第2章 主要地域の経済動向（第4節）
第4節 ヨーロッパ経済
本節では、ヨーロッパ経済の最近の動向を振り返るとともに、英国のEU離脱が英国経済に与える影響やイタリアの19年度予算案をめぐる動き等、ヨーロッパ経済にとって重大な政策不確実性をもたらしている事象を取り上げて概観1した上で、今後の見通しとリスク要因を整理する。
1．ユーロ圏と英国の経済動向
（1）ユーロ圏経済の動向
ユーロ圏経済は、EUにおける乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法（WLTP）2導入等の一時的要因により、18年後半以降、ドイツの景気が足踏み状態となるなど一部に弱さがみられるものの、引き続き緩やかに回復している。個人消費や設備投資といった内需については、緩やかに増加を続ける一方、17年の景気をけん引していた輸出は、外需の伸びの鈍化により、18年後半以降はおおむね横ばいとなっている。先行きについては、基調としては緩やかな回復傾向で推移することが期待されるが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、英国のEU離脱問題やイタリアの財政問題等、政策に関する不確実性の影響等によっては景気が下振れするリスクがある。
（一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復が続く）
ユーロ圏の実質経済成長率は、7～9月期は前期比年率0.6％、10～12月期同0.8％となり、13年4～6月期以降18年10～12月期までで23四半期連続のプラス成長となるなど、全体としては緩やかな回復が続いている。個人消費が雇用の増加及び賃金上昇等による所得環境の改善を背景に緩やかながら増加を続けているほか、設備投資も高稼働率と緩和的な資金調達環境の下で緩やかに増加するなど、内需がユーロ圏の景気回復を支えている。一方で、外需の伸びが鈍化したことから、ドイツにおけるWLTPへの対応の遅れ等の特殊要因も加わって輸出がおおむね横ばいで推移していることを受け、18年後半以降、景気回復のペースは徐々に鈍化している（第2-4-1図）。
主要国別にみると、18年後半はいずれの国においても景気の回復ペースは鈍化しているものの、その度合いにはばらつきがみられる（第2-4-2図）。これまでユーロ圏全体の景気をけん引してきたドイツの景気が足踏み状態となったことに加え、イタリアの景気は弱含んでいる。一方で、フランス及びスペインの景気は緩やかな回復が続き、ユーロ圏経済を下支えした。
ドイツでは、18年9月のWLTPの導入に伴う対応の遅れによる影響の長期化等により、7～9月期の実質経済成長率は前期比年率－0.8％と14四半期ぶりのマイナス成長となった後、10～12月期も同0.1％の低成長となった。
イタリアでは、労働生産性の伸びの低迷に伴う潜在成長率の低下3といった構造的要因に加え、19年度予算案をめぐる政治的・政策的不確実性の高まりが財政リスクプレミアムの上昇をもたらし（後掲第2-4-53図）、景気を下押ししている。国債金利の上昇は銀行の自己資本比率低下を通じて貸出金利の上昇を招いていることから、企業の資金調達環境は悪化している。企業の景況感の悪化や雇用情勢の改善の遅れも手伝って、投資及び消費が共に減少し、実質経済成長率は7～9月期同－0.5％、10～12月期同－0.9％と2四半期連続でマイナス成長となり（後掲第2-4-56図）、景気後退入りしたとみられる。
他方、フランスの実質経済成長率は、18年前半の悪天候やストライキ等による低成長から若干持ち直し、7～9月期は同1.1％、10～12月期も「黄色いベスト運動」の影響によりサービス業を中心に内需が弱含んだものの、輸出が特殊要因4により大幅に増加したため同1.1％となった。スペインも雇用情勢及び賃金の改善が継続する中、堅調な消費に支えられて7～9月期同2.2％、10～12月期同2.8％となり、ユーロ圏の景気回復を下支えした。
（雇用情勢の改善等から個人消費は緩やかながら増加）
ユーロ圏の個人消費は緩やかながら増加している。18年後半に入り、消費の増加ペースは鈍化しつつあるものの、引き続き景気の回復をけん引した（第2-4-3図）5。これは、雇用情勢の改善が続いていることを受け、賃金上昇率が16年半ば以降2％前後で安定的に推移し、家計の所得環境が改善していることが大きく寄与したとみられる（第2-4-4図）。また、消費者信頼感指数をみると、18年後半に入り低下傾向にはあるものの、引き続き欧州政府債務危機後の回復トレンド上にある（第2-4-5図）。こうしたことから、個人消費は引き続きユーロ圏の緩やかな回復を支えていくことが期待される。ただし、18年に入ってからドイツを筆頭に、将来のリスクに備えて家計貯蓄率が上昇傾向にあることから（第2-4-6図）、19年は所得環境の改善度合いほどには消費が伸びない可能性もある。
コラム2-3：乗用車の新排出ガス・燃費試験法（WLTP）の全面施行による経済への影響
ユーロ圏の18年後半の実質経済成長率は年前半に比べ大きく鈍化した。この要因の一つとして、EUにおける乗用車（注1）等の国際調和排出ガス・燃費試験法（WLTP：Worldwide harmonized Light vehicles Test Procedure）（注2）の導入に伴う自動車業界の混乱が挙げられる。
WLTPは、従来各国・地域が独自に設定していた排出ガス・燃費試験法を統一し、より実走行に近い条件で二酸化炭素排出量や燃費を測定することを目的としたものであり、14年3月の国際連合自動車基準調和世界フォーラムにおいて、その世界統一技術規則が採択された。EUでは、従来の独自の試験法（新欧州ドライビング・サイクル）に代えて、17年9月に乗用車及び一部の小型商用車の新車種を対象として一部施行を開始、1年間の移行期間を経て、18年9月以降は新規登録される新旧全ての車種を対象とする全面施行に移行した（図1）。WLTPによる測定値は従来法と比べて、二酸化炭素排出量が1.1～1.4倍高く、また燃料消費も平均して10～20％程度高く出ると報告されており（注3）、認証のハードルを事実上高めたとされる。
1．消費への影響
WLTPに基づく認証を取得できない車は18年9月1日以降新車として販売できなくなることから、WLTPの全面施行を控えた7～8月にかけて、在庫一掃のための大幅な値引きが行われた。この結果、可処分所得や高額商品購買意欲が特段高まっていないにもかかわらず（図2）、新規乗用車登録台数は一時的に大きく増加した（図3）。実際に消費者が購入しただけでなく、新古車として9月以降も合法的に販売することを目的としたディーラー店による新規乗用車登録も急増したと言われている（注4）。ユーロ圏の新規乗用車登録台数の約3割を占めるドイツでは、7～8月の新規乗用車登録台数は、それぞれ前年同月比12.3％、同24.7％と急増した後、9月に同－30.5％と急減した。9月の急減は、7～8月の大幅な値引きによる需要の先食い及び新古車が安価に大量に市場に出回ることによる新車需要の代替といった需要側の要因に加え（注5）、WLTPの認証が乗用車生産に追い付かないという供給側の制約もあったとみられる。ユーロ圏、ドイツの新規乗用車登録台数は、19年1月にはユーロ圏同－5.5％、ドイツ同－1.4％と改善したものの、依然マイナス圏内で推移している。
2．製造業生産・輸出への影響
WLTPの施行は、製造業生産にも大きな影響を及ぼした。特に、ドイツの自動車大手メーカーの中にはWLTPへの対応が遅れ、8月から9月後半にかけて生産ラインの一部休止や稼動日調整等を余儀なくされたところもあり（注6）、ドイツの乗用車生産台数は前年同月比で8月－31.4％、9月－23.1％と大幅に減少した（注7）。ドイツでは、道路運送車両等の生産が製造業生産の18％（15年）を占めており、道路運送車両等の生産の低迷はドイツの製造業生産全体の低迷につながるとともに、ユーロ圏全体でも同様の動きがみられることとなった（図4）（注8）。
こうした製造業生産の低迷は、ドイツの財輸出の減少としても表れた（図5）。ドイツの財輸出金額の18％（17年）を占める道路運送車両等の輸出の減少は財輸出全体の減少をもたらし、18年7～9月期の実質経済成長率がマイナスに転ずる主要因ともなった（図6）。
以上でみた通り、WLTPの全面施行は、18年半ば以降のドイツの製造業生産や輸出に大きな影響を与えた。その影響が当初の見込みよりも長引いたことから、19年のドイツ政府による実質経済成長率の見通しも18年秋以降断続的に下方改定され（注9）、19年の見通しも19年1月時点で1％とするなど、潜在成長率を大きく下回る見込みとなっている。ドイツ経済の弱さを受けて、OECDによるユーロ圏の19年経済見通し（19年3月時点）も、潜在成長率を大幅に下回る0.7％とされている。ドイツの生産や受注をみると、道路運送車両等では18年末以降ようやくWLTPの影響からの回復の兆しもみられ始めているものの（前掲図4、図7）、全体としては弱い動きが続いている。
（注1）WLTPの対象となる軽車両（Light vehicle）は、乗用車と小型商用車（車体総重量3,500kg以下の商用車）を合わせたもので、EUにおける自動車生産台数（17年）のうち97.4％（うち乗用車86.6％、小型商用車10.8％）を占めている。
（注2）EUではWLTPの段階的な導入を図っており、乗用車とクラスIの小型商用車（車体の参考重量が1,305kg以下）については、新車種は17年9月以降、全車種は18年9月以降WLTP認証に一本化、クラスII（車体の参考重量が1,305kg超、1,760kg以下）及びクラスIII（同1,760kg超、3,500kg以下）の小型商用車については、新車種は18年9月以降、全車種は19年9月以降WLTP認証に一本化するとしている。日本においても新車種の乗用車は18年10月より導入されており、全車種は20年9月より導入予定である（18年時点で米国や中国では未導入）。またEUでは、WLTPが全面施行される18年9月から、実路走行排気（RDE：Real Driving Emissions）試験も全車種に対し適用となった。WLTPは二酸化炭素排出量や燃費に対するラボ試験であるが、RDEは窒素酸化物や粒子状物質数に対する実路走行試験である。
（注3）二酸化炭素排出量については、欧州委員会（17年）、燃料消費については、国際連合欧州経済委員会（17年）による。
（注4）18年9月のWLTP全面施行直前に、在庫車にナンバープレートを付けて新古車とすることで、WLTP認証を受けない中古車市場で販売することを目的としたもの。ヨーロッパ最大手の自動車専門の市場調査・コンサルティング会社であるAutovistaによると、新車登録台数のうち、実際に消費者に販売された台数とディーラー店が新古車とすることを目的として駆込みで登録した台数の内訳は不明ではあるものの、相当な台数がディーラー店による登録ではないかとしている。
（注5）ドイツの18年10月の中古車登録台数は前年同月比8.7％と8～9月の減少から一転し、16年8月の同9.1％以来の高い伸びとなった。
（注6）WLTPは従来の認証法に比べ、走行距離や走行時間が長く設定されており、またオプション装備も含め各車両の仕様も考慮に入れて測定する必要があるため、検査実施により多くの工数（作業量）がかかる。一部大手自動車メーカーでは、15年9月以降相次いで発覚したディーゼル車排出ガス不正問題への対応に追われ、試験装置や検査員の不足により検査が滞っており、検査待ちの車両の保管台数を抑制するために生産調整をしていることなどが報告されている。
（注7）ドイツ自動車工業会（VDA）による。
（注8）ドイツはユーロ圏の製造業生産（15年）の33％を占める。なお、ユーロ圏の乗用車生産台数（17年）に占めるドイツのシェアは約46％と試算される（欧州自動車工業会の生産台数統計でデータが未公表とされるクロアチア、デンマークの生産台数を仮に0として算出）。
（注9）18年9月27日にドイツの5大経済研究所が公表した成長見通しにおいては、WLTPによるマクロ経済への負の影響はあるものの、10～12月期には大きく持ち直すとされていた。ドイツ連邦経済エネルギー省の秋季経済見通し（18年10月）では、「WLTPの導入が車両認証手続の遅延につながり、生産と輸出へ一時的なマイナスの影響を与えた」と指摘するとともに18年の成長率見通しを4月予測の2.3％から1.8％に引き下げた。その後12月には更に1.5～1.6％に引き下げた。
