付注19

（19） 「青少年の就労に関する研究調査」（内閣府、2005年７月）によると、無業者の無業期間が６ヶ月未満である者の比率は、「求職型」（無業者（通学、有配偶者を除く）のうち、就業希望を表明し、求職活動をしている個人）が34.3％でもっとも多く、「非求職型」（無業者（通学、有配偶者を除く）のうち、就業希望を表明しながら、求職活動をしていない個人）が24.1％、「非希望型」（無業者（通学、有配偶者を除く）のうち、就業希望を表明していない個人）が12.5％となっている。したがって、逆に無業期間が６ヶ月以上である者の比率は、「求職型」よりも、「ニート」いわゆる「非求職型」や「非希望型」が多くなるということになる。