●雇用者の約３人に一人が非正規雇用者に
長期にわたって景気回復が継続しているにも関わらず、正規雇用は減少する一方、非正規雇用が増加する動きが続いている。
「労働力調査」は、家計側から労働状況に関して調査したものであり、職場での呼称によって正規・非正規を区分している。正規雇用者は雇い主である企業と直接の安定的な契約関係にある雇用者である。これに対して非正規雇用者はパート、アルバイト、労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員・嘱託など様々な雇用形態を含み、正規雇用者に比べると契約上は不安定な環境にあることが多い。
正規雇用者数は、90年代半ばまで緩やかに推移したのち、97年以降は、ほぼ一貫して減少を続けており、2005年には3,300万人程度となっている。一方、非正規雇用者数は、94年に前年より減少した後、95年に1,000万人を超え、2005年には1,600万人程度となった。役員を除く全雇用者に占める非正規雇用者の比率でみると、90年から雇用者の２割程度で推移していた後、90年代後半以降、上昇し続け、2005年には雇用者数の約３人に一人が非正規雇用者となっている（第３−１−１図）。このように、正規雇用者は減少傾向、非正規雇用者は増加傾向となっており、「雇用形態の非正規化」が継続している。
産業別に非正規雇用比率をみると、元々、非正規雇用比率の高い卸売・小売業、飲食店、サービス業による非正規雇用比率が全産業の非正規雇用比率より高くなっているのに加え、最近では金融・保険業、不動産業や運輸・通信業の上昇も顕著である。一方、従業員規模別の分布については、規模の小さい企業は以前から非正規雇用比率が高い。しかしこのところ、規模の大きい企業の非正規雇用比率が高くなっていることが分かる（付図３−１）。
●正規・非正規の賃金格差
正規雇用と非正規雇用の賃金格差をみると50歳代まで年齢が上昇するにつれて格差が拡大する形になっている1（第３−１−２図）。男女別の賃金格差をみると、男性の場合は、年齢が高いほど格差が大きいという傾向が強い。男性の20歳代までは、正規雇用者の８割から９割であり、正規雇用者中心の年功序列制度を背景に、年齢が上昇するほど拡大し、50歳代前半で、正規雇用者の約５割程度となる。これに対して女性の賃金格差は、40歳代以降ほぼ横ばいで正規雇用者の６割程度となっている。
●足元では、派遣社員や契約社員も含めたフルタイム化が進む
非正規雇用比率は増加している一方、パートタイム労働者比率 2は、2004年以降は頭打ちとなっている。労働時間を基準に分類する一般（フルタイム）労働者3とパートタイム労働者の動きをみると、パートタイム労働者比率が頭打ちとなっていることが分かる（第３−１−３図）。この背景には、最近は、正規雇用者数が減少する一方で、主としてフルタイム労働の派遣社員や契約社員・嘱託が増加していることがあげられる。
この非正規雇用比率とパートタイム労働者比率の動きの差は、雇用者の分類の定義の違いによるものである。一般労働者とパートタイム労働者の区分基準は労働時間の多寡によっているのに対し、正規と非正規の区分は職場での呼称によっている。非正規雇用者の労働時間をみると、パート、アルバイトは１日の所定労働時間が短い者が多くなっている。労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員・嘱託などは、派遣期間や契約期間に定めがあるものの、１日の所定労働時間については、正規雇用者とほとんど差がない4。したがって、派遣社員や契約社員が長時間労働をしている場合は「非正規のフルタイム労働者」と分類されることになる。就業時間の多寡で雇用者を区分してみると、週35時間以上の雇用者は、2004年以降増加しているのに対し、週35時間未満の雇用者数の動きは一進一退で推移している。週35時間以上の雇用者のうち、非正規雇用者の形態別をみると、パート・アルバイトがほぼ横ばいで推移している一方で、2004年以降、制度改正があった契約社員・嘱託5及び派遣社員の増加が顕著になっている6。
●非正規雇用の増加は産業内の非正規雇用比率の上昇の要因が大きい
非正規雇用比率の高まりについては、非正規比率が相対的に高いサービス産業比率の高まりによる影響よりも、各産業内の非正規雇用比率が高まったことが影響している。正規・非正規雇用それぞれの増減要因を、
産業構造が変化したことによる要因、
