取引自由化の段階的なプラン
• コラム2-4図5　対内直接投資の推移：11年11月から前年比でマイナスの伸び
• 第2-2-25図　社会消費品小売総額（名目・実質）：伸びが低下
• 第2-2-26表　消費刺激策の概要：政策はおおむね終了
• 第2-2-27図　家計消費と投資の推移（ＧＤＰ比）：低下する家計消費比率
• 第2-2-28図　賃金上昇の推移：高い水準で推移している
• 第2-2-29図　中国都市部及び農村部における所得水準：農村部の所得の伸びは小さい
• 第2-2-30図　中国都市部及び農村部における耐久財普及率（08年と10年比較）：農村部において大きな消費拡大の余地あり
• 第2-2-31図　乗用車保有台数の各国比較：日本・アメリカに比べると依然として低水準
• 第2-2-32図　上海市の文化・娯楽サービス消費動向：所得が高いほど消費額が多い
• 第2-2-33図　消費動向：海外旅行者、高級品消費額は増加
• コラム2-5表1　全人代の概要
• コラム2-5図1　財政収支
• 第2-2-34図　為替と株価の動向：11年末にかけて大幅下落
• 第2-2-35図　実質経済成長率：景気の拡大テンポは鈍化
• 第2-2-36図　鉱工業生産：資本財で大きく鈍化
• 第2-2-37図　自動車販売台数：11年後半以降乗用車販売台数は伸び悩み
• 第2-2-38図　卸売物価上昇率：11年12月以降伸びは低下しおおむね横ばい
• 第2-2-39図　金融政策：政策金利を引下げ
• 第2-2-40図　外国投資流入額：証券投資は鈍化
• 第2-2-41図　財政収支と経常収支：インドは対内・対外ともに持続可能性の面で脆弱
• 第2-2-42図　インドとその他アジア諸国の財政赤字ＧＤＰ比：大規模な景気刺激策の余地は限られる
• 第2-2-43図　インドとその他アジア諸国の政府債務残高ＧＤＰ比：健全性は高くない
• 第2-2-44図　経常収支の推移：赤字が常態化
• 第2-2-45図　世界の輸出額（財・サ）に占めるシェアと国内輸出額に占めるサービスのシェア：上昇しているものの依然小さい
• 第2-2-46図　外貨準備高前期差・外貨準備/短期対外債務：安定的に推移
• 第2-2-47図　インドと中国の対内直接投資：インドは中国に比し低水準
• 第2-2-48図　産業別対内直接投資：特定産業に偏っている
• 第2-2-49表　11年後半以降の資本取引に係る政策変更：資金流入増を目指し規制緩和
• 第2-2-50図　実質経済成長率（前期比、前年同期比）：一部に持ち直しの動きもみられるが、足踏み状態
• 第2-2-51図　生産動向：総じて持ち直しの動き
• 第2-2-52図　輸出動向：シンガポール、タイでは持ち直しの動き
• 第2-2-53表　その他アジア地域における景気対策等
• 第2-2-54図　消費者物価上昇率：このところ低下傾向
• 第2-2-55図　輸入物価上昇率：低下傾向
• 第2-2-56図　政策金利：11年後半以降据置き
• 第2-2-57図　アジア各国の株式市場の推移
• 第2-2-58図　欧州銀行のアジア向け与信残高の推移
• 第2-2-59図　韓国の資本収支
• 第2-2-60図　台湾の資本収支
• 第2-2-61図　中国・ＡＳＥＡＮ域内向け輸出シェア（2000年、11年）：中国向け輸出シェアは拡大
• 第2-2-62図　中国・ＡＳＥＡＮ域内向け輸出シェア（2000年、11年の変化）：特に韓国、台湾は中国向け輸出シェアが拡大
• 第2-2-63表　中国、その他アジア地域間の主な自由貿易協定
• 第2-2-64図　中国への直接投資：2000年と比較して増加
• 第2-2-65図　輸出寄与度：ＥＵ及び中国向け輸出寄与が総じて縮小
• 第2-2-66図　中国、その他アジアを中心とした輸出構造（概念図）
• 第2-2-67図　中国への輸出（財別）：中間財のシェアが７割程度を占める
• 第2-2-68図　中国の中間財輸入：５割近くをその他アジア地域から輸入（10年）
• 第2-2-69図　中国の財別輸出：最終財輸出が６割を占める
• 第2-2-70図　中国の最終財輸出：資本財輸出シェアが拡大
• 第2-2-71図　中国からの世界への輸出（最終財うち資本財）：アメリカ、ＥＵ向けが５割を超える
• 第2-2-72図　中国からの世界への輸出（最終財うち消費財）：アメリカ、ＥＵ向けが６割を超える
