2節 消費者マインドの動向と個人消費への影響

付図1-1 鉱工業、情報化関連生産財の在庫循環

付図1-2 情報化関連財の動向

付図1-3 業種別損益動向

付図1-4 単位労働コストの推移

付図1-5 交易条件の変化

付図1-6 特別利益・損失ネット額(年度・原数値)の推移

付図1-7 設備投資関連指標

付図1-8 雇用の動向

付図1-9 雇用者所得及び雇用者報酬の推移

付図1-10 貨幣乗数の推移

付図1-11 M2+CDの伸び率寄与度分解

付図1-12 04年3月から9月までの不良債権残高増減の要因

付図1-13 原油輸入価格の推移

付図1-14 価格変動(ボラティリティ)の比較

付図1-15 原油価格と輸入物価指数

付図1-16 交易条件と経常利益

付図1-17 エネルギー投入比率の推移

付図1-18 金・銅先物の取引における価格と投機ポジションの推移

付図2-1 需要項目別寄与度

付図2-2 単位労働コストと消費者物価

付図2-3 労働時間、労働投入量とGDPの相関

付図2-4 年齢階級別、収入階級別、地域別の消費者態度指数

付表2-5 グレンジャー因果性テスト(東京の消費者態度指数、月次)

付図2-6 社会的ショックと消費者態度指数

付図2-7 消費者態度指数と消費支出のVAR分析(インパルスレスポンス)

付図2-8 消費支出の変動要因

付図2-9 消費の長期均衡とエラーコレクションモデル

付表2-10 コーホート効果を踏まえた消費者態度指数と消費支出の関係

付表2-11 年齢階級別の消費者態度指数と消費支出の関係

付図2-12 2000年年金制度改正における給付水準を維持した場合の保険料(率)の引上げと、
2004年年金制度改正による保険料(率)引上げとの比較

付図2-13 老後に対する不安

付図2-14 貯蓄行動に年金不安が影響している可能性がある世帯の割合(30歳代)

付図2-15 財政再計算時の主な前提と実績

付表2-16 年金保険料上昇の認知とマインド