（機械設備投資は緩やかに増加）
ユーロ圏の機械設備投資は、高稼働率や労働市場のひっ迫、緩和的な金融政策等を背景に、17年末に世界金融危機直前の水準に回復し、18年以降は緩やかに増加している。主要国別にみると、18年7～9月期は企業の資金調達環境が著しく悪化したイタリアを除き、ドイツ、フランス、スペインでは、増加ペースを落としつつも景気回復を個人消費と共に支えた（第2-4-7図）。
設備稼働率をみると、生産の持ち直しに伴い、17年後半に急速に上昇し、18年に入ってからは世界金融危機発生前に匹敵する高水準でおおむね横ばいとなっている（第2-4-8図）。特にドイツでは、設備不足を生産の制約要因6として指摘する企業の割合が増加していることから、企業の生産能力増強投資に対する需要は当面高い状況が続くと見込まれる。
ユーロ圏の設備投資計画をみても、18年は17年と比較して総じて高い伸びとなっている（第2-4-9図）。緩和的な金融政策の下で金融機関の貸出条件も緩和的な状況が続いていることから（第2-4-10図）、機械設備投資は引き続きユーロ圏の景気の回復を消費と共に支えていくことが見込まれる。
ただし、18年半ば以降、（1）世界的な貿易の伸びが急速に鈍化していること、（2）実体経済においても輸出及び生産がそれまでの持ち直しからおおむね横ばいの動きに転じていること、そうした中で（3）政治的・政策的不確実性の高まり等もあって企業の景況感が急速に悪化7していること、更には（4）資金調達環境が今後従前よりも幾分厳格になること見込まれる8ことから、19年の設備投資の増加ペースは18年よりも鈍化する可能性がある。
建設投資（非住宅及び住宅）9は、世界金融危機前の水準を依然下回っているものの（第2-4-11図）、景気の緩やかな回復や緩和的な金融政策にも支えられて回復が続いている。ただし、7～9月期については、高い伸びとなった前期からの反動もあり非住宅投資がマイナスとなったため横ばいとなったが、資金調達環境が悪化したイタリアを除く主要3か国では、引き続き回復している（第2-4-12図）。更に建設業の景況感及び建設受注をみると、世界金融危機直前の水準に回復しつつあり、欧州中央銀行（ECB）が極めて緩和的な金融政策スタンスを当面維持するとしている中、建設投資は基調としては緩やかな回復が続くと見込まれる（第2-4-13図）。なお、住宅投資については、18年に入って以降は前期比年率3％台で推移しており、緩やかな回復が続いている。住宅価格はドイツを中心に上昇が続いていることから、住宅投資の回復は19年も続くことが見込まれる（第2-4-14図）。
コラム2-4：ドイツにおける供給制約
ドイツでは17年後半以降、経済成長の制約要因として、需要不足よりも供給面における労働力や設備・原材料の不足を挙げる企業の割合が急速に高まっている。18年7～9月期にマイナス成長となった後、10～12月期もおおむね横ばいにとどまったにもかかわらず、供給面の不足を挙げる企業の割合は、需要不足を挙げる企業割合を依然大きく上回っている（図1）。このような供給制約の存在は、16年以降潜在成長率を上回る成長率で回復してきたドイツ経済、ひいてはユーロ圏経済の足かせとなっているとの指摘がある。
供給制約に直面している産業としては建設業と製造業が挙げられる。建設業については、欧州中央銀行（ECB）による大規模な金融緩和政策が続いていることや、15年に移民が大幅に増加したことから、住宅需要が拡大し建設受注が急増していることを背景に、建設現場での人手不足等の供給制約が深刻化していることが指摘されている（注1）（図2（1））。そこでドイツの住宅建設許可件数と住宅建設完了件数をみると、両件数ともに世界金融危機以降増加に転じているが、15年頃から両件数の差が拡大している（図2（2））。これは、例えば、必要な技能を有する労働者や建設資材の確保が追い付かないといった理由により、住宅需要の急増に対して住宅建設の完了が遅延している可能性が考えられる。
次に、製造業における供給制約の状況について、資本と労働の2つの生産要素の側面からみていく。
1．資本
製造業における既存設備の稼働状況を設備稼働率で確認すると、08年の世界金融危機の際大きく低下した後、一旦86.9％まで持ち直している。その後は、欧州政府債務危機等により82.1％に低下した後、14年より84％台でおおむね横ばいで推移していたが、16年末以降再度上昇に転じ、18年1～3月期には88.2％と、金融危機直前の最高値である07年の4～6月期の88.8％に迫る値となった（図3（1））。一方、企業の能力増強投資の実施状況を機械設備投資率（機械設備投資対GDP比）で確認すると、08年7～9月は7.7％であったものが、世界金融危機後は低調に推移し、直近の18年7～9月は6.2％となっている（図3（2））。
このように、世界金融危機や欧州政府債務危機を経て、企業は新規投資を抑制する傾向にあり、16年以降の景気回復に伴い顕在化し始めた供給制約に対しては、既存設備の稼働率を高めることで対応してきたと考えられる。当面、企業の供給制約感は持続すると考えられるが、18年に入り外需・内需共に17年ほどの強さはみられなくなっていることから、資本面からの供給制約は、今後徐々に需要面から緩和されていくものとみられる。18年以降の需要動向を確認するため、製造業PMIの新規受注指数や新規輸出受注指数をみると、どちらも中立水準である50を下回っている（図4）。前掲図1をみても、需要不足を挙げる企業の割合は高まっており、また、前掲図3（1）からも18年4～6月期以降、設備稼働率がわずかながら低下していることがうかがえる。
2．労働力
ドイツの雇用情勢を概観すると、05年以降、失業率は低下傾向にある。直近のデータ（18年12月）によると3.3％と、東西ドイツ統一以来の最低水準となっている（図5（1））。また、製造業PMIの雇用指数をみると、18年に入りやや低下傾向となっているものの、引き続き中立水準である50を大きく上回っており、雇用情勢は堅調さを維持していることがうかがえる（図5（2））。労働需給のひっ迫度合を評価するため、NAIRUとの比較で現在の失業率をみると（注2）、12年以降、実際の失業率がNAIRUを断続的に下回り、しかも、NAIRUとの差は17年以降拡大している（図6（1））。
なお、失業率の低下に伴い、欠員率も13年7～9月期以降持続的に上昇している（図6（2））。この問題の解決に向け、ドイツでは欧州委員会の勧告もあり労働参加率の向上に取り組んでいる。19年度予算においては職業訓練や職業教育を充実させ、企業が必要としている技能・知識を有する労働者の育成に10億ユーロを充てるとしている。
このように、ドイツの労働市場はほぼ完全雇用状態が続いており、企業にとっては人手不足感、つまり労働力の側面からも供給制約感が高まっているものとみられる。今後の見通しとしては、資本面からの供給制約と同様に、内外の景気の回復ペースの減速に伴って労働面からの供給制約もある程度緩和されると考えられる。ただし、労働面からの供給制約が資本面からの供給制約と異なる点は、既に12年の段階で実際の失業率がNAIRUを下回っていることからもうかがわれるように、単なる総需要の変動による影響とは別に、労働市場の構造的な変化により労働需給がひっ迫している側面が存在することである。
具体的には、他の先進国と同様、ドイツにおいても少子高齢化により、生産年齢人口が一貫して減少傾向にあることである（図7（1））。ドイツではそれを高齢者や女性の雇用促進等の労働参加率の上昇（注3）や移民の流入（注4）によって補ってきた面がある。労働参加率の動向をみると、04年の57.6％を底にその後上昇傾向に転じ、17年は60.5％まで上昇しているものの、頭打ち感もみられ、労働参加率の更なる上昇は見込み難い（図7（2））。また、全産業の労働者数に占める移民就業者数の割合をみると、05年の16.1％から17年には21.1％に上昇しており（前掲図7（1））、移民がある程度労働力の不足を補ってきたとみられるが、15年頃から移民の増加に対する社会的な抵抗も高まっていることから（注5）、移民労働者のさらなる活用は必ずしも容易ではない状況となっている。
（注1）Deutsche Bundesbank（2018）は、ドイツの建設業では設備稼働率が極めて高く、熟練労働者の不足が生産のボトルネックになっている企業の割合が高くなっているとのifo経済研究所による指摘を例示しながら、建設業がフル稼働状態にあることを示す証拠が多く挙がっていると述べている。
（注2）NAIRU（Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment：インフレ非加速的失業率）とは、労働市場が完全雇用にある時の失業率であり、インフレを加速も減速もさせない失業率。
（注3）シュレーダー政権の2000年前半に、ドイツでは労働市場改革が実施され、解雇規制、有期労働契約制限、派遣労働の規制緩和等が実施された（労働市場改革案を提示した人物の名から通称「ハルツ改革」と呼ばれている）。ケルンドイツ経済研究所（IW）によると、労働市場改革の結果、女性や高齢者が働きやすくなったとの指摘もある（労働政策研究・研修機構（2012年）、内閣府（2016））
（注4）ドイツ政府は18年10月2日、EU域外の専門技能を有する人材の確保を目的とする新移民法案を閣議決定した。ドイツでは、従来、人材不足が認定された職種を除いて、企業に対して国内の失業者を優先的に採用するよう義務付けていたが、原則廃止となる。また、新たな法案では、就労査証の申請者を年齢、学歴、語学力等で格付けし、就労許可手続の簡素化や透明化を図っている。
（注5）18年10月14日にバイエルン州、28日にヘッセン州で実施された州議会選挙では、与党キリスト教民主同盟及び姉妹政党であるキリスト教社会同盟が大幅に議席を減らし、代わって難民や移民の流入に反対するドイツのための選択肢（AfD）等の野党が躍進した。
（外需の伸びの鈍化を背景に輸出はおおむね横ばい）
17年のユーロ圏経済の回復をけん引した輸出は、18年後半以降、おおむね横ばいで推移している。これは、米中貿易摩擦の高まりに加え、中国の景気が緩やかな減速に転じたこと、英国のEU離脱に係る不確実性の高まりに伴い外需の伸びが鈍化したことによる。特に、17年と比べ中国向け輸出の伸びが大きく鈍化したこと、英国向け輸出の減少が続いていることが大きい（第2-4-15図）。さらに、WLTPの導入に伴う自動車生産の低迷が制約として働いたこと、実質実効ベースでみたユーロの増価も輸出の下押し要因となったと考えられる（第2-4-16図）。
また、輸出受注に対する企業の景況感（製造業PMI）をみると、17年11月に史上最高を記録した後急速に低下し、18年10月には約5年半ぶりに中立水準である50を割り込み、その後も下落し続けており（第2-4-17図）、輸出の伸びは今後更に鈍化する可能性がある。
（外需の減速により生産は弱い動き）
ユーロ圏の生産も、輸出と連動する形で、17年半ば以降持ち直しの基調が続いていたが10、18年後半に入りおおむね横ばいとなった後、弱い動きとなっている（第2-4-18図）。製造業PMI新規受注指数も、新規輸出受注指数と同様、18年10月に中立水準である50を割り込み、その後も下落し続けている11（第2-4-19図）。このため、今後生産の伸びは更に鈍化する可能性がある。
また、ドイツ等の一部の国では、労働力や設備・原材料の不足といった供給側の制約12のほか、乗用車生産におけるWLTPの導入への対応の遅れ等の特殊要因13による影響が18年末まで残ったことも、外需の鈍化に加え生産活動全般を抑制したとみられる。
（雇用情勢の改善には濃淡）
ユーロ圏全体の失業率は低下傾向が続き、08年11月以来の低水準となっている。しかしながら、主要国の雇用情勢には大きな違いがみられる。ドイツの失業率は1990年の東西ドイツ統一以降で最低水準を更新している。一方、スペインの失業率は低下傾向にあるものの、主要国の中では最も高い水準にある。また、フランス14及びイタリアの失業率も、ユーロ圏全体を上回る水準で、かつおおむね横ばいで推移している（第2-4-20図）。これらの国ではいずれも世界金融危機前の水準と比較すると依然高い水準にとどまっている。