• 第2-2-73図　韓国、台湾の中国への輸出（品目別）：ともに機械類が輸出の主力
• 第2-2-74図　中国、韓国、台湾の輸出動向：相関性の高さがうかがえる
• コラム2-6図1　半導体市場規模
• コラム2-6図2　半導体生産
• コラム2-6図3　世界の半導体出荷・地域別シェア
• コラム2-6図4　半導体等の在庫率指数
• コラム2-6図5　出荷在庫ギャップ
• コラム2-6図6　液晶テレビ等の出荷数
• 第2-2-75図　中国：実質経済成長率と需要項目別寄与度
• 第2-2-76表　アジア各国の実質経済成長率の見通し
• 第2-3-1図　実質経済成長率の推移：12年以降も緩やかな回復が続く
• 第2-3-2図　現在の回復局面における各種経済指標の動き：ＧＤＰや個人消費は危機前の水準を回復
• 第2-3-3図　潜在成長率の推移：2000年代に入り低下
• 第2-3-4図　アメリカの労働力人口等の推移：人口増加率の低下や高齢化により労働力人口の増加率が低下
• 第2-3-5図　ベバレッジ曲線：右上にシフトし、ミスマッチ拡大の可能性を示唆
• 第2-3-6図　産業スキル別の欠員数、雇用数、離職数の推移：高スキル産業は欠員状態、低スキル産業は人が足りている
• 第2-3-7図　学歴別失業率の推移：低学歴者の失業率の高止まりが続く
• 第2-3-8図　引越しの理由：職を理由とするものが一番多い
• 第2-3-9図　アメリカ国内での引越し率：大きく低下
• 第2-3-10図　海外からの高度人材の受入れ：増加
• 第2-3-11図　本国生まれ及び外国人の全体及び大卒以上の失業率の推移：外国人の大卒以上の失業率は低下基調
• 第2-3-12図　資本ストックの推移：設備投資に対し資本蓄積の伸びは鈍化
• 第2-3-13図　投資種類別の対資本ストック比率：構築物投資の回復は遅い
• 第2-3-14図　資本ストック循環：ストック調整が進展
• 第2-3-15図　資本収益性とキャッシュフロー：投資環境は良好
• 第2-3-16図　産業別のＧＤＰと設備投資寄与度の推移：サービス部門が牽引
• 第2-3-17図　サービス部門の収益性と競争力：金融、専門サービスでは高い
• 第2-3-18図　研究開発費の組織別負担割合：政府負担比率は高い
• 第2-3-19図　特許とサービス収支の推移：特許使用料がサービス収支を牽引
• 第2-3-20図　研究開発効率の推移:各国低下傾向
• 第2-3-21図　民間研究開発費の主要な産業:ハイテク製造業の割合が大きい
• 第2-3-22図　ハイテク産業の競争力：競争力は高いが世界シェアは低下傾向
• 第2-3-23図　多国籍企業の投資動向：海外拠点へ移る動き
• 第2-3-24図　所得分配の均等度：格差の拡大
• 第2-3-25図　所得構造・資産保有状況（所得階層別）：富裕層に集中
• 第2-3-26図　所得階層別消費額（10年）：富裕層が牽引
• 第2-3-27図　世代別年間消費額：45～54歳がピーク
• 第2-3-28図　各国別ジニ係数：アメリカの格差大きい
• 第2-3-29図　課税前所得と課税後所得の比較：景気変動の影響を緩和
• 第2-3-30図　名目個人所得：移転所得は今後縮小
• 第2-3-31図　家計の債務・資産の推移
• 第2-3-32図　家計のバランスシート調整：改善が続く
• 第2-3-33図　所得階層別バランスシート：低所得層の債務負担は大きい
• 第2-3-34図　家計の資産状況：依然横ばい
• 第2-3-35図　住宅価格：低水準で推移
• 第2-3-36図　資産収入の推移
• 第2-3-37図　連邦政府の財政状況：財政は悪化
• 第2-3-38図　歳出に占める利払費の割合：今後急上昇
• 第2-3-39図　連邦政府支出の推移：医療費・利払費が増加
• 第2-3-40図　州・地方政府の財政状況：今後厳しさが増す懸念
• 第2-3-41図　州・地方政府の政府支出の推移：減少が続く
• 第2-3-42図　州政府の財政見通し：歳入不足は継続
• 第2-3-43図　地方債の発行状況：11年は減少
• 第2-3-44表　2013年度予算教書（12年２月公表）における取組
• 第2-3-45図　アメリカ経済の見通し
• コラム2-7図1　実質ＧＤＰ成長率
• コラム2-7図2　鉱工業生産の推移
• コラム2-7図3　政策金利の推移
• コラム2-7表4　経済成長率見通し