図表目次
第1章
- 第1-1-1図 世界の実質経済成長率
- 第1-1-2図 世界各国の実質GDP
- 第