図表目次
第１章
- 第1-1-1 表 世界経済の概観
- 第1-1-2 図 財貿易の地域別寄与
- 第1-1-3 図 財の地域別貿易フロー
- 第1-2-1 図 アメリカ：小売売上・消費者信頼感・株価
- 第1-2-2 図 アメリカ：ＮＡＨＢ指数と新築一戸建て着工件数
- 第1-2-3 図 アメリカ：設備投資伸び率の内訳
- 第1-2-4 図 アメリカ：インフレを測る指標
- 第1-2-5 図 アメリカ：株式市場の動き
- 第1-2-6 図 アメリカ：失業率と賃金上昇率
- 第1-2-7 図 アメリカ：大規模ストライキの件数と延べ日数
- 第1-2-8 図 アメリカ：企業の価格転嫁能力
- 第1-2-9 図 アメリカ：労働者のプール（16歳以上人口に占める割合）
- 第1-2-10図 アメリカ：雇用コスト指数
- 第1-2-11図 アメリカ：物価上昇率の要因分解
- 第1-2-12図 アメリカ：テイラー・ルールによるＦＦレート
- 第1-2-13図 カナダ：カナダの物価、失業率の推移
- 第1-2-14図 カナダ：カナダ・ドル、長期金利（10年国債）の推移
- 第1-2-15図 カナダ：貯蓄率、ＴＳＥ300指数の推移
- 第1-2-16図 カナダ：カナダの対米貿易の推移
- 第1-2-17図 カナダ：直接投資、証券投資の推移
- 第1-2-18図 カナダ：連邦政府の歳入と歳出、負債比率の推移
- 第1-2-19表 カナダ：歳出の推移とその内訳
- 第1-2-20表 カナダ：税収の推移とその内訳
- 第1-2-21図 中南米：公的対外債務の推移
- 第1-2-22図 中南米：ＧＤＰ成長率
- 第1-2-23図 中南米：海外直接投資受入額と経常収支赤字
- 第1-3-1 表 ユーロ圏：マーストリヒト収れん基準の達成状況
- 第1-3-2 図 ユーロ圏：ユーロ圏の経済動向
- 第1-3-3 図 ユーロ圏：生産とインフレ率のユーロ圏内のばらつき
- 第1-3-4 図 ユーロ圏：ＥＵ主要国の域内外別貿易依存度
- 第1-3-5 図 ユーロ圏：ドイツの輸出の伸びと輸出相手別寄与度
- 第1-3-6 図 ユーロ圏：ユーロレートの推移
- 第1-3-7 図 ユーロ圏：実質ＧＤＰ成長率の推移
- 第1-3-8 図 ユーロ圏：投資収支の動向
- 第1-3-9 図 ユーロ圏：ユーロ圏・アメリカ間の企業買収
- 第1-3-10図 ユーロ圏：欧米の労働生産性
- 第1-3-11図 ユーロ圏：ＥＣＢの政策金利の推移
- 第1-3-12図 ユーロ圏：ＥＵ各国の財政健全化
- 第1-3-13表 ユーロ圏：ユーロ圏企業によるアメリカ企業へのＭ＆Ａの事例（98年１月～2000年９月）
- 第1-3-14表 ユーロ圏：ユーロ圏内各国の自動車価格差
- 第1-3-15図 ドイツ：ドイツの実質ＧＤＰ成長率の推移
- 第1-3-16図 ドイツ：税制改革2000による税率の推移
- 第1-3-17図 フランス：雇用者数の増加
- 第1-3-18図 フランス：賃金と消費者物価の上昇率
- 第1-3-19表 フランス：大型減税策
- 第1-3-20図 イギリス：住宅価格と為替相場の動向
- 第1-3-21図 イギリス：世論調査の動向
- 第1-3-22図 イタリア：雇用
- 第1-3-23図 イタリア：地域別雇用者の伸び
- 第1-3-24表 イタリア：経済財政４か年計画（2000年６月）
- 第1-3-25図 スペイン：スペインとドイツの実質長期金利の動向
- 第1-3-26図 中・東ヨーロッパ主要３か国：実質ＧＤＰ成長率
- 第1-3-27図 中・東ヨーロッパ主要３か国：相手先別輸出動向
- 第1-3-28図 中・東ヨーロッパ主要３か国：消費者物価上昇率
- 第1-3-29表 中・東ヨーロッパ主要３か国：主な短期優先政策課題とその取組
- 第1-3-30図 ロシア：景気は拡大している
- 第1-3-31図 ロシア：物価とマネーサプライの動向