なお、ユーロ圏ではいずれの国においても若年層（15～24歳）の失業率が全体平均よりも高い。また、ユーロ圏の就業者数は、世界金融危機前の水準を超えた水準に回復しているものの、若年層の就業者数は若年人口の減少と高学歴化による労働参加率の低下により世界金融危機前の水準を大きく下回っている。このようにユーロ圏の若年層における雇用情勢は、全体と比べ大きく改善が遅れている点には留意が必要である15（第2-4-21図）。
（物価はおおむね横ばい）
ユーロ圏の消費者物価上昇率（総合）は、18年後半はECB（欧州中央銀行）のインフレ参照値16である2％（前年比）をわずかに上回る水準で推移した後、10月以降の原油価格の下落に伴いエネルギー価格の上昇率が一服したことなどを受け、11月に2％を下回り、低下傾向にある（第2-4-22図）。コア物価上昇率も、原材料価格の高騰や賃金上昇圧力の高まりにもかかわらず、景気の回復のペースが緩やかになっていることに伴い、川下への価格転嫁が進んでおらず、前年比1％台前半でおおむね横ばいで推移している。
（ECBは資産購入プログラムを18年12月で終了）
ECBは、17年10月の政策理事会において、資産購入プログラム（APP：Asset Purchase Programme）における資産購入17の額を、18年1月より月額600億ユーロから300億ユーロに減額すること、及びこれを少なくとも18年9月末まで継続することなどの量的緩和政策の変更18を決定していたが、18年6月の政策理事会において、新たに、10月以降のAPPの資産購入額を150億ユーロと減額し、18年12月末までに新規の資産購入を終了するとの方針を決定した。その後、7月、9月、10月と計3回の政策理事会が開催され、景気の減速傾向がより鮮明となりつつあったものの、フォワードガイダンスは変更されず、資産購入額は6月のガイダンスどおり順次縮小され、18年12月18日で新規の資産購入を終了した。ECBは、15年3月以来4年近く、2兆5,000億ユーロを超える規模の資産を買い入れてきたが、これにより金融政策の正常化へ向けた一歩を踏み出したことになる（第2-4-23図）。
他方、資産購入プログラムで購入した資産の償還元本の再投資に関するガイダンスは、18年12月の政策理事会において、「初めての利上げが実施された後も長期にわたり、良好な流動性環境と幅広い金融緩和を維持するために必要な限り、引き続き全額を再投資する」と変更された19。これは従前の「資産購入期間終了後の長期にわたり再投資を行う」という方針と比べ、より長い期間再投資を行うことを示唆している。
このようなガイダンス変更の背景には、成長見通しに関するリスクは依然としておおむね均衡しているとの判断は引き続き堅持しつつも、保護主義の脅威、新興国市場のぜい弱性、金融市場の不安定性といったリスクが高まっていることを踏まえ、リスクのバランスは下方に向かいつつあると判断したこと20がある。12月の政策理事会と同日に公表された経済見通しは、18年9月時点の見通しに引き続き下方改定された。実質経済成長率の見通しを18年1.9％、19年1.7％と各々0.1％ポイント引き下げるとともに、消費者物価上昇率についても、総合指数はエネルギー価格の下落に伴い向う数か月は下落するとして、19年の見通しを1.7％から1.6％へ引き下げた。また、コア物価上昇率に関しては、18年はおおむね横ばいで推移したものの、中期的には高水準の稼働率や労働市場のひっ迫に伴う賃金上昇圧力によりインフレ圧力が広範囲において高まることから、次第に上昇していくことが見込まれるとされた。
なお、政策金利のフォワードガイダンスに関しては、少なくとも19年夏までは現行水準に据え置く21との方針を18年6月政策理事会以来維持している（第2-4-24表）。
（19年1月には成長見通しに関するリスクを下方へ）
18年12月の政策理事会以降発表された経済指標はECBの想定を超えて弱く、19年1月の政策理事会では初めて成長見通しに関するリスクが下方に向かっているとされた。具体的な下方リスクとして、地政学的要素のほか、保護主義の脅威、新興国市場のぜい弱性、金融市場の不安定性を挙げ、これらに係る不透明性が根強いことが理由とされた。他方、ユーロ圏が景気後退局面に入る可能性は低いとするとともに、物価の見通しも変更せず、購入した資産の償還元本の再投資や政策金利のフォワードガイダンスについても維持した。その上で、3月に新たに経済見通しを公表する際に、各種リスクが景況感に与える影響について時間をかけて分析し、3月の政策理事会において、新たな経済見通しの公表と併せて議論する方針を示した。
以上のとおり、ECBは資産購入プログラムを終了させたものの、消費者物価指数（HICP）前年比を、中期的に2％を下回りかつ2％近傍とするという目標に収束させるためには、引き続き緩和的な金融政策を維持する必要があるとしている。資産購入終了後も長期にわたり償還元本を全額再投資するとともに保有残高を12月末時点の水準で維持することに加え、主要政策金利を少なくとも19年夏までは据え置くとするなど、本格的な金融引締め段階には至っていない22。ユーロ圏では雇用情勢の改善が続く中で賃金上昇圧力が徐々に高まる23一方（前掲第2-4-4図）、景気の回復ペースは18年後半以降更に緩やかになっている。ECBが19年1月の政策理事会において判断を変更したとおり、成長見通しに関する下方リスクは19年に入って一層高まっていることから、金融政策の正常化に向け、舵取りが極めて難しい局面を迎えている。
今後、初回の政策金利引上げの具体的な時期や購入資産の再投資の実施期間、保有資産残高の削減に向けた方針等（前掲第2-4-23図）、ECBのフォワードガイダンスがどのように変更されるかが注目される。
（財政政策の動向）
ユーロ圏の一般政府財政収支対GDP比は、09～13年平均の－4.7％から17年には－1.0％にまで縮小した。先行きについて、欧州委員会の春季見通し（18年5月）の段階では、景気の緩やかな回復や低金利等を背景に財政赤字は19年に向けて今後も徐々に縮小していくとされていた。しかしながら、同秋季見通し（18年11月）では、19年の財政赤字は一旦拡大し、20年に縮小に転ずると変更された24（第2-4-25表）。
EU加盟国は、「欧州セメスター」25において、財政の健全性確保やマクロ経済不均衡の是正等に向けた取組について3年間の財政計画である「安定化プログラム26」と雇用と成長を促進するための構造改革計画である「国家改革プログラム」を欧州委員会に提出することとされており、これらに対するEU首脳会議の勧告27に基づいて予算案を作成することとされている。しかし、18年末の19年度予算案の各国議会における採択に向けたプロセスを進める中で、幾つかの国28で6月のEU首脳会議において承認された予算の枠組みを超えて財政拡張的な予算編成を行う動きが生じている。秋季見通しの変更はこうした動きを反映している。特にイタリアでは、6月に新たに樹立された連立政権の下、拡張的な19年度予算案を欧州委員会に提出したため、欧州委員会との間で対立が生じている29。
更にその後、フランスにおいては18年11月17日以降毎週末実施されている大規模な反政権デモを受けた政策対応のために、19年度は一時的に安定成長協定（SGP：Stability and Growth Pact）30の基準である3％を超える財政赤字を抱えることとなった。
財政政策のスタンスを表すとされる構造的財政収支対GDP比についても、ユーロ圏全体では17年－0.8％まで縮小し、18年も－0.7％と改善が見込まれるものの、19年－1.0％、20年－1.1％と緩やかに拡大することが見通されており31、当面は幾分拡張的な財政スタンスが継続されるとしている。
EU加盟国は安定成長協定により、一般政府財政赤字と債務残高のGDP比を規定の範囲内に抑えることが求められており32、現時点では、スペインが過剰財政赤字是正手続の適用国として欧州委員会の監視対象となっている（第2-4-26図、第2-4-27図）33。イタリアについては、過剰財政赤字是正手続の適用を回避するために、イタリア政府と欧州委員会との間で調整が続けられた。最終的に12月下旬に財政赤字対GDP比を当初の2.4％から2.04％にまで削減することで合意され、瀬戸際で制裁の適用は回避された。しかしながら、18年7～9月期、10～12月期の実質経済成長率が2期連続マイナス成長となったことに加え、19年1月にはイタリア中央銀行が19年の実質経済成長率見通しを1％から0.6％に下方改定するなど、EUと合意した時点に比べ、景気の減速傾向がより鮮明となっている。このため、実際に19年の財政赤字がGDP比2.04％内という目標の達成に関し不確実性が高まっている。フランスも、反政権デモが19年2月19日時点で連続14週にわたり実施され、19年1～3月期も前期に続き消費や投資が下押しされるものと見込まれるため、財政赤字も18年12月時点の見込み以上に拡大するおそれがある。
（2）英国経済の動向
英国経済は、19年3月末にEU離脱期日34を控え、離脱に係る不確実性の高まりが経済活動全体の重石となり、景気は弱い回復となっている。不確実性の高まりは、特に企業の投資判断を長期にわたり抑制しているほか、家計の消費行動にも負の影響を及ぼしている。先行きについても、英国政府がEUと合意した離脱協定案について、19年2月時点でいまだ英国議会の承認が得られていない状況にあり、今後のEU離脱問題の動向によっては、景気が下振れするリスクがある。
（景気は弱い回復）
英国経済は、EU離脱に係る不確実性が高まる中、経済活動全般が停滞していることに加え、外需の伸びが鈍化したことを受け、18年末に向け成長率が鈍化した（第2-4-28図）。個人消費は、一時的な押上げ要因35を除いた基調としては、おおむね横ばいで推移している。民間設備投資は、不確実性の高まりによる影響をとりわけ大きく受け、18年に入り4四半期連続でマイナスとなるなど、弱い動きとなっている。輸出も15年末以降のポンド減価の影響のはく落や、外需の伸びの鈍化から、おおむね横ばいとなっている。生産は、国内外からの需要の鈍化により弱含んでいる。失業率は、1975年以来の低水準でおおむね横ばいとなっている。コア物価上昇率は、原材料価格の高騰にもかかわらず企業間競争の激化等を背景に価格転嫁が困難となっていることを受け、イングランド銀行（BOE: Bank of England）のインフレ目標である2％近辺で安定している。
（消費はおおむね横ばい）
個人消費は、英国のEU離脱に係る不確実性の一層の高まりにより、消費者マインドが大幅に低下する一方で、所得環境の改善や一時的な要因に支えられ、おおむね横ばいで推移している。
家計の所得環境は、18年は、労働市場のひっ迫を受け名目賃金上昇率が3％台へと加速し、実質賃金は増加に転じている（第2-4-29図）。雇用も継続的に増加しており、こうしたことから所得環境は改善している。他方、消費者マインドは16年6月のEU離脱に係る国民投票以降、長期にわたりマイナス圏内で推移してきたが、とりわけ18年後半はEU離脱に係る不確実性の一層の高まりにより急速に悪化しており、消費の下押し圧力となっている（第2-4-30図）。
こうした中、18年7～9月期の個人消費は、例年より温暖な気候やワールドカップ開催といった一時的要因もあり、前期比年率1.4％増となった（前掲第2-4-28図）。10～12月期の実質個人消費は、EU離脱に備えた生活必需品等の備蓄需要に加え、15年末以降のポンド減価の影響のはく落に伴う家計の実質購買力向上等により、前期比年率1.6％増となった36。
また、新規乗用車登録台数をみると、17年4月以降の自動車税改正37の影響や政府のディーゼル車規制の方針38もあって前年比で大幅に減少傾向となっている。さらに、18年9月のWLTPの欧州における全面施行に伴い、ユーロ圏と同様、施行前の大幅な値引き実施を受けて7月及び8月に急増した後、9月以降はマイナスが続いており、18年後半の消費の伸びを抑制した39（第2-4-31図）。
