日本経済２００４ 目次

平成16年度 日本経済２００４
（経済財政政策担当大臣報告）

ー持続的成長の可能性とリスクー

平成16年12月

内閣府政策統括官室
（経済財政分析担当）

目次

• 第１章 景気の現状
  • １節 回復が続く日本経済
    • 2004年の日本経済の動向
    • ＧＤＰの動向
    • 輸出と海外経済
    • 情報化関連財の調整
    • 企業部門における改善の動き
    • 雇用の改善と底堅い消費支出
    • 物価の動向
    • 金融市場の動向と金融政策
    • 財政政策と歳入・歳出の動向
    • 国と地方の債務残高と景気回復の関係
    • まとめ
  • ２節 原油価格の高騰とその経済的影響
    • １ 最近の原油価格の高騰
      • 高騰を続けた原油価格
      • 原油価格高騰の背景(1)：世界的な需要の増大
      • 原油価格高騰の背景(2)：余剰生産能力の低下
      • 原油価格高騰の背景(3)：投機的資金の流入
    • ２ 原油価格高騰の経済的影響
      • 原油価格の高騰による経済的影響：理論的整理
      • 実質所得移転効果はかつてに比べると限定的
      • 川上価格には波及が進んだものの、川下価格への波及は一部にとどまる
      • 景気回復により企業収益への影響はこれまでのところ限定的
      • マクロ経済への影響：国内要因は低減の一方、海外を通じた影響に懸念
    • まとめ
• 第２章 持続的回復に向けた展望
  • １節 景気循環の特徴とその変化
    • １ 日本の景気循環の特徴
      • 景気循環の長さ
      • 景気拡大、後退の深さ
      • 各需要項目の寄与度・分散
    • ２ 主な経済指標の景気循環の特徴とその変化
      • 実質ＧＤＰと各需要項目との相関
      • 個人消費と景気
      • 輸出と景気
      • 物価動向と景気
    • ３ 労働市場と企業部門における構造変化
      • 雇用者数・労働時間
      • 労働力率・失業率
      • 企業部門における変化
    • ４ 今回の回復局面の特徴
  • ２節 消費者マインドの動向と個人消費への影響
    • １ 消費者マインドの最近の状況とその形成要因
      • 消費者マインドは長期的な低下傾向にあるが、雇用環境を中心に持ち直している
      • 消費者マインドには雇用情勢と資産価格が主に影響
      • 統計以外の情報もマインド形成に重要
      • 社会的ショックは消費者マインドに影響するか？
    • ２ 消費者マインドは消費支出をどの程度下支えしているか
      • 消費者マインドは耐久財を中心に消費支出に影響
      • マインドは消費支出の短期的な変動に影響
      • 若年層と高齢層が消費を下支え
      • 消費者マインドはデジタル家電の新規購入に影響：個票による分析
    • ３ 生涯を通じた受益と負担の関係と社会保障への信頼感
      • 2004年年金制度改正は世代間の受益と負担の関係をやや改善
      • コーホート別の年金収益率の関係には大きな変化はない
      • 「年金不安」、貯蓄率は若い世代ほど高い
    • ４ 本節のまとめ
• コラム
  • コラム１－１ パート比率の上昇について
    • コラム付図１－１ 非正社員に関するアンケート調査
    • コラム付図１－２ フルタイム・パートタイム賃金格差の国際比較
  • コラム１－２ 猛暑・台風の消費への影響
    • コラム付図１－３ 猛暑と消費の関係
  • コラム１－３ ＧＤＰデフレータの連鎖指数導入について
  • コラム１－４ 市町村における公共工事の“ミニ化”
  • コラム１－５ 地方自治体における公務員削減を通じた人件費抑制
  • コラム１－６ 国債管理政策における最近の取組
  • コラム１－７ 国際価格指標として機能するＷＴＩと、アジア向けドバイ原油
  • コラム２－１ 消費者態度指数の作成方法
  • コラム２－２ 最近の住宅着工にもマインド改善の影響
  • コラム２－３ 消費者マインドと消費支出に関する理論的整理
  • コラム２－４ 年金不安の推移と年金報道
    • コラム付図２－１ 年金不安と公的年金関連記事数の推移
• 付図・付表
• 付注