付図１－１ 鉱工業、情報化関連生産財の在庫循環
付図１－２ 情報化関連財の動向
付図１－３ 業種別損益動向
付図１－４ 単位労働コストの推移
付図１－５ 交易条件の変化
付図１－６ 特別利益・損失ネット額（年度・原数値）の推移
付図１－７ 設備投資関連指標
付図１－８ 雇用の動向
付図１－９ 雇用者所得及び雇用者報酬の推移
付図１－10 貨幣乗数の推移
付図１－11 Ｍ２+ＣＤの伸び率寄与度分解
付図１－12 04年３月から９月までの不良債権残高増減の要因
付図１－13 原油輸入価格の推移
付図１－14 価格変動（ボラティリティ）の比較
付図１－15 原油価格と輸入物価指数
付図１－16 交易条件と経常利益
付図１－17 エネルギー投入比率の推移
付図１－18 金・銅先物の取引における価格と投機ポジションの推移
付図２－１ 需要項目別寄与度
付図２－２ 単位労働コストと消費者物価
付図２－３ 労働時間、労働投入量とGDPの相関
付図２－４ 年齢階級別、収入階級別、地域別の消費者態度指数
付表２－５ グレンジャー因果性テスト（東京の消費者態度指数、月次）
付図２－６ 社会的ショックと消費者態度指数
付図２－７ 消費者態度指数と消費支出のＶＡＲ分析（インパルスレスポンス）
付図２－８ 消費支出の変動要因
付図２－９ 消費の長期均衡とエラーコレクションモデル
付表２－10 コーホート効果を踏まえた消費者態度指数と消費支出の関係
付表２－11 年齢階級別の消費者態度指数と消費支出の関係
付図２－12 2000年年金制度改正における給付水準を維持した場合の保険料（率）の引上げと、2004年年金制度改正による保険料（率）引上げとの比較
付図２－13 老後に対する不安
付図２－14 貯蓄行動に年金不安が影響している可能性がある世帯の割合（30歳代）
付図２－15 財政再計算時の主な前提と実績
付表２－16 年金保険料上昇の認知とマインド