ただし、総じてみれば比較的底堅かった18年の消費の増加は、実質所得の伸びが比較的緩やかな中、貯蓄率の低下が寄与しているという見方40もあり（第2-4-29図、第2-4-32図）、今後、EU離脱に係る不確実性の一層の高まりにより、貯蓄率が上昇に転じた場合には消費が急減速するおそれもある。特に、仮に円滑な離脱とならない見込みとなった場合、貯蓄率の上昇のほか、ポンド急落による消費者物価上昇率の上昇、雇用環境の悪化、といった事態になる可能性が生じるおそれもあり41、消費の先行きをめぐる不確実性は大きい。
（民間設備投資は弱い動き）
民間設備投資は、18年に入って4四半期連続でマイナス成長となるなど、弱含んでいおり（第2-4-33図）、設備稼働率も低下傾向にある（第2-4-34図）。金融環境が緩和的であるにもかかわらず、設備投資が弱含んでいる理由としては、EU離脱に係る不確実性が最大の要因として挙げられている（第2-4-35図）。企業を対象にBOEが実施した将来の設備投資意欲に関する調査結果をみても、サービス業、製造業共にEU離脱に係る不確実性が高まった18年後半以降急落しており、設備投資は今後も弱い動きが続くと見込まれる（第2-4-36図）。
（輸出はおおむね横ばい）
輸出は、17年中は堅調な世界需要やポンド減価に支えられて持ち直しの動きがみられたが、18年後半以降は外需の伸びの鈍化やポンド減価の影響のはく落等により、おおむね横ばいで推移している（第2-4-37図、第2-4-38図）。ただし、製造業PMIの新規輸出受注指数は、EU離脱に係る不確実性から17年末以降低下を続け、18年8月以降は中立水準である50をたびたび割り込んでいる（第2-4-39図）。19年3月末のEU離脱期日が迫る中、在庫積増しの動きによりEUからの受注が増えているほか、アメリカや中国等のEU域外からの受注に下支えされているものの、総じて弱い動きとなっており、今後輸出が弱含む可能性がある（前掲第2-4-17図）。
仮にEUを合意なしで離脱した場合には、直ちに輸出品にWTO関税がかけられるのみならず、輸出手続により多くの時間やコストがかかるようになるため、輸出が大幅に下押しされる可能性も留意点である。
（生産は弱含み）
英国の鉱工業生産は、外需の伸びの鈍化やEU離脱に係る不確実性の高まりを受けて、18年半ばに持ち直しの動きから横ばいに転じた後、18年8月以降は5か月連続でマイナスとなっている（第2-4-40図）。
先行きに関して、製造業PMIの新規受注指数をみると、18年半ば以降急速に低下を続け、10月に一時中立水準である50を割り込んでいる。先にみた製造業PMIの新規輸出受注指数も低下傾向にあることから、国内外からの受注が減少しており、生産が当面弱含む可能性が示唆される（前掲第2-4-39図、第2-4-41図）。なお、製造業PMI新規受注指数が18年11月から19年1月にかけて多少持ち直す動きがみられたが、これは、EU離脱に備えた企業の原材料や部品、完成品等の在庫積増しの動きを受けたものとの見方もあり、実勢よりも生産の数字を押し上げている可能性がある42。
（雇用情勢は引き続き改善、賃金も上昇）
雇用情勢は、引き続き改善している。失業率（ILO基準）は18年2月に均衡失業率（4.25％）43を下回る4.2％にまで低下し、その後も75年以来の歴史的な低水準となる4.0～4.1％でおおむね横ばいで推移している（第2-4-42図）。労働参加率も12年以降緩やかな上昇傾向にあり、18年後半以降、世界金融危機以前を超える水準に達している（第2-4-43図）。
このような労働需給の引締りに伴い、名目賃金（週平均、ボーナス除く）上昇率は18年に入り加速しており、前年比3％超と08年12月ぶりの高水準となった。17年を通じマイナスとなっていた実質賃金（週平均、ボーナス除く）は、ポンド減価の影響のはく落及び10月以降の原油価格の低下に伴う消費者物価上昇率の低下を受け（第2-4-48図）、18年2月には1年ぶりにプラスに転じ、その後も緩やかに上昇している（第2-4-44図）。
このように、賃金上昇率が高まっている一方で、生産性の上昇は緩やかなものにとどまっていることから、単位労働コストは徐々に上昇しており（第2-4-45図）、企業収益の圧迫から、今後、雇用情勢が悪化に向かうおそれもある。
（労働需給のひっ迫が続く）
労働需給はひっ迫しているにもかかわらず、PMIの雇用指数は、17年半ばより製造業及びサービス業ともに低下傾向44にはあったが、18年末に向け急速に悪化し、19年1月には中立水準である50を割り込んだ（第2-4-46図）。19年2月のBOEの調査においては、企業の雇用意欲は引き続き失われていないものの、EU域内からの移民の減少45により、農業や製造業を中心に広範な分野において、必要な技能や知識を持った人材を確保することが困難である旨が指摘されている（第2-4-47図）。今後、EU離脱に伴い、EUと英国間の人の移動の自由が制限された場合には、労働供給制約がより深刻なものとなり、潜在成長率の下押し圧力となる可能性がある。
（コア消費者物価上昇率は安定的に推移）
コア消費者物価上昇率は2％前後で安定的に推移している（第2-4-48図）。これは、輸入物価や生産者投入価格といった川上の物価上昇率が、15年末以降の大幅なポンド減価の影響のはく落や18年10月以降の原油価格の下落を受け、低下していることに加え、サービス業を中心とした企業間の価格競争の激化により、川下への価格転嫁が困難となっていることが寄与している（第2-4-49図）。消費者物価上昇率（総合）は、17年11月に前年同期比3.1％とピークを打った後、徐々に低下し、19年1月にはBOEのインフレ目標（2％）を下回った（第2-4-48図）。こうした状況を踏まえ、19年2月、BOEは19年の消費者物価上昇率（総合）はおおむね2％をやや下回る水準で推移すると見通しを下方改定した。
ただし、例えば英EU間の合意なし・移行期間なしのEU離脱等、仮に英国のEU離脱が円滑に行われなかった場合には、急激なポンド減価や、WTO関税の賦課による輸入コストの増大、財の円滑な移動が妨げられることに伴う原材料や資材等の不足により、消費者物価が急上昇する可能性もある46。
（金融政策は政策金利の据え置きが続く）
BOEは、18年8月の金融政策委員会で9か月ぶりに政策金利である準備預金金利47を引き上げ、それまでの0.50％から0.75％とした。消費者物価上昇率が目標値の前年比2％を超えて推移している中で、4～6月期は1～3月期の一時的な成長鈍化から回復したこと、ポンド減価やエネルギー価格高騰といった外的要因については落ち着きが見込まれるものの、労働市場の需給のひっ迫が進み、19年末以降は国内的なコスト圧力が高まると見込まれることから、全会一致での利上げ決定となった。その後の18年9月、10月、12月及び19年2月の金融政策委員会では、いずれの会においても政策金利を全会一致で据え置き、利上げのペースは、「限定的かつ段階的に行う（at a gradual pace and to a limited extent）」という姿勢を堅持している（第2-4-50図）48。他方、景気の判断及び先行きについては、会を重ねるごとに下方改定されており（第2-4-51表）、市場が織り込む政策金利の最初の引上げ時期も19年2月公表のインフレーションレポートでは20年10～12月期へと先送りされ、19年中の利上げの実施は見込まれていない。
9月の金融政策委員会では、新興市場国通貨の下落や米中貿易摩擦の高まりによる景気の下押しリスクについて初めて具体的な言及がなされた。続く11月公表のインフレーションレポートでは、世界経済成長率の鈍化やユーロ圏経済の減速、景気の下方リスクの高まり等に言及する一方で、円滑なEU離脱となった場合には、不確実性が解消されることに伴う設備投資をはじめとした需要の回復により、インフレ圧力が高まることが見込まれるため、3年後の政策金利を従来見通しの1.25％から1.50％49に引き上げる必要があるとした。さらに、EU離脱の方向性によっては引締め・緩和のいずれもあり得ることに言及した。
12月の金融政策委員会では、10月の会合以降、景気の下方リスクが拡大するとともに、EU離脱に伴う不確実性も著しく高まっているとされた51。また、EU離脱に係る不確実性の高まりは、ポンド減価や不安定性の増大、株価の急落をもたらしているほか、18年以降企業投資を抑制しているが、資金調達環境が一層引き締まりつつあることから、当面この傾向は続くだろうとされた。なお、物価上昇率に関しては、18年10月以降の原油価格の下落を受け、10～12月期は7～9月期に比べ落ち着いてきてはいるものの、賃金上昇率は既に加速していることから、国内インフレ圧力は19年から20年にかけ更に高まるため、19年及び20年は政策ターゲットである2％をわずかながら上回って推移すると見込まれるとされた。また、10月29日に公表された財政拡張的な19年度予算案の経済への影響については、今後3年間で実質経済成長率を0.3％ポイント押し上げる効果があるとの試算も示された。
19年2月のインフレーションレポートでは、19年の経済成長見通しを1.7％（18年11月時点）から大幅に下方改定し、BOEが潜在成長率とする1.5％52を下回る1.2％とされた53。こうしたことから、市場が織り込む政策金利の動向についても、18年11月時点では22年半ばまでの予測期間中に3回程度となっていた金利の引上げ回数が1回程度となった。一方で、今後のEU離脱プロセス、特に離脱後に交渉が行われるEUとの間の新たな貿易関係の内容や移行期間の有無、家計や企業の反応により見通しは大きく影響を受け得るため、BOEは状況に応じ柔軟に対応する54としている。
2．英国のEU離脱が英国経済に与える影響
英国は、16年6月23日のEU離脱を問う国民投票で、離脱賛成票が残留票を上回ったことを受けて、17年3月29日、リスボン条約第50条55に基づき、EUに離脱を通知し、原則2年間にわたる離脱交渉プロセスが開始された。 離脱交渉は二段階に分けられて進められ、交渉による取決めは離脱協定として、法的拘束力を持たせるものとし、これとは別途、英国とEUの将来関係の枠組みに関しては、法的拘束力を持たない政治宣言としてまとめることとなった。なお、いずれも英国とEU双方の合意が必要となる。
離脱交渉の第一段階では、在英EU市民・在EU英国民の権利保障、英領北アイルランドとアイルランド共和国の国境管理問題、未払い分担金等の清算について交渉を行うこととなり、17年12月におおむね合意に至った。その結果、離脱後の双方市民の権利は離脱前と同等に維持する、北アイルランドとアイルランドの国境については、税関や検問所の設置による国境管理の厳格化を避ける（「ハードボーダー」の回避）、英国はEUに未払い分担金等を支払うことが合意された。
これを受け、18年以降第二段階の交渉が始まり、主に、（1）離脱後の移行期間、（2）英国とEUの将来関係の枠組み、（3）アイルランド国境管理に関する具体策の導入が間に合わなかった場合の安全策（バックストップ）について協議された。このうち、移行期間については18年3月に、19年3月29日の離脱期日後、20年12月31日まで設定されることで合意した。具体的には、移行期間中、英国はEUの単一市場と関税同盟56にとどまり、引き続きEUへの拠出金を支払うものの、EUの意思決定には原則参加できないこととなった。
一方、北アイルランド国境管理問題と英国とEUとの将来関係の枠組み、特に通商関係については交渉が難航した。北アイルランド国境管理問題について、EU側は移行期間中に具体的な解決策が導入できない場合、北アイルランドを英国の離脱後もEUの単一市場と関税領域に残留させることでハードボーダーの設置を回避することを提案していた。しかし、英国側は、英国本土と北アイルランドを異なる制度の下に置くことは、英国の領土的一体性が損なわれるとしてこれを拒否した。一方、将来的な通商関係について、英国は、財の自由貿易地域を設置し、人の移動の自由を制限しつつ、財の取引については税関手続を回避することを提案したが、EU側は、人、モノ、サービス、資本の4つの域内移動の自由は単一市場へのアクセスの必須条件としてこれを拒否した。