産業全体の雇用者数が変化したことによる要因、
産業内の非正規雇用比率が変化したことによる要因に分解すると（第３−１−４図）、の産業内非正規雇用比率変化要因により７割程度が説明可能である。これは90年以降のパートタイム比率について、「雇用動向調査」による分析結果と同程度となっている7。
ただし産業構造変化要因も２割程度の寄与を示しており、これは非正規雇用者比率の高いサービス産業の比重が高まるという経済のサービス化の動きを反映したものとみられる。
●規制緩和は非正規雇用比率を高めた一要因
OECDによれば、1990年代を通じて、日本を含む非正規雇用の規制が正規雇用に比べて大きく緩和された国々において、非正規雇用が急速に拡大したことが示されている。
雇用に関する規制の程度については、OECDは、先進諸国の「従業員を解雇する際の法律・慣習（EPL8）上の厳しさ」を数値化した指標9を示している。OECDは、正規雇用者、非正規雇用者別にこの数値を示しており、この数字が大きいほど、当該雇用者の解雇規制が強い、すなわち保護度合いが強いということになる。日本について、この数字をみると（第３−１−５図（１））、日本では80年半ば以降、正規雇用についてはEPLが変化しておらず、保護度合いが変化していないことを示している。一方、非正規雇用については、80年半ば以降、EPLが低下しており、保護される度合いが小さくなっていることが分かる。この結果、正規雇用と非正規雇用それぞれのEPLの差でみると、日本は、80年代後半以降、大きくなっている。OECD諸国の国際比較においても、90年後半に12位であったが、2000年代に入って、６位となっている。（付表３−２）。OECDは、この正規雇用と非正規雇用のEPLの差が大きくなるほど、非正規雇用比率が高まるという因果関係を示している10。
日本の非正規雇用のEPLが低下しているのは、労働者派遣事業の規制緩和による影響を織り込んだことによるものとされている。我が国の非正規雇用が増加を続けるなか、派遣社員比率も上昇している（第３−１−５図（２））ことから、規制緩和が非正規雇用比率を高めた一要因になったとみられる。
●非正規雇用の活用は人件費を押下げ
企業の意識をみると、人件費の削減や雇用調整という目的で非正規雇用を活用している動きが強まっている。企業側の意識を、厚生労働省の調査でみると、非正規雇用を増加させた理由として人件費の節約をあげる企業の割合は、直近でも調査対象企業の約半数に及ぶ（第３−１−６図）。
このように、人件費の削減を主な目的として、企業が非正規雇用の活用を行ったことは労働分配率の低下につながった。労働分配率の推移を要因分解してみると、2001年以降、賃金要因は、労働分配率を押し下げる方向に働いている（第３−１−７図（１））。この賃金要因を詳しくみるために、定期給与の動きを、一般（フルタイム）労働者、パートタイム労働者の賃金の変動要因とパートタイム比率に分解してみると、パートタイム比率の高まりによる賃金押下げ寄与が大きかったことが分かる（第３−１−７図（２））。パートタイム比率の高まりは、相対的に賃金水準の低いパートタイム労働者増加により、全体の賃金水準が押し下げる方向に働くことになり、この効果が一貫して継続していたことを示している。ただし、2001年前後においては、正規雇用者を含むフルタイム労働者の定期給与も押下げに働いており、賃金引き下げ局面を経験したことを示している。最近においては、パートタイム比率による賃金押下げの寄与がみられなくなっており、企業による人件費削減が一巡したことをうかがわせている。
●非正規雇用者は女性や高齢者を中心に現在の就業形態を続けたいとする割合が高い
非正規雇用者の現在の雇用形態についての意識をみると、女性や高年齢層で、現在の就業形態を続けたいとする割合が高くなっている。厚生労働省の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、2003年で全体の65％が「現在の就業形態を続けたい」と回答している（第３−１−８図（１））。これを男女別にみると、男性では57％、女性では69％となっており、年齢別には、60歳以上で8割強が現在の状況を続けたいとしている。女性が８割程度を占めている30歳代以上は年齢が高くなるほど現在の就業形態を続けたいと回答している。11 12
●若年層では正規雇用者を希望する非正規雇用者が多い
