(6) 契約社員については、2004年1月施行の改正労働基準法における有期労働契約期間の延長、派遣社員については、同年3月施行の改正労働者派遣法における製造業への派遣解禁や、大幅に利便性が緩和された紹介予定派遣などによるものと考えられる。