その後、英国とEUの間で交渉が進められた結果、18年11月に「EU離脱協定案」と「将来関係に関する政治宣言案」が正式に合意された。特に懸案となっていた北アイルランドの国境管理問題については、英国は20年6月末までの間に、移行期間延長（1回限り、最大2年）を申請でき、20年末までの移行期間中に具体的解決策がまとまらない場合、英国は、「英国全土をEU関税同盟に残すバックストップ」、あるいは「移行期間の延長」を選択することができることとした。また、バックストップが発動された場合、英国とEU双方が合意しなければ、英国はバックストップからは脱却できないこととなった。一方、将来的な通商関係については、自由貿易圏を創出する包括的な取決めが目指され、サービスについて、英国とEUの双方は野心的で包括的かつバランスのとれた取決めを結ぶべきとされた。
しかし、英国とEUとの間で合意に至った離脱協定案に対しては、主に英国議会の与党・保守党の強硬離脱派から大きな批判を受けることになった。特に北アイルランドのバックストップについて、発動されるとEUとの合意なしには解除することができない取決めとなっていることやEU関税同盟への残留期間が明確にされていないことから、英国がEUのルールに縛られたまま主権を取り戻すことができなくなるおそれがあるとされた。その結果、離脱協定案は19年1月15日の英国議会下院において否決された。下院での否決後、メイ首相は、バックストップが一時的措置である旨の法的確約を求めてEUと協議を続けているが、EU側は離脱協定案の再交渉に応じていない。なお、メイ首相は、19年2月24日、2回目の英国議会下院での採決を3月12日までに実施する旨を表明した。
（EU離脱がもたらす英国への経済的影響）
英国とEUは、18年3月に、英国を20年末までEUの単一市場と関税同盟に残す移行期間を導入することで暫定合意していたが、EUは北アイルランド国境管理問題で合意ができなければ白紙に戻すと主張している。もしそうなると、離脱とともに、関税等が一斉に復活し、英国とEU双方の経済に混乱が生じるおそれがある 。
そこで以下、英国のEU離脱がもたらす英国への経済的影響について直近の試算を整理する。
英国のEU離脱によってEU全体や英国経済にもたらされる経済的影響については、国際機関を始め幾つかの試算がなされているが57、英国経済への影響について、ここでは18年11月に英国政府、イングランド銀行（BOE）、英国国立経済社会研究所（NIESR）58が公表した予測を紹介する（第2-4-52表）。
英国政府が18年11月に公表したEU離脱に関する経済分析では、18年11月25日の合意に基づく試算は示されていないが、離脱白書59に基づくシナリオから、（1）チェッカーズ・プラン60が実現したケース、（2）EUと自由貿易協定（FTA）を締結したケース、（3）欧州経済領域（EEA：European Economic Area）61に参加したケース、（4）合意なき離脱のケースに分けた試算が行われている。その結果、合意なき離脱となった場合には、実質GDPが最大で9.3％縮小するとしている。
また、イングランド銀行（BOE）では、18年11月25日の合意に基づき、英国・EU間の関係を4つのシナリオに分けて英国への経済的影響を分析している。具体的には、（1）今回の政治宣言で示されたEUとの経済パートナーシップが締結された場合で、（ア）財やサービスで通関や規制障壁が発生しないケース、（イ）通関や規制障壁が発生するケースに加え、（2）合意なき離脱となり移行期間が設定されなかった場合で、（ア）EUとの間で新たな貿易協定は締結されないが、英国と第三国（EUのFTA締結相手国62）との協定が実現する「混乱を伴う（Disruptive）離脱」、（イ）英国と第三国（EUのFTA締結相手国）との協定が実現しない「無秩序な（Disorderly）離脱」のケース、を考え、今後5年間で、実質GDP等の経済指標がどれほど変化するかが試算されている。
その結果、（2）合意なき離脱が実現しかつ移行期間が設定されなかった場合、（ア）「混乱を伴う離脱」のシナリオで、23年の実質GDPは、16年5月時点（EU離脱決定直前）で予測された23年の実質GDPとの比較で7.75％縮小、18年11月時点（直近）で予測された23年の実質GDPとの比較では4.75％縮小するとしている。また、（イ）「無秩序な離脱」のシナリオでは、それぞれ10.5％、7.75％縮小するとの試算を示している。さらに、「無秩序な離脱」（（2）の（イ））の場合、18年11月時点の予測との比較で、18年から23年の5年間で実質GDPを最大で8.0％縮小させ、住宅価格を最大で30％、商業用不動産価格を48％下落させる可能性があることを明らかにした。
一方、英国国立経済社会研究所（NIESR）では、英国のEU離脱によって、英国が仮にEU残留を選択した場合と比較して、30年時点でどの程度実質GDPに影響を及ぼすかを試算した。そこでは、（1）EUとFTAを締結したケース、（2）バックストップが発動されたケース、（3）合意なき離脱に至った場合の3つのシナリオについて試算した結果、実質GDPは、（1）のケースで3.9％、（2）のケースでは2.8％、（3）のケースでは5.5％それぞれ縮小することが示されている。バックストップが発動されたケースよりもEUと自由貿易協定を締結するケースの方が実質GDPの縮小が大きい理由は、EUと同一の関税同盟にとどまるバックストップと比較して、EUと自由貿易協定を締結することは、新たに関税や非関税障壁を発生させることとなり、特に英国の主力産業であるサービス業の輸出が大きく制限されると想定されているからである。
以上のような経済的影響が予測される中、英国政府は、19/20年度の予算案においてEU離脱に備えた予算として、17年秋季財政報告で本予算案に計上を予定していた15億ポンドに加えて、更に5億ポンドを追加することになった。しかし、本予算は合意が成立した場合の経済状況を想定して作成したものであり、予算作成に携わったハモンド財務相は、合意なき離脱に至った際は新たな緊急予算が必要であることを明らかにしている。
また英国政府は、EU離脱後に、欧州以外との貿易関係についても強化する方針を打ち出し、英国の財・サービスの輸出額を対GDP比率で、17年の30％から35％に引き上げる戦略を打ち出した。具体的には、潜在的に輸出能力を有する企業に対して、企業間で相互の経験や知見を共有しあうピア・ラーニング（協働学習）を通じた輸出奨励、情報共有、海外市場とのマッチング、金融面での支援を通して輸出促進を図っていくとしている。
3．イタリアの19年度予算案をめぐる動き
イタリアでは、18年6月にEUに懐疑的な「五つ星運動」と「同盟」の2党による連立政権が発足した。両党が選挙公約として掲げていた政策が、19年に予定されていた付加価値税率22％から24.2％への引上げ凍結、個人所得税や法人税へのフラット税導入63や、ベーシックインカム（1人当たり月額780ユーロを保障）の導入、早期退職制度導入と年金受給開始年齢の66歳7か月から62歳への引下げ、といった財政拡張的なものであったため、政権発足直前の5月末以降、イタリア国債が大きく売られ、財政リスクプレミアム（ドイツ国債との国債利回り格差）が大幅に拡大するとともに、ユーロ減価にも一部寄与しているとみられる（第2-4-53図）。
10月15日に欧州委員会へ提出された19年度予算案では、19年度の財政赤字はGDP比2.4％になるとされるなど、前政権が18年4月に欧州セメスター64に際して欧州委員会に提出した「安定化プログラム」と比べて財政再建の取組が大きく後退したものであった（第2-4-54図）。このため、欧州委員会は10月23日にイタリア政府に対し、加盟国の財政規律を定めた安定成長協定に基づく義務に「特に深刻に違反している」として19年度予算案の修正を求めるとともに、修正案を3週間以内に提出するよう求めた（第2-4-55図）。欧州委員会が加盟国に予算案を差し戻すのはこれが初のケースであった。
これに対しイタリア政府は、予算案がEU規則に抵触していることは認識しているものの、近年の低成長（第2-4-56図）を踏まえ、財政規律よりもまずは経済再建を優先するとの方針を示し、ほぼ原案を維持した内容の修正案を11月13日に欧州委員会へ提出した。これを受け、欧州委員会は、欧州連合機能条約（TEFU: Treaty on the Functioning of the European Union）第126条第3項に基づく過剰財政赤字の有無を認定する報告書を11月21日に公表するとともに、欧州委員会の勧告に対する、「特に深刻な財政規律違反である」との意見を採択し、過剰財政赤字是正手続（EDP: Excessive Deficit Procedure）の適用が正当化されるとした。12月3日に開かれたユーログループ（ユーロ圏財務大臣会合）では、「欧州委員会の判断を支持し、イタリアに対し安定成長協定を遵守するために必要な措置を講じるよう勧告するとともに、欧州委員会とイタリア政府が続けている対話を支援する」との声明が発表され、まずは欧州委員会とイタリア政府との協議に委ねられた。
この結果、12月19日にイタリア政府とEU加盟国及び欧州委員会との間で19年度の財政赤字GDP比2.04％、19年の実質経済成長率見通しを1.0％に引き下げることで合意65し、過剰財政赤字是正手続（EDP）の開始は回避された。ただし、欧州委員会は、財政赤字比率を同目標以内に収めるべく必要な措置が実際に講じられるか引き続き監視する必要があるとしている。
こうした19年度予算案をめぐる政治的・政策的不確実性の高まりを機に拡大したイタリアの財政リスクプレミアムは19年2月時点でも縮小に至っていない（前掲第2-4-53図）。イタリア国債金利の上昇はまた、銀行の自己資本比率低下を通じて企業の資金調達環境の悪化を招き、18年7～9月期に実質経済成長率がマイナスに転じる主因ともなった。10～12月期も前期に続きマイナス成長となり、イタリアは景気後退入りしたとみられている。また、19年1月にはイタリア中央銀行が19年の実質経済成長率見通しを12月時点の1.0％から0.6％へと大幅に引き下げており、今後の景気動向と、イタリア政府のEUとの合意内容の遵守については予断を許さない状況となっている。
4．ユーロ圏及び英国経済の見通しと主なリスク要因
（1）ユーロ圏及び英国経済の見通し
ユーロ圏の景気は、雇用情勢の改善による所得の向上に支えられた個人消費及び緩和的な金融政策や企業による能力増強投資への需要等に支えられた設備投資の緩やかな増加により、引き続き、内需にけん引されて基調としては一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復傾向で推移することが期待される。
英国では、長期化するEU離脱問題に係る不透明感の影響から、企業の設備投資や家計消費が抑制され、景気は弱い回復が続くと見込まれる（第2-4-57図）。
国際機関による経済見通しは、公表元は異なるものの、各種指標の弱い動きを受けて時間を経るに従い大幅に下方改定されている（第2-4-58表）。このような改定の背景として、ユーロ圏、英国いずれについても、（1）英国のEU離脱問題等政治的不確実性の高まりや（2）通商問題をめぐる緊張の高まりや中国経済の減速等による外需の伸びの鈍化66、（3）景気減速に伴う企業及び消費者マインドの一層の悪化が挙げられており、これらの動向によっては景気が更に下振れするリスクがある。特に、英国のEU離脱がEUとの合意がないまま行われた場合には、英国のみならずユーロ圏も景気が大幅に悪化するおそれがある。
（2）ユーロ圏及び英国経済の主なリスク要因
18年後半に入り、世界的に政治的・政策的リスクはますます高まっており、ユーロ圏及び英国の景気への影響が顕在化し始めている。
（英国のEU離脱問題等欧州内外での下方リスクの高まり）
ユーロ圏及び英国経済に対する当面の主なリスク要因として、EU域外では、第1章で取り上げた米中貿易摩擦等通商問題の動向、中国経済の先行き、アメリカの財政金融政策動向や金融資本市場の変動等が挙げられる。
また、EU域内では、英国のEU離脱に係る不確実性の高まり、イタリア予算案をめぐる金融資本市場の混乱に加え、WLTPへの対応の遅れによる自動車業界の低迷の長期化等が挙げられる。
また、EUとアメリカは、18年7月25日、自動車を除く工業製品に対する貿易障壁の撤廃に向け交渉を開始し、交渉期間中は自動車を含め新たな関税を発動しないことで双方が合意しているものの、19年2月の段階では通商交渉はいまだ合意に至っておらず、今後の動向には引き続き注視が必要である。