一方、若年層の非正規雇用者については、現在の就業形態から変わりたいとしている者が多く、その多くが正規雇用者を希望していることも同調査から確認できる。若年層で、「現在の就業形態を続けたい」としているのは、10歳代で約半数、20歳代では約４割となっており、30歳代以上より低くなっている。これらの者はほとんどが正規雇用に変わりたいと希望している。
これを雇用形態別にみると、派遣社員や契約社員で、「現在の就業形態から変わりたい」とする者がパートタイム労働者に比して高くなっている（第３−１−８図（２））。
●非正規雇用者は昇進・昇給の機会が乏しい
若年層では非正規雇用という形態を受け入れていない傾向がある背景としては、正規雇用者と比べた場合の非正規雇用者の不利な条件があるとみられる。
非正規雇用者については、昇進・昇給の機会が乏しいと考えられることがある。厚生労働省の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、正規雇用者に対しては、昇進・昇格の制度を６割近くの企業が整備しているのに対して、非正規雇用者に対しては、契約社員に対しても２割程度で、他の形態については、それ以下の割合の企業でしか適用していない（第３−１−９図）。こうした状況は、将来の所得などの見通しを立てることが困難であるという点で、若年層にとっては懸念材料となる。
●企業は定着性が低い非正規雇用者の人材育成に対して消極的
人材育成の面でも正規雇用者と非正規雇用者では差がある。
内閣府が実施した「企業における人材育成に関するアンケート調査」13では企業の人材育成に対する考え方などを調査している。生産性の向上という観点から人材育成においてどういった層を重視するかという質問の結果をみると、現場のリーダー、監督者や現場の正規雇用者、現場責任者の順に割合が高くなっている一方で、現場の非正規雇用者の人材育成が重要であるという回答は極めて少ない（第３−１−10図）。正規雇用者と非正規雇用者の仕事内容が異なるため職業教育訓練の必要性が異なっている可能性があることなどにも留意する必要があるものの、企業は非正規雇用者の人材育成をあまり重視していないという傾向が伺われる。
この背景としては、非正規雇用者の定着性が低いという状況があると考えられる。同じく内閣府調査によると、非正規雇用者を雇用する際の問題として、多くの企業が定着性を挙げている（第３−１−11図）。企業が費用をかけて職業教育訓練投資を行ったとしてもその従業員が離職してしまうと職業教育訓練投資は無駄になってしまう。非正規雇用者の増加は企業における職業教育訓練投資の在り方に影響を与えている可能性もある。
●雇用の多様化の今後の見通し
景気回復が長期化するなか、リストラによる人件費削減を目的にした非正規雇用増加圧力は弱まっている。一部の企業では景気回復に伴う労働市場の引き締まりに対応する形で正規雇用者を増加させようとする動きも出てきている14。
今後の正規・非正規雇用の方針について、最近（2005年初時点）の企業の考えを尋ねている（独）労働政策研究・研修機構の調査をみる（第３−１−12図）と、正規雇用者はこの３年間で減少したと回答した企業が、増加ないし現状維持となったと回答した企業を大幅に上回っていた。しかし、今後については、正規雇用を増加ないし現状維持させると回答する企業が、減少させるという企業より多くなっている。一方、非正規雇用者については、増加ないし現状維持と回答した企業は、これまで３年間の実績及び今後３年間の見通しでほとんど違いがない。しかし、増加ペースは、今後３年間で大きく鈍化すると考えている15。このように、非正規雇用増加については、経済のグローバル化や情報化の進展など構造変化の要因もあり16、今後も活用は続くものの、正規雇用の回復も期待できるような状況となってきている。
既にみたように家計側についても、女性や高齢者層といった非正規雇用という形態を受け入れる層が存在している。その一方、将来に向けて人間力を強化すべき時期にある若年層にとっては非正規雇用という形態は必ずしも満足すべき状況ではない。将来に向けて正規雇用回復の兆しがみられるものの、若年層のおかれた厳しい状況について多様な視点からの検討が必要と考えられる。
外国人の出身国の利害も考慮されなければならないこと、
経済的及び人口的理由から受け入れられる外国人も、社会と労働市場への統合が成功するように人選されなければならないこと、などを提言した。