- 第1-3-32図 ロシア：為替及び外貨準備高の動向
- 第1-4-1 表 急激に回復したアジア経済
- 第1-4-2 図 東アジアの輸出入と貿易収支の動向（ドル換算）
- 第1-4-3 図 力強い経済成長率
- 第1-4-4 図 危機前の水準を上回った東アジア経済
- 第1-4-5 図 実質金利と設備投資の動向
- 第1-4-6 表 金融部門の再編に要した公的負担
- 第1-4-7 表 不良債権比率の推移
- 第1-4-8 図 中国：国・地域別輸出（寄与度）
- 第1-4-9 図 中国：品目別輸出（寄与度）
- 第1-4-10図 韓国：実質ＧＤＰ成長率の推移
- 第1-4-11表 韓国：代表的な輸出品目のＲＣＡ（顕示比較優位指数）比較
- 第1-4-12図 韓国：輸出関数の推計
- 第1-4-13図 オーストラリア：実質ＧＤＰと失業率
- 第1-4-14図 ニュー・ジーランド：実質ＧＤＰと失業率
- 第1-5-1 図 米ドルの推移
- 第1-5-2 図 ユーロの推移
- 第1-5-3 図 アジア通貨の動向
- 第1-5-4 図 地域別長期証券投資額
- 第1-5-5 図 米国へのマネーフロー
- 第1-5-6 図 各国の国債10年物利回りの推移
- 第1-5-7 図 各種利回りの30年債利回りとの格差
- 第1-5-8 図 アメリカ：各市場の利回り曲線
- 第1-5-9 図 ドイツとイギリス国債の利回り曲線
- 第1-5-10図 欧米の株価動向
- 第1-5-11表 主要指数とハイテク指数の相関（相関係数）
- 第1-5-12図 アメリカのＩＰＯ件数と中止件数
- 第1-5-13表 ハイテク株の配当性向
- 第1-5-14図 各国ハイテク株の株価収益率（ＰＥＲ）の推移
- 第1-5-15図 インターネット関連企業の営業利益（損失）の推移
- 第1-5-16図 アメリカ国内におけるＭ＆Ａ（金額）
- 第1-5-17図 アジア株の推移
- 第1-5-18図 アジアＮＩＥｓのハイテク関連株の推移
- 第1-5-19図 通貨危機国の不動産関連株の推移
- 第1-5-20図 国際商品価格の推移
- 第1-5-21図 過去の原油価格高騰局面との比較
- 第1-5-22図 ＯＰＥＣ加盟国の生産動向
- 第1-5-23図 アメリカの石油精製能力と石油製品需要の推移
- 第1-5-24図 国際原油価格の上昇が主要先進国の消費者物価へ及ぼす影響
- 第1-5-25表 主要先進国のガソリン小売価格の比較
- 第1-5-26表 世界各国の原油の原単位比較
- 第1-5-27表 アメリカの対石油輸出国長期証券投資収支とＯＰＥＣの輸入額の推移
- 第1-6-1 図 パソコン、インターネットの普及率
- 第1-6-2 表 アメリカ：自宅におけるパソコン利用目的
- 第1-6-3 表 アメリカ：インターネットの利用目的
- 第1-6-4 表 電子商取引によるコスト削減効果
- 第1-6-5 図 アメリカ：労働生産性の要因分解
- 第1-6-6 図 ＩＴ関連機器生産額（97年）
- 第1-6-7 図 東アジア：輸出におけるＩＴ関連機器の寄与
- 第1-6-8 表 各国におけるＩＴスキル向上のための政策
第２章
- 第2-1-1 図 レイオフに占める永久レイオフの割合
- 第2-1-2 図 ホワイトカラー雇用者数の推移
- 第2-1-3 表 企業向けサービス雇用者の推移
- 第2-1-4 図 製造業と全産業（非農業）の労働生産性比較
- 第2-1-5 図 100分位別賃金の推移
- 第2-1-6 図 職種構造の二極分化の動向
- 第2-1-7 図 学歴別週当り賃金の推移
- 第2-1-8 図 職種ごとの学歴構成（1998年）
- 第2-1-9 図 中位勤続年数の推移（男性）
- 第2-1-10図 パートタイマー労働者の推移
- 第2-1-11図 平均失業期間の推移
- 第2-1-12図 18歳から34歳までの間に就く職業の数
- 第2-1-13図 レイオフ懸念と失業率の推移