（反移民や反EUを掲げる政党の躍進）
17年は欧州において多数の国政選挙が行われ67、反移民や反EUを掲げる政党の躍進が目立ったが、18年も引き続きその動きは衰えていない68。
EUの政治・経済全般をけん引してきたドイツでは、17年9月の総選挙に引き続き、18年10月に行われたバイエルン州及びヘッセン州議会選挙においては、連立政権の政策運営に対する国民の不満が高まりを反映して野党が大幅に議席を伸ばし69、そうした中で反EU、反移民等を掲げる政党70も結党以来初めて一定の議席を得ることとなった。これらの州選挙において与党キリスト教民主同盟（CDU）と、姉妹政党であるキリスト教社会同盟（CSU）が歴史的敗北を喫した責任を取り、メルケル独首相はCDU党首を辞任する旨を表明し、18年ぶりに党首が交代することとなった71。このように、野党が議席を増やす一方で、大連立を組んでいた二大政党のCDU/CSU及び社会民主党（SPD）が大きく議席を減らしたことにより、メルケル独首相の政権運営は一層困難となることが見込まれている。
また、ドイツとともにEUの統合強化に向けた改革を積極的に推進してきたフランス72においても、マクロン仏大統領が急速に進めてきた構造改革への反発から18年11月17日以降の毎週末、各地で低・中所得者層を中心とした大規模なデモ73が行われ、マクロン仏大統領の支持率が大幅に低下するとともに、経済的にもサービス業を中心に多大な損失74が生じた。マクロン仏大統領は、事態の収拾を図るため19年1月からの燃料税増税を見送ることを決定した上で、18年12月10日には非常事態宣言を出し、低・中所得者層向けの施策を急きょ講ずること75を表明した。こうした対応にもかかわらずデモが終息しなかったため、19年1月13日には国民向けに書簡を発表し、同年3月にかけて税制や公共サービス等をはじめとした社会問題に関し国民の声を聞き解決策を探る対話集会を開催した。しかしながら19年2月も引き続きデモが続けられたため、マクロン仏大統領は19年5月の欧州議会選挙に合わせて自身の政権公約に関する国民投票実施の検討に入った。一連の譲歩により、マクロン政権が最優先課題としてきた財政再建76に遅れが生じることが懸念される。
以上のようなドイツ、フランス両国における政治的な不安定性の高まりに伴い、EUの統合強化に向けた改革への機運が大きく後退することが懸念される。また、19年5月23～26日には欧州議会選挙77が実施される予定であるが、その際にも反移民、反EUを掲げる政党が大きく議席を伸ばし、欧州における反EUの動きが一層加速する可能性が指摘されている。
付論1．英国のEU離脱問題をめぐる動き
（18年7月のチェッカーズ・プランまでの交渉状況）
英国は16年6月23日、EU離脱の是非を問う国民投票を実施し、離脱賛成派が51.9％と残留派を僅差で上回った。これを受け、英国は17年3月29日、リスボン条約第50条に基づきEU首脳会議78に正式にEUからの離脱を通知し、原則2年にわたる離脱交渉プロセスが開始された79。EU側は17年4月29日、英国を除く27加盟国によるEU首脳会議において、離脱交渉を二段階のアプローチで進めることなどを定めた交渉指針を採択、続く5月22日、閣僚理事会80にて第一段階目の交渉内容や交渉官等を定めた交渉指令を採択し、離脱交渉が開始された。第一段階として、（1）EU市民・英国市民の権利保護、（2）未払い分担金等の清算、（3）英領北アイルランドとアイルランド共和国の国境管理問題（以下、「北アイルランド国境管理問題」という。）の3点を最優先課題として交渉し、これらに十分な進展が認められた場合に、第二段階として離脱後の英国・EU間の将来関係の交渉に移行することとされた。第一段階の最優先課題については先送りされた部分もあるものの、17年12月8日に英国・EU間で十分に進展したとの合意に至り、双方の首席交渉官による共同報告書が発表された。12月15日にはEU首脳会議が交渉の第二段階への移行を決定し、補完的交渉指針採択の上、18年からは交渉の第二段階へと進んだ（図1）。
18年1月29日に閣僚理事会により移行期間に関する補完的交渉指令が採択され、3月19日に交渉官レベルで一部合意に至った離脱協定案81が公表された（表2）。未払い分担金等の清算については、具体的な金額は未定82ながら、20年までのEU予算に係る負担等に関し合意した。ただし、北アイルランド国境管理問題については、ベルファスト合意83の遵守等の基本的な方針が確認されたほか、英国・アイルランド間の人の移動の自由の確保84や専門委員会の設置等で合意したものの、多くの点が依然として未合意のまま残された85。この他、離脱後の激変緩和措置としての移行期間について、EU側の提案に基づき20年12月末までとすることなどが合意された。
18年3月23日、EU首脳会議は、今後の交渉のガイドラインとして英国のEU離脱に伴う将来の枠組みに関する交渉指針を採択し、同協定に基づいて北アイルランド国境管理問題を始めとする最優先課題の未合意部分のほか、通商関係の将来の枠組みに関する交渉が進められることとなった。
（EU離脱をめぐる英国国内の状況）
離脱交渉の開始を受け、メイ首相は、議会における基盤を固めるため、下院の3分の2以上の賛成票を得て、20年に予定されていた下院総選挙を17年6月8日に前倒しで実施した。しかしながら、選挙結果は与党・保守党が650議席中330議席を有していた改選前から議席を減らし、過半数に到達しない317議席となった。保守党は、やむを得ず10議席を有する北アイルランドの保守政党の民主統一党（DUP）の閣外協力を得て少数与党内閣を形成したが、英国との一体性を重視する同党との連携により、EU離脱後の北アイルランドとEU加盟国であるアイルランド共和国間の国境措置をめぐる調整が難航することとなった。
（チェッカーズ・プランと離脱白書の発表）
18年7月6日、メイ首相は首相の公式別荘であるチェッカーズで閣議を開催し、EU離脱後の英国とEUの関係に関する英国政府としての包括的な方針に全閣僚の合意を取り付けた（以下「チェッカーズ・プラン」という。）。本合意は、離脱後の英国とEUの関係について大枠を定める「英国とEUの将来関係に関する政治宣言」の交渉に臨む際の英国側の基本方針で、（1）財に関する自由貿易地域（free trade area for goods）の創設、（2）自由で公平な貿易実現に向けた法的・規制的環境の整備、（3）英国・EU間の紛争処理制度の創設、（4）円滑化された通関措置（FCA：Facilitated Customs Arrangement）の4項目について述べられている（表3）。
そこでは、まず今後の英国・EU間の貿易体制として、財貿易については、EUとの間で自由貿易地域を確立し、農産物を含めた全ての財について共通ルールブックを作成するとともに、補助金に関する共通の規則を適用し、競争規制当局間の協力を確保することとした。他方、サービス貿易については、自由貿易地域内には含まれないとされ、英国側の規則に柔軟性を持たせるために現状レベルの相互アクセスは維持せず、別個の取決めをEU側と締結するとしている。また、英国・EU間の国境での通関手続の簡素化に向けて、段階的にFCAを導入し、あたかも統合された関税地域（combined customs territory）に属しているかのように通関検査を免除することを提言している。また、人の移動の自由を終了することや、EUの単一市場・関税同盟から離脱して、独自に非EU加盟国と自由貿易協定（FTA：Free Trade Agreement）を締結できるとし、環太平洋自由貿易協定（TPP：Trans-Pacific Partnership Agreement）への参加を含め検討するとしている。また、紛争処理については、英国とEUとの間で諸合意の一貫した解釈及び適用を実現するために、共同で制度的枠組み（合同委員会等）を設立するとともに、英国がEUと共通の規則を引き続き適用する分野においてはEU判例法を考慮しつつも、英国は英国裁判所が、EUは欧州司法裁判所が、各々が判断するとした。
その後86、上記チェッカーズ・プランに基づき、18年7月12日にいわゆる離脱白書87が発表され、EU離脱後のEUとの将来関係に関する、英国政府のより詳細な交渉指針が示された（表4）。
（白書の概要）
離脱白書によると、EUとの経済パートナーシップについては、英国・EU間で摩擦のない貿易を実現するのに必要な範囲で、農水産品を含む物品に関して自由貿易圏を確立し、共通ルールブックを適用するとともに、FCAを導入することにより、英国がEUの関税同盟の外にありながらも、円滑なサプライチェーンを利用できるような英国・EU間の制度的枠組みを構築するとしている。他方、サービス・投資、eコマースを含むデジタルの分野では現行水準の市場アクセスを維持しないとしている。
財の自由貿易地域内で適用される共通ルールブックについては、円滑な貿易を維持するために、工業製品や農産品を含む全ての財について、EUとの間で規格の同一性を確保する88ことが提案されている。あわせて、関税や数量割当、原産地規則89に係る所定の条件をなくすことも盛り込まれた。FCAについては、英国・EU間で通関検査を排除するため、英国を経由する物品に対してどのような関税賦課方式を採用するかが問題となるが、離脱白書では、物品が英国の国境に到達した時点で、英国により英国とEUのどちらか高い方の関税を付加し、EUを仕向地とする場合にはEUに関税を渡し、英国が仕向地する場合には差額を輸入業者に払い戻すというスキームが提案された90。
このほか、人の移動を制限することや最大の懸案事項である北アイルランド国境管理問題について、物理的な国境設置を回避するという方向性が記載された91。
サービス分野に関しては、英国・EU間の自由な相互アクセスを終了することが提案され、特に英国の主要産業である金融サービスに関しては、EU加盟国に適用されている金融サービス業の単一免許（パスポート）制度は維持せず、別途、統合された市場の便益を維持し、金融の安定を守るための措置を講じることとした92。
（チェッカーズ・プラン発表後の離脱交渉と英国とEUの対立点）
当初、英国とEUは離脱交渉で、双方の議会承認手続の時間を確保するため、18年10月までに「離脱協定案」と「英国とEUの将来関係に関する政治宣言案」について合意する必要があるとしていた。しかし、離脱協定案に関しては北アイルランド国境管理問題、政治宣言に関しては英国・EU間の将来的な通商関係について交渉が難航し、18年9月19～20日にオーストリアのザルツブルクで開催された非公式EU首脳会議では、英国側とEU側の意見が決裂し18年10月中の合意は見送られた。
まず、北アイルランド国境管理問題では、英国とEUともに離脱後も厳しい国境管理（税関や検問所の設置による国境管理の厳格化：ハード・ボーダー）を回避する方針で一致しているものの、具体的な解決策が見出だせなかった。EU側は具体策で英国側と合意できなければ、英領北アイルランドを実質的にEU関税同盟に残留させることを提案し、英国の領土的一体性を重視する英国側はこれに強く反対した93。
また、英国・EU間の将来関係をめぐって、英国側は上述のように、チェッカーズ・プラン及び離脱白書において、FCAを軸とする通商関係を提案していたが、人の移動を制限しつつも税関手続を回避しようとしていた。これに対し、EU側は人、モノ、サービス、資本の4つの域内移動の自由は単一市場へのアクセスの必須条件として譲らず、英国がEUの単一市場と関税同盟を脱退するのであれば、英国を日米等と同様の第三国扱いとし、自由貿易協定（FTA）の締結を中心にするとの立場を取り、 FCAにより、FTAよりもさらに摩擦のない貿易関係を築こうとする英国側の主張と対立した（表5）。
そのため、当初事実上の合意期限とされた18年10月17日に開催されたEU首脳会議でも離脱交渉の打開策は見出せず、離脱交渉でEU側の責任者を務める欧州委員会のバルニエ首席交渉官は、円滑な離脱を実現するには英国とEUは18年12月までの合意を最終期限とするとしたものの、首席交渉官レベルの交渉で十分な進展があったと判断すれば、それ以前でも臨時EU首脳会議を開き、正式合意するとした94。
