図表目次
第1章
- 第1-1-1図 主要国・地域のGDPが世界のGDPに占める割合
- 第1-1-2図 主要国・地域の輸出入が世界の輸出入に占める割合
- 第1-1-3図 平均関税率
- 第1-1-4図 アメリカの輸入に占める国・地域別シェア（中国、EU、日本）
- 第1-1-5図 中国の輸出に占める国・地域別シェア（アメリカ、EU、日本）
- 第1-1-6図 アメリカの国別財貿易収支・対GDP比
- 第1-1-7図 アメリカの国別サービス収支・対GDP比
- 第1-1-8図 中国の名目GDPに占める輸出入のシェア
- 第1-1-9図 中国の実質経済成長率（需要項目別）
- 第1-1-10図 主要国の製造業付加価値額（名目）
- 第1-1-11図 主要国の製造強国総合指数
- 第1-1-12表 中国製造2025重点産業
- 第1-1-13図 R&Dへの支出額
- 第1-1-14図 R&D支出と1人当たりGDPの関係
- 第1-1-15表 アメリカと中国の通商政策の動向
- 第1-1-16表 アメリカと中国の追加関税措置
- 第1-1-17図 追加関税措置の対象項目の構成
- 第1-1-18図 アメリカ・中国の輸入及び追加関税措置の対GDP比
- 第1-1-19図 アメリカ・中国の輸出及び追加関税措置の対GDP比
- コラム1-1 図1 アメリカと中国の輸出入の動向（金額）
- コラム1-1 表2 アメリカと中国の政府統計に基づく貿易収支
- コラム1-1 表3 アメリカの中国からの輸入について両国の統計のかい離の大きい上位5品目
- コラム1-1 表4 アメリカの中国への輸出について両国の統計のかい離が10億ドルを超える品目
- コラム1-1 表5 輸出入の定義の違い
- 第1-2-1図 アメリカの輸出（国別寄与度）
- 第1-2-2図 アメリカの対中国輸出品目別寄与度
- 第1-2-3図 アメリカの大豆の輸出
- 第1-2-4図 アメリカの輸入（国別寄与度）
- 第1-2-5図 アメリカの第1弾（340億ドル相当）対象品目輸入額
- 第1-2-6図 アメリカの第2弾（160億ドル相当）対象品目輸入額
- 第1-2-7図 アメリカの第3弾（2,000億ドル相当）対象品目輸入額
- 第1-2-8図 ISM製造業景況指数（新規輸出受注指数と輸入指数）
- 第1-2-9図 消費者物価
- 第1-2-10図 株価と長期金利
- 第1-2-11図 VIX指数
- 第1-2-12図 アメリカの経済政策不確実性指数（貿易政策）
- 第1-2-13図 フィラデルフィア連銀による調査（貿易政策が18年と比較して19年の資本支出にどのような影響を与えるか）
- 第1-2-14図 主な政策の規模の比較（2019年度 （18年10月から19年9月まで））
- コラム1-2 図1 関税収入
- コラム1-2 図2 追加関税対象項目輸入額（鉄鋼及びアルミニウム）
- コラム1-2 図3 追加関税対象項目輸入額（対中国）
- コラム1-2 図4 追加関税による関税収入増加額
- 第1-2-15図 中国の輸出入
- 第1-2-16図 中国の相手先別輸出
- 第1-2-17図 中国の品目別対米輸出
- 第1-2-18図 中国の相手先別輸入
- 第1-2-19図 中国の品目別対米輸入
- 第1-2-20図 ブラジルの中国向け大豆輸出
- 第1-2-21図 PMI関連指標：新規輸出受注指数・輸入指数
- 第1-2-22図 製造業購買担当者指数（PMI）
- 第1-2-23表 2018年以降の輸入関税引下げ措置
- 第1-2-24表 輸入関税引下げ品目と対米追加関税品目の重複品目数
- 第1-2-25図 上海総合株式指数
- 第1-2-26図 人民元の対ドルレート
- 第1-2-27図 中国とアメリカの10年物国債利回り
- 第1-2-28図 外貨準備高
- 第1-2-29図 国際収支
- 第1-2-30図 製造業における国内企業・外資企業の利益（2017年、業種別）
- 第1-2-31図 米中の追加関税賦課による影響
- 第1-2-32図 米中の関税賦課・貿易摩擦が事業戦略に与える影響
- 第1-2-33図 中国への直接投資（業種別・フロー）
- 第1-2-34図 東南アジア各国の賃金（被雇用者の月間平均収入）
- 第1-2-35図 アジア各国のアメリカ向け品目別輸出
- 第1-2-36図 華南米国商会調査（アメリカの追加関税賦課決定についての中国企業の見方）
- 第1-2-37図 世界の貿易量の伸び率
- 第1-2-38図 世界の貿易量見通し
- 第1-2-39図 製造業の景況感
- 第1-2-40図 製造業の新規輸出受注指数
- 第1-2-41図 国際機関の世界経済見通しの変化
- 第1-2-42図 追加関税措置の実質GDPへの影響に関するIMFの試算
- 第1-2-43図 追加関税措置のGDP・貿易への影響に関するOECDの試算
- 第1-3-1図 各国の輸出額
- 第1-3-2図 各国の輸入額
- 第1-3-3図 中国の貿易収支
- 第1-3-4図 アメリカの貿易収支
- 第1-3-5図 中国の輸出の品目別シェア
- 第1-3-6図 中国の輸出の生産段階別シェア
- 第1-3-7図 アメリカの輸出の品目別シェア
- 第1-3-8図 アメリカの輸出の生産段階別シェア
- 第1-3-9図 中国の企業形態別輸出入額
- 第1-3-10図 中国の貿易形態別輸出入
- 第1-3-11図 中国の輸入の品目別シェア
- 第1-3-12図 中国の輸入の生産段階別シェア
- 第1-3-13図 アメリカの輸入の品目別シェア
- 第1-3-14図 アメリカの輸入の生産段階別シェア
- 第1-3-15図 貿易イメージ
- 第1-3-16図 総輸出と付加価値輸出の差
- 第1-3-17図 世界全体のVAX比率
- 第1-3-18図 世界全体のVAX比率（データベース別）
- 第1-3-19図 国別VAX比率（UNCTAD-Eora GVC Database）
- 第1-3-20図 国別VAX比率（OECD-WTO TiVA）
- 第1-3-21図 アメリカから輸出される自動車・半導体等のVAX比率
- 第1-3-22図 中国から輸出されるコンピュータ・衣服のVAX比率
- 第1-3-23図 貿易イメージ（生産最終段階VAX（VAX-P））
- 第1-3-24図 国別VAX-P対VAX比（2014年）
- 第1-3-25図 中国のVAX-P対VAX比
- 第1-3-26図 中国の二国間VAX-P対VAX比
- 第1-3-27図 GVCへの前方参加と後方参加（イメージ図）
- 第1-3-28図 GVC参加率
- 第1-3-29図 輸出の価格・所得弾性値の時系列変化
- 第1-3-30図 アメリカの輸出に占める海外からの付加価値の国・地域別シェア
- 第1-3-31図 アメリカの自動車・半導体等の輸出に占める中国・日本・ドイツの付加価値比率
- 第1-3-32図 アメリカの輸出に占める各国・地域の付加価値額（対各国・地域GDP比）
- 第1-3-33図 中国の輸出に占める海外からの付加価値の国・地域別シェア
- 第1-3-34図 中国のコンピュータ・衣服の輸出に占めるアメリカ・日本・ドイツの付加価値比率
- 第1-3-35図 中国の輸出に占める各国・地域の付加価値額（対各国・地域GDP比）
- 第1-3-36図 米中の国内最終需要に占める海外からの付加価値の国・地域別シェア
第2章
- 第2-1-1図 世界の実質経済成長率（暦年）
- 第2-1-2図 世界の実質経済成長率（四半期）
- 第2-1-3図 世界の鉱工業生産と経済政策不確実性指数
- 第2-1-4図 世界各国の企業の景況感
- 第2-1-5図 世界の企業の新規受注指数
- 第2-1-6図 家計部門・企業部門の債務残高対GDP比
- 第2-1-7図 民間非金融部門の債務返済比率（長期平均からのかい離）
- 第2-1-8図 債務対GDP比ギャップ
- 第2-1-9表 国際機関による経済見通し
- コラム2-1 図1 原油先物市場の推移（長期）
- コラム2-1 図2 原油先物市場の推移（2018年以降）
- コラム2-1 図3 各国の原油生産量
- コラム2-1 図4 OPEC加盟国・非加盟国全体の減産目標遵守率
- コラム2-1 図5 世界の石油需給量の見込み
- コラム2-1 図6 原油価格の見通し（WTIスポット価格 2020年まで）
- 第2-2-1図 アメリカの実質経済成長率
- 第2-2-2表 アメリカの景気回復の長さ
- 第2-2-3図 実質個人消費支出の前月比寄与度
- 第2-2-4図 実質個人消費支出・実質個人可処分所得
- 第2-2-5図 消費者信頼感指数
- 第2-2-6図 個人貯蓄率
- 第2-2-7図 クレジットカードの延滞率（90日以上の延滞）
- 第2-2-8図 自動車販売台数
- 第2-2-9図 自動車ローン金利
- 第2-2-10図 車種別販売台数
- 第2-2-11図 金融機関の貸出態度（自動車ローン）
- 第2-2-12図 自動車ローン延滞率（90日以上の延滞）
- 第2-2-13図 住宅着工件数
- 第2-2-14図 建設労働者の不足状況
- 第2-2-15表 過去1年間の労働者不足が回答者の業務に与えた影響
- 第2-2-16図 建設労働者の時間当たり賃金
- 第2-2-17図 ケース・シラー住宅価格指数
- 第2-2-18図 住宅ローン金利
- 第2-2-19図 住宅取得能力指数
- 第2-2-20図 在庫・販売比率
- 第2-2-21図 住宅許可件数、NAHB指数
- 第2-2-22図 非農業部門雇用者数の前月差
- 第2-2-23図 雇用者数の業種別割合
- 第2-2-24図 財生産部門雇用者数の前月差
- 第2-2-25図 サービス部門雇用者数の前月差
- 第2-2-26図 失業率
- 第2-2-27図 時間当たり賃金の前年比
- 第2-2-28図 企業の雇用マインド
- 第2-2-29図 雇用コスト指数上昇率
- 第2-2-30図 時間当たり労働生産性上昇率
- 第2-2-31図 鉱工業生産指数
- 第2-2-32図 鉱工業生産（鉱業とその他の寄与度）
- 第2-2-33図 シェールオイル生産
- 第2-2-34図 シェールガス生産
- 第2-2-35図 設備稼働率
- 第2-2-36図 民間設備投資
- 第2-2-37図 コア資本財受注
- 第2-2-38図 民間設備投資と鉱業関連設備投資
- 第2-2-39図 油井掘削リグ稼働数と原油価格の推移
- 第2-2-40図 地区連邦準備銀行の景況指数（6か月後の設備投資について）
- 第2-2-41図 企業収益（税引き後）
- 第2-2-42図 企業部門の債務残高対GDP比
- 第2-2-43図 ISM製造業景況指数
- 第2-2-44図 ISM非製造業景況指数
- 第2-2-45図 財輸出
- 第2-2-46図 名目実効為替レート（ドル）
- 第2-2-47図 国別財輸出
- 第2-2-48図 連邦政府の財政収支
- 第2-2-49表 2017年度及び2018年度の歳入・歳出
- 第2-2-50図 歳出・歳入
- 第2-2-51図 法人税収入
- 第2-2-52図 個人所得税収入
- 第2-2-53図 関税収入
- 第2-2-54図 利払費の見通し
- 第2-2-55図 政府機関の一部閉鎖の実質GDP成長率への影響
- 第2-2-56図 PCEデフレーター
- 第2-2-57表 FOMC参加者によるアメリカ経済及びFFレートの見通しの中央値
- 第2-2-58図 政策金利の推移
- 第2-2-59図 FRBのバランスシート（資産側）
- 第2-2-60表 全輸入額に占める鉄鋼及びアルミニウム（追加関税対象）の輸入額の割合（2017年）
- 第2-2-61図 鉄鋼及びアルミニウム（追加関税対象）の国別輸入量シェア（2017年）
- 第2-2-62図 鉄鋼及びアルミニウムの輸入額
- 第2-2-63図 鉄鋼（追加関税対象）の輸入額
- 第2-2-64図 アルミニウム（追加関税対象）の輸入額
- 第2-2-65図 鉄鋼及びアルミニウムの生産
- 第2-2-66図 輸入物価
- 第2-2-67図 生産者物価（最終需要・中間需要）
- 第2-2-68図 生産者物価（商品別）
- 第2-2-69図 生産者物価（産業別）
- 第2-2-70図 熱間圧延鋼板の市場価格
- 第2-2-71図 ロンドン金属取引所（LME）のアルミニウム3カ月先物価格
- 第2-2-72表 アメリカの自動車関税をめぐる動き
- 第2-2-73図 アメリカの自動車・同部品の貿易相手国・地域別シェア（2017年）
- 第2-2-74図 アメリカ・カナダ・メキシコの名目GDPに占める輸出入の割合（2017年）
- 第2-2-75図 アメリカ・カナダ・メキシコの国別財輸出入割合（2017年）
- 第2-2-76表 各種機関による実質経済成長率見通し
- 第2-2-77図 税制改革の財政への影響
- 第2-2-78図 歳出上限
- 第2-2-79図 貯蓄・投資バランス
- 第2-2-80図 アメリカの経済政策不確実性指数
- 第2-3-1図 中国の実質経済成長率
- 第2-3-2表 2018年以降の主な減税措置
- 第2-3-3図 政策金利
- 第2-3-4図 市中銀行の金融政策スタンスに対する評価
- 第2-3-5図 社会融資総量（フロー）
- 第2-3-6図 民間非金融部門の債務残高・GDP比
- 第2-3-7図 小売総額
- 第2-3-8図 商品小売総額の内訳（名目値・一定規模以上の企業）
- 第2-3-9図 インターネット小売
- 第2-3-10図 自動車販売台数
- 第2-3-11図 乗用車販売台数（ブランド国別前年比寄与度）
- 第2-3-12図 都市部調査失業率
- 第2-3-13図 求人倍率
- 第2-3-14図 生産年齢人口
- 第2-3-15図 一人当たり可処分所得（実質）
- 第2-3-16図 消費者信頼感指数
- 第2-3-17図 金融機関の消費ローン残高
- 第2-3-18表 累進課税率の比較
- 第2-3-19図 鉱工業生産（付加価値ベース、実質）
- 第2-3-20図 鉱工業生産（付加価値ベース、実質）：製造業内訳
- 第2-3-21図 高付加価値品の生産（数量ベース）
- 第2-3-22図 固定資産投資
- 第2-3-23図 固定資産投資（製造業・業種別）
- 第2-3-24図 PPP登録件数・登録額
- 第2-3-25図 2018年の地方特別債の発行高
- 第2-3-26図 不動産販売価格：前月比増減都市数
- 第2-3-27図 不動産販売価格
- 第2-3-28図 不動産販売面積
- 第2-3-29図 地域別不動産販売面積
- 第2-3-30図 不動産在庫面積
- 第2-3-31図 アジア通貨の動向
- 第2-3-32図 インドネシア・インドの金融収支
- 第2-3-33表 アジア各国の経済指標の比較（2017年）
- 第2-3-34図 インドネシア・インドの消費者物価上昇率
- 第2-3-35図 インドネシア・インドの実質経済成長率
- 第2-3-36図 インドネシア・インドの経常収支（GDP比）
- 第2-3-37図 インドネシア・インドの政策金利
- コラム2-2 図1 アルゼンチン・ペソ対ドルレート
- コラム2-2 図2 アルゼンチン政策金利
- コラム2-2 図3 アルゼンチン外貨準備高
- コラム2-2 図4 アルゼンチン消費者物価上昇率
- コラム2-2 図5 トルコ・リラ対ドルレート
- コラム2-2 図6 トルコ政策金利
- コラム2-2 図7 トルコ消費者物価上昇率
- コラム2-2 図8 欧州各国株価
- コラム2-2 図9 トルコ向け国際与信（2018年9月末）
- コラム2-2 図10 各国の国際与信残高全体に占めるトルコ向けの割合（2018年9月末）
- コラム2-2 図11 経常収支、財政収支
- 第2-3-38表 国際機関の見通し
- 第2-3-39図 韓国・台湾・タイの輸出（前年比）
- 第2-3-40図 韓国・台湾・タイの製造業PMI
- 第2-4-1図 ユーロ圏の実質経済成長率
- 第2-4-2図 ユーロ圏主要国の実質経済成長率
- 第2-4-3図 ユーロ圏の個人消費・小売売上
- 第2-4-4図 ユーロ圏の賃金・可処分所得
- 第2-4-5図 ユーロ圏、ドイツの消費者信頼感指数
- 第2-4-6図 ユーロ圏主要国の家計貯蓄率
- コラム2-3 図1 EUにおけるWLTP導入の流れ
- コラム2-3 図2 ユーロ圏、ドイツの所得環境と購買意欲
- コラム2-3 図3 新規乗用車登録台数
- コラム2-3 図4 ユーロ圏、ドイツの生産
- コラム2-3 図5 ドイツの財輸出
- コラム2-3 図6 ドイツの実質経済成長率
- コラム2-3 図7 ドイツの製造業受注
- 第2-4-7図 ユーロ圏の機械設備投資（国別）
- 第2-4-8図 ユーロ圏主要国の設備稼働率
- 第2-4-9図 ユーロ圏の機械設備投資計画
- 第2-4-10図 ユーロ圏の貸出態度・資金需要
- 第2-4-11図 ユーロ圏の建設投資（長期）
- 第2-4-12図 ユーロ圏の建設投資（国別）
- 第2-4-13図 ユーロ圏の建設業景況感
- 第2-4-14図 ユーロ圏、ドイツの住宅価格
- コラム2-4 図1 ドイツにおける供給制約
- コラム2-4 図2 住宅市場の動向
- コラム2-4 図3 設備稼働率と投資率
- コラム2-4 図4 製造業PMIの受注動向
- コラム2-4 図5 失業率（ILO基準）と製造業PMI雇用指数
- コラム2-4 図6 労働市場のひっ迫
- コラム2-4 図7 生産年齢人口と労働参加率
- 第2-4-15図 ユーロ圏の財輸出（仕向先）
- 第2-4-16図 ユーロの実質実効為替レート
- 第2-4-17図 ユーロ圏の製造業PMI新規輸出受注指数
- 第2-4-18図 ユーロ圏主要国の鉱工業生産
- 第2-4-19図 ユーロ圏の製造業PMI
- 第2-4-20図 ユーロ圏主要国の雇用情勢
- 第2-4-21図 ユーロ圏の就業者数と労働参加率
- 第2-4-22図 ユーロ圏の消費者物価上昇率
- 第2-4-23図 ECBの政策金利とバランスシート
- 第2-4-24表 ECBによる非伝統的金融政策の変遷
- 第2-4-25表 ユーロ圏の財政収支見通し
- 第2-4-26図 EU諸国の財政収支・債務残高
- 第2-4-27図 EU諸国の財政収支
- 第2-4-28図 英国の実質経済成長率
- 第2-4-29図 英国の所得環境と小売売上
- 第2-4-30図 英国の消費者マインド
- 第2-4-31図 英国の新規乗用車登録台数
- 第2-4-32図 英国の貯蓄率
- 第2-4-33図 英国の総固定資本形成
- 第2-4-34図 英国の設備稼働率
- 第2-4-35図 英国の設備投資増減の決定要因
- 第2-4-36図 英国企業の投資意欲
- 第2-4-37図 英国の財輸出
- 第2-4-38図 ポンドの実効為替レート
- 第2-4-39図 英国の製造業PMI新規輸出受注指数
- 第2-4-40図 英国の鉱工業生産
- 第2-4-41図 英国の製造業PMI
- 第2-4-42図 英国の失業率
- 第2-4-43図 英国の労働参加率
- 第2-4-44図 英国の名目賃金及び実質賃金
- 第2-4-45図 英国の単位労働コスト
- 第2-4-46図 英国のPMI雇用指数
- 第2-4-47図 英国企業の採用の困難性
- 第2-4-48図 英国の消費者物価上昇率
- 第2-4-49図 英国の輸入物価と生産者価格
- 第2-4-50図 BOEの金融政策
- 第2-4-51表 BOEの見通し
- 第2-4-52表 英国のEU離脱がもたらす英国経済への影響
- 第2-4-53図 イタリアの国債とユーロの動向
- 第2-4-54図 コンテ現政権における財政収支見通し
- 第2-4-55図 欧州委員会が指摘した問題点
- 第2-4-56図 イタリアの実質経済成長率（需要項目別）
- 第2-4-57図 ユーロ圏及び英国の実質経済成長率
- 第2-4-58表 ユーロ圏及び英国の国際機関による見通し
- 付論1 図1 離脱交渉フロー（2018年5月時点）
- 付論1 表2 2018年3月時点の英国とEUの主な合意内容
- 付論1 表3 チェッカーズ・プランの骨子
- 付論1 表4 離脱白書の概要
- 付論1 表5 離脱協定をめぐる英国とEUの主な対立点
- 付論1 表6 EU離脱協定案の概要
- 付論1 図7 バックストップ案（コックス英法務長官による法的助言（2018年12月5日公開）の概要）
- 付論1 図8 移行期間とバックストップ発動のタイミング
- 付論1 表9 将来関係に関する政治宣言案の概要
- コラム2-5 図1 英国への移民の純増数
- コラム2-5 図2 EUから英国への仕事関連の移民
- コラム2-6 図1 英国の住宅価格
- 付論1 図10 2018年EU離脱法第13条の内容（2018年12月4日、2019年1月9日修正内容含む）
- 付論1 表11 英国のEU離脱をめぐる主要な動向
- 付論2 表1 コンテ現政権主要閣僚
- 付論2 表2 コンテ現政権の主な公約と一般政府財政収支への影響
- 付論2 表3 新旧政権の経済財政計画
- 付論2 図4 イタリアの相対的貧困率
- 付論2 表5 イタリア政府とEUが合意した修正予算案
- 付論2 表6 イタリア予算案修正をめぐる動き