- 第2-1-14図 企業規模別雇用創出・喪失（1992～96年）
- 第2-1-15表 雇用増減要因比較
- 第2-1-16図 コンピュータの普及と雇用構造の変化
- 第2-1-17図 ＩＴ労働者のシェアとＩＴストック比率
- 第2-1-18図 職種別の労働者数の推移
- 第2-1-19図 ＩＴ労働者の需要予測
- 第2-1-20表 ＩＴ労働者集約産業ランキング
- 第2-1-21図 ＩＴ労働者の失業率
- 第2-1-22表 新規雇用・削減動向
- 第2-1-23表 雇用削減後の企業の対応
- 第2-1-24図 テレワークの現状
- 第2-1-25表 学科別学位取得者数の推移
- 第2-1-26表 企業トレーニングの現状
- 第2-1-27図 コンピュータ科学学位取得者の推移
- 第2-2-1 図 ＥＵ各国の失業率（90年以降）
- 第2-2-2 図 労働需給のミスマッチ
- 第2-2-3 表 製造業に対する補助金の推移（実質価格）
- 第2-2-4 図 労働人口に占めるＥＵ国籍外国人の割合（25～49歳）
- 第2-2-5 図 欧州各国の若年失業率
- 第2-2-6 図 ＥＵ15か国平均の年齢層別・学歴別失業率
- 第2-2-7 図 スキル別雇用増への寄与
- 第2-2-8 図 失業者の前職
- 第2-2-9 図 欧米主要国におけるパソコンの普及度合とインターネットの活用状況
- 第2-2-10図 失業者に占める長期失業者の割合
- 第2-2-11図 ＥＵ15か国の失業指標
- 第2-2-12図 フランスの在職者訓練受講率
- 第2-2-13図 職業訓練実施場所の割合
- 第2-2-14図 職業訓練の費用負担（1996年）
- 第2-2-15表 フランスの企業規模別・職種別、在職者訓練受講率
- 第2-2-16表 教育レベル別の職業訓練に対する満足度
- 第2-2-17図 雇用政策関連支出に占める積極的雇用政策のシェア
- 第2-2-18図 ドイツ、イタリアの消極的雇用政策支出
- 第2-2-19図 ＥＵ諸国の雇用関連支出
- 第2-2-20図 積極的雇用政策支出対ＧＤＰ比と失業率
- 第2-2-21表 ニューディールの成果（2000年７月時点）
- 第2-2-22図 高まるパートタイム労働
- 第2-2-23図 構造失業率と失業率の推移
- 第2-3-1 図 韓国の形態別雇用動向
- 第2-3-2 図 韓国の労働移動
- 第2-3-3 表 韓国の製造業における雇用者数増加率
- 第2-3-4 図 韓国の賃金伸び率の構成別寄与度
- 第2-3-5 図 韓国の成長率と失業率の関係の変化（オーカン係数）
- 第2-3-6 表 韓国の職業訓練の動向
- 第2-3-7 図 シンガポールのＧＤＰ成長率と失業率
- 第2-3-8 図 シンガポールの産業別解雇者数
- 第2-3-9 図 シンガポールの失業率と欠員率の推移
- 第2-3-10図 シンガポールの年齢別失業率
- 第2-3-11図 シンガポールの学歴別失業率
- 第2-3-12図 シンガポールの職能別解雇者数
- 第2-3-13図 シンガポールの職能別欠員率
- 第2-3-14図 オーストラリアの雇用者数（前年度差）と失業率
- 第2-3-15図 オーストラリアの失業期間別失業者数と長期（52週以上）失業者の割合
- 第2-3-16図 オーストラリアの若年失業者数の推移と若年失業者の割合
- 第2-3-17表 オーストラリアの失業者の就職が困難な理由と失業期間
- 第2-3-18図 オーストラリアの欠員率と失業率の推移
- 第2-3-19図 オーストラリアの最低賃金/平均賃金と失業率の関係
- 第2-3-20図 オーストラリアの失業給付総額と給付件数の推移
- 第2-3-21図 オーストラリアの組合組織率・労働争議件数の推移
- 第2-3-22図 オーストラリアのパートタイム雇用者数とパートタイム割合
- 第2-3-23図 ＯＥＣＤ諸国の構造失業率