（EU離脱協定案と将来関係に関する政治宣言案の合意）
その後、英国とEUの間で事務レベルの交渉が進められた結果、18年11月13日に離脱協定案及び将来関係に関する政治宣言骨子案の暫定合意に至った。これを受け、11月14日、メイ首相は臨時閣議を開催し、これらの案について閣内の了承をとりつけたと発表した95。その後、同22日には政治宣言案について英国及びEU間で交渉官レベルの暫定合意がなされ、同25日に開催された臨時EU首脳会議において両案について正式に合意がなされた。
（i）EU離脱協定案
18年11月25日にEUにより正式承認されたEU離脱協定案では、市民の権利保護、離脱に伴う実務的課題（separation provisions）の解決、移行期間の設定及び移行期間中の英国の扱い、未払い分担金等の清算、紛争解決等にあたっての制度的取決め、北アイルランド国境管理問題の規約等について記載されているが、ここでは離脱協議において特に争点となっている北アイルランド国境管理問題と移行期間の問題について詳述する（表6）。
（北アイルランド国境管理問題96）
英国とEUは、ハードボーダーを避ける点で合意している。また、19年3月29日のEU離脱期日から移行期間終了時までに英国とEUの協議を経て新たな通商合意が成立せず、物理的に税関を設置せずに関税を徴収する方法を策定できなかった場合には、移行期間の延長の有無にかかわらず、新たな協定が適用可能となる時点まで、以下に述べるバックストップが適用されることについても合意している（図7）。
本離脱協定案において、バックストップの発動が選択されると、英国はEUと事実上の関税同盟となる「単一関税領域（single customs territory）」を形成し97、単一関税領域の域外から流入する製品に課す関税はEUと同等に設定しなければならないほか98、共通の通商政策を適用する必要がある。一方、域内では関税、数量規制、原産地規則に係る通関手続を回避することができる。また、英国は、単一関税領域内における競争の公平性を担保するために、政府補助、競争、環境、労働等の分野でEUの規則が適用される。
一方、北アイルランドの関税ルールは英国本土と異なりEUの関税法典に従うこととされ、現在までのように国境での検査なしで単一市場に製品を輸出入可能とするため、付加価値税（VAT）や製品基準、公衆衛生及び食肉管理、農業、政府補助等でEUの規則を引き続き遵守する必要がある。また、英国本土から北アイルランドに流入する製品は、EUの基準を遵守するために一定の検査が実施されることになった99。
なお、バックストップの適用解除は、英国、EUいずれの側からも申し立ては可能であるものの、英国とEUと合同委員会を設置し、状況を評価し合意した上で決定することとなった。仮に、EUと英国で意見が対立した場合には、独立した紛争調停機関が解決に当たる100こととなった。
（移行期間の扱い）
EU離脱に伴う激変緩和措置のため、19年3月29日のEU離脱後から20年12月31日までの移行期間が設けられ、移行期間中は英国はEU法の適用を受け、未払い分担金を含む費用を支払う一方、EU内での意思決定への参画には制限を受けるとされた。なお、移行期間は原則的には20年12月31日に終了となるが、20年6月30日以前なら英国の要請に基づき、1回に限って最長2年間（up to one or two years）、移行期間を延長することができるとされ、英国とEUが合同委員会を開き合意の上決定する。その場合には移行期間の延長幅に応じて追加拠出金を支払うこととされた。なお、後述する政治宣言案において、英国とEUは離脱後半年ごとにハイレベル会合を開催し、進捗状況について議論することとなった（図8）。
（ii）将来関係に関する政治宣言案
18年11月25日の臨時EU首脳会議において正式に承認された英国とEUの将来関係に関する大枠を定めた政治宣言案では、英国とEU間の経済、安全保障パートナーシップの枠組みや紛争解決制度の設置、英国のEU離脱に伴う準備等について述べられている（表9）。最終的な英国とEU間の将来関係については、本政治宣言案を基に移行期間中に改めて協議され、合意を交わすこととなった。
特に、本政治宣言案では、EU域内で適用されていた人、モノ（財）、資本、サービスの4つの自由に関して、以下のような指針を示した。
人の移動については、英国が人の移動の自由に関する原則を適用しない旨を決定したことに留意し、新たな取決めを締結することとされた。
財の貿易関係については、英国とEUは可能な限り緊密な貿易関係を構築するため、「自由貿易地域」を創設し、関税、手数料、数量制限を設けず、原産地規則のチェックをなくす単一関税領域の構築を目指すこととし、英国は通商政策を必要な範囲においてEU共通通商政策に調和させる義務を負うこととなった。
資本の移動については、英国とEUは、経済パートナーシップの下で自由化される取引に関して資本及び支払金の自由な移動を可能とする規定を設けるべきとした。
サービス貿易及びサービス・非サービス分野の投資については野心的で、包括的な取決めを妥結する。特に、サービス貿易に関しては、WTOルールやEUが近年交わした自由貿易協定（FTA）に立脚した自由化レベルの実現を目指すとした。なお、金融サービス業に対しては、単一免許（パスポート）制度は適用されないものの、英国とEUはそれぞれの規制や政策決定権を尊重しつつ、改善された同等性評価の枠組みの下、離脱後可能な限り速やかに各々において同等性評価を開始し、20年6月末までに評価を終了することを目指すとしている。
コラム2-5：EU離脱を控えた移民の動向
EU諸国からの移民は、EU離脱交渉に係る不透明感の高まりに加え、ポンドの減価に伴い自国通貨建て受取賃金が従前に比べ割安となったことなどにより英国で働くメリットが低下し、減少傾向にある。EU諸国からの移民（注1）の純増数（流入数－流出数）は、15年7月からEU離脱を問う国民投票が行われた16年6月までの1年間の18.9万人をピークに減少が続き、17年7月から18年6月までの1年間では7万人程度となっている（図1）。仕事関連の目的を持ったEUから英国への移民の純増数動向をみると、求職を目的に来英したEU市民は16年6月を境として、また英国内で職を有しているEU市民についても18年初以降急減した（図2）。その結果、就業者の純増数に占めるEU域内からの移民は、15年7～9月期からEU離脱を問う国民投票があった16年4～6月期までの1年間では＋29.2万人であったが、17年10～12月期から18年7～9月期までの1年間では－10.7万人となった。英財務省が18年11月に公表した、複数のEU離脱パターンを想定した経済見通しでは、いずれのパターンにおいても、EEA（欧州経済領域：EU、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン）からの移民の流入に制限をかけた場合には、移民政策が現行通りの場合と比較して、15年後のGDPが2％弱程度低下すると試算されている（注2）。
（注1）ここでの移民は、国際連合の定義に従い、1年以上にわたり居住国を変更した者（長期国際移民：Long-term International Migrant）を指す。
（注2）英財務省“EU Exit-Long-term economic analysis November 2018”では、15年後のGDPに対して、（1）合意なし離脱の場合、（2）平均的なFTAを締結した場合、（3）チェッカーズ・プランの内容で離脱した場合、（4）チェッカーズ・プラン内容に非関税障壁の影響を加味した場合の4通りについて、移民に対する取決めが現行通りか、移民の流入をゼロとするかのそれぞれの場合の影響について試算している。
コラム2-6：英国の住宅価格の動向
英国の住宅価格の上昇率は16年半ばから緩やかな低下傾向にある。この低下傾向は、主としてロンドンの住宅価格の動向に起因している。ロンドンの住宅価格の動向をみると、14年中と16年初に所得の伸びを大幅に上回る強い伸びを示した後、EU離脱を決めた16年6月の国民投票を契機に鈍化傾向となった（図1）。さらに、17年半ば以降はEU離脱に伴う不透明感から、海外からの不動産購入需要が減少やEUからの移民の減少、更には規制強化や税制変更（注1）等により下落に転じた。18年も、EU離脱に係る不確実性のさらなる高まりや景気の回復の弱さの影響等も加わって、下落が続いている。
（注1）17年以降、賃貸用物件購入を目的とする住宅ローン貸付に対し、LTV（Loan-To-Value: 物件価格に対する住宅ローンの借入額の比率）比率及びDTI（Debt-To-Income：債務者の年収に対する年間の元利金返済額の割合）比率の上限規制を設けるとともに、家賃収入に係る所得税から利息支払い額の一定割合を控除する税制優遇措置を段階的に縮小している。
（英国議会におけるEU離脱協定案の採決）
英国とEUが、EU離脱協定案と将来関係に関する政治宣言案を正式に承認したことを受け、英国のEU離脱をめぐる動きは英国議会下院の採決で離脱協定案が可決されるかが焦点となっていくが、ここでは英国議会での離脱協定案の承認プロセスについて簡単に述べる。
18年6月、英国内で適用されているEU法を国内法に置き換える必要から17年7月に提出されていた2018年EU離脱法（European Union（Withdrawal）Act 2018）が上下両院で可決されたが、同法第13条においては、英国内における離脱協定と将来関係の枠組みの承認プロセスが規定されている（図10）。そこでは、英国とEUが離脱協定に合意した場合は、政府は英国議会に合意声明文、離脱協定案の写し及び将来関係の枠組みの写しを提出し、欧州議会の採択より前に下院で議決（the ‘meaningful vote’101）することが定められている102。同法律の制定当初は、下院で政府決議が否決された場合は、政府は21日以内に今後の方針の声明を発表し、新方針に則った動議を7営業日以内に下院に提出し、採決を行うこととされていた。
しかしその後、18年12月4日から始まった離脱協定案の下院議決に向けた審議の過程において第13条に修正が加えられ、下院が否決した場合、その後政府が提出する新方針に則った対応策について、下院が直接修正を政府に求めることができるとされ、下院の権限が大幅に強化された。さらに、19年1月9日の審議においても修正がなされ、下院が否決した場合に政府が提出することとされている新方針に則った対応策の提出期限が、21日以内から3営業日以内へと大幅に短縮され政府にとって厳しい内容となった（図10）。
（EU離脱協定案に対する英国議会の反応と採決延期）
英国とEUが合意したEU離脱協定案と将来関係に関する政治宣言案に対しては、最大野党・労働党や自由民主党、スコットランド独立党（SNP）に加え、与党・保守党と閣外協力する民主統一党（DUP）や、保守党内の強硬・穏健離脱派双方からも批判が出た103。
離脱協定案に対する大きな批判点の一つは、一時的に英国全土をEUとの関税領域に残すバックストップ案にある。そこでは、EUが拒否権を持つことや残留期間について具体的な期限が設けられていないことから、英国がEUルールに縛られたまま主権を取り戻すことができなくなる可能性があると批判されている。また、DUPは、北アイルランドが英国本土とは異なる扱いを受ける可能性があるとして、下院の採決では反対票を投じる構えを見せた104。
このような状況の中、12月10日にメイ首相は、バックストップ案について幅広く深い懸念が残っており、採決しても大差で否決される可能性があるとの理由から、11日に予定されていた採決を延期することを明らかにした。メイ首相は、バックストップ案が発動された際に、英国がEU規則を永久に順守するような状況にならないよう、EU側に確約を求めていくとしたが、EU側は、英国での11日の採決延期を受け、離脱協定案について、付随する政治宣言の微修正や付帯文書を加える譲歩はあっても、バックストップの修正や削除はあり得ないとし、再交渉の余地を否定している。
（メイ首相への不信任投票実施）
12月12日、与党・保守党の非閣僚議員の15％（48人）が保守党の「1922年委員会」105にメイ首相の不信任投票を求める書簡を提出し、同日、不信任投票が実施された。不信任投票では、保守党下院議員の過半数の支持を得れば不信任案が可決されるが、保守党下院議員317人106による投票の結果、信任200票に対して不信任117票となり、不信任案は否決された。なお、党の規定により、否決された場合は1年間再度不信任投票を実施することができないとされている。
（欧州司法裁判所による英国のEU離脱に関する判決）
12月10日に、欧州司法裁判所は離脱通知を行った加盟国が当該通知を一方的に撤回可能である旨の裁決を下した。これは、17年12月に英国議会、スコットランド議会及び欧州議会の議員らのグループがスコットランド民事控訴院に対し、リスボン条約50条に規定されている離脱通知は、その2年間の期限が終了する以前に一方的に撤回が可能かどうかに関し訴えを提起したことから、スコットランド民事控訴院が 18年10月3日、欧州司法裁判所に対して裁定を求めたことによるものである。
欧州司法裁判所によると、締結された離脱協定が効力を発生させるまでの間、又は、離脱協定が締結されない場合は、離脱通知を行った日から2年間、もしその期間が延長された場合にはその延長期間内であれば、一方的な撤回が可能であるとされた。また、撤回は、当該加盟国の憲法上の要請に沿った民主的なプロセスに従って決定され、EU首脳会議に書面で通知する必要がある。
本訴えについては、英国及び欧州委員会ともに抽象的であり却下すべき旨主張、欧州委員会及びEU首脳会議は撤回には全加盟国の同意が必要と主張した。なお、メイ首相はEU離脱が16年の国民投票に基づく国民の意思であるとし、離脱方針を撤回しない旨主張している。
（メイ首相による英国議会での承認獲得に向けたEUとの再協議）
メイ首相は、12月13日に開催されたEU首脳会議において、EUとアイルランドのバックストップ案についてEUと再協議し、バックストップが1年間の期間限定の措置であり、恒久的な措置ではないという法的確約を得た上で、19年1月21日までに英国議会下院で投票を行う意向であったが、EUは英国の提案を拒否した。13日に発表された結論文書の中で、EU首脳会議は、（1）離脱協定案及び政治宣言案を承認した11月25日の結論を確認し、EUは、本協定を固守し、その批准を進めるつもりであり、再交渉を開始することはない。（2）バックストップはアイルランド島におけるハードボーダーを回避し、単一市場の一体性を確保するための保険政策（insurance policy）であることを強調。（3）もしバックストップが発動される場合でも、それは、ハードボーダーの回避を保証する後継合意（subsequent agreement）に置き換えられるまでの間、一時的に適用されるものであることを強調、との考えを表した。なお、メイ首相は、12月17日、離脱協定案の英国議会下院による採決を年明け後の1月14日からの週に実施する方針を明らかにした。
（英国議会でのEU離脱協定案と政治宣言案の否決とその後の動向）
18年12月11日に英国議会下院で実施される予定だったEU離脱協定案と政治宣言案の採決は19年1月15日に行われ、その結果、両案への賛成は202票、反対は432票と230の大差で否決された。反対票を投じた議員の中には労働党等野党のほか、保守党議員118名や閣外協力するDUPの全議員である10名も含まれていた。なお、両案の否決直後、最大野党の労働党がメイ内閣に対する内閣不信任案を議会に提出し、翌16日に採決が行われたが、賛成306票、反対325票の僅差で否決された。
両案の否決を受けて、メイ首相は、1月21日に離脱協定の代替案を示したが、これまでの合意内容の大枠を維持し、北アイルランド国境管理問題でのバックストップに関する更なる譲歩をEU側に求めるなど、従来の方針を踏襲する内容にとどまった。また、メイ首相は、二度目の国民投票や離脱撤回を否定する一方、合意なき離脱の回避については完全否定せず、離脱期限の延長については慎重な姿勢を示した。
メイ首相の代替案及び他の与野党議員が提出した修正案について29日107に審議・採決され、メイ首相の代替案は賛成317票、反対301票の賛成多数で可決された。また、同時に採決された7本の議員提出による修正案は、保守党議員による北アイルランド国境管理問題のバックアップを別の案に変更する案及び与野党の超党派で提出された合意なき離脱の回避を要請する案の2案も可決された。一方、可決が有力視されていた超党派議員による離脱期限延期を目指す案は否決された。29日の採決を受け、メイ首相は、バックストップが一時的措置である旨の法的確約を求めて、EUと協議を続けているが、EU側は離脱協定の再交渉に応じていない。なお、メイ首相は、2月24日、2回目の下院での採決（meaningful vote）を3月12日までに実施する旨を表明した。
付論2．イタリアの財政問題をめぐる動き
（反移民、反EUを掲げる連立政権の誕生）
欧州では、EUが拡大と深化を続ける中で、2015年に中東情勢の悪化による大規模な移民・難民の流入、またこれに伴う社会不安の高まりを経験した。このため近年、反移民、反EUを掲げる政党が急速に台頭している。そうした中、イタリアにおいても、18年6月にEUに懐疑的な「五つ星運動」と「同盟」の2党による連立政権が発足した108（表1）。
（財政拡張的な19年度経済財政計画）
18年9月27日、両党が選挙公約として掲げていた財政拡張的な政策（表2）を基にした19年度経済財政文書109が公表された。同文書の経済財政計画は、ジェンティローニ前政権が4月に欧州セメスターに際して欧州委員会に提出した「安定化プログラム」と比較すると、19年度の財政赤字目標を大幅に悪化させるものであった（財政赤字対GDP比0.8％→2.4％）ほか、21年までに一般政府財政収支を黒字化させるとしていたシナリオからもかい離するもの（一般政府財政収支対GDP比0.2％→－1.8％）であり、EUの財政規律である安定成長協定に抵触する可能性がある内容であった（表3）。
欧州セメスターに加え、欧州委員会はユーロ加盟国に対し、14年度予算より毎年10月15日までに予算案を提出することを求めている110。イタリアの場合はイタリア議会予算局111の意見を聴くこととされており、同予算局は10月9日、19年度の経済見通しが過度に楽観的であるとして、政府の19年予算案の承認を拒否した。しかし、イタリア議会予算局の意見には法的拘束力がないため、予算局の承認を得ることなくイタリア議会は同月11日に同計画を承認し、15日にはこれに基づいた予算案を承認した。同日、イタリア政府は欧州委員会に19年度予算案を提出した。
（イタリア政府予算案に対する欧州委員会の反応）
イタリア政府から提出された予算案について、10月18日に欧州委員会のドムブロフスキス副委員長とモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）は連名で、EU首脳会議において7月13日に採択された勧告における目標から明らかに著しく逸脱し、かつ、その逸脱の規模が前例のない大きさであることから、加盟国の財政規律を定めた安定成長協定に基づく義務に「特に深刻な財政規律違反」であることを指摘する書簡をトリア経済財政相に対して手交した。書簡においては、勧告では財政支出の伸び率が0.1％を超えないようにすべき112、とされたのに対し、予算案では2.7％の上昇と勧告内容を大幅に超過していることに加え、構造的財政赤字を対GDP比で前年から0.6％削減すべきとされたのに対し、逆に0.8％増加させるなど、対GDP比130％を超える債務残高を安定成長協定で義務付けられた基準である60％に向けて削減する内容となっていないこと、を指摘している。さらに、経済見通しがイタリア議会予算局の承認を得られていないことも問題点の一つとして挙げた。その上でイタリア政府に対し、このような計画を策定した理由につき、10月22日正午までに説明を求めた。
しかしながら、イタリア政府は回答期限の22日、予算案がEU規則に抵触していることは認識しているものの、低成長（前掲第2-4-56図）とイタリア社会の最貧層が直面している困難な状況（図4）を踏まえて財政規律よりもまずは経済再建を優先する必要がある113として、修正を拒否する旨を書簡により回答した。
これを受け、10月23日114に欧州委員会はイタリア政府に対し、19年度予算案は中期財政目標115に基づいて予算案の修正を促す理由を記した意見を採択し、3週間以内に修正案を提出するよう求めた。欧州委員会が予算案の修正を実際に求めたのはイタリアが初めてとなる。
（イタリアに対する欧州委員会の対応）
11月13日に欧州委員会へイタリア政府が再提出した19年度予算案は、経済成長見通しや財政収支赤字をはじめ、鍵となる数字は一切変更されておらず、19年までにGDPの1％相当の国有資産を民営化することによる一時的な収入により公的債務を削減するとの見通しが示されたのみだった。
そのため、欧州委員会は11月21日に欧州連合機能条約（TEFU: Treaty on the Functioning of the European Union）第126条第3項に基づく過剰財政赤字の有無を認定する報告書を公表するとともに、欧州委員会の勧告116に対する、「特に深刻な財政規律違反（particularly serious non-compliance）」であるとの意見を採択した。報告書は、（1）最近の景気の下振れリスクは高まっているものの、16年以降継続して名目経済成長率が2％を超えており117、マクロ経済状況をもってイタリアが債務削減ベンチマークから大きくかい離する理由とすることはできないこと、（2）修正予算案では過去取り組んできた成長力強化のための構造改革、特に年金改革を著しく後退させるものであること、（3）修正予算案及び欧州委員会秋季見通し（18年11月）に基づくと、EU 経済財務相理事会（ECOFIN）が勧告した中期財政目標（MTO）達成に向けた調整軌道から、18年は著しくかい離（significant deviation）し、19年には特に重大な財政規律違反（particularly serious non-compliance）となるリスクがあること、の3点を中心に予算案を審査した結果、イタリアへの過剰財政赤字是正手続（EDP: Excessive Deficit Procedure）の適用が正当化されるとした。
その後、イタリア政府と欧州委員会は調整を重ねたものの、財政赤字の小幅削減にとどまり大きな進展がみられなかったため、経済金融委員会（EFC：Economic and Financial Committee）118は11月29日119にEU加盟国としても欧州委員会の報告書の内容を承認する旨の意見を表明した。
これを受けて12月3日に開催されたユーログループ（ユーロ圏財務大臣会合）では、欧州委員会の判断を支持し、イタリアに対し安定成長協定に準拠するために必要な措置を講じるよう勧告するとともに、欧州委員会とイタリア政府が続けている対話を支援する、との声明が発表され、イタリア政府とEUの間の再修正案に関する協議に委ねられることとなった。
コンテ伊首相は、イタリア議会における19年度予算案採決に先立ち、12月13～14日に開催されたEU首脳会議において、19年の財政収支赤字対GDP比を2.04％、19年の実質経済成長率見通しを1.0％120に引き下げる案を提案し、19日になってEU加盟国及び欧州委員会と合意し（表5）、過剰財政赤字是正手続の開始は回避された。
ただし、この財政赤字削減は、主として現政権が公約に目玉政策として掲げていたベーシックインカムの導入及び11年に実施された年金改革の撤回先送りによるものである。仮に20年以降にこれらの政策を実施する場合には、財源として20年、21年の付加価値税率引上げを行うことが前提となるが、そうした措置が着実に実施されるかにつき、EUは引き続きイタリアの状況を監視する必要があると強調している。既に19年1月時点においてイタリア中央銀行が19年の成長率見通しを0.6％へ下方改定するなど景気が急速に悪化しており、EUとの合意内容の遵守については予断を許さない状況となっている。
EU28か国において4番目の経済規模を擁するイタリアの予算案をめぐる一連の動きは、EUの共通財政政策の枠組みを揺るがす可能性があるため、引き続き注視が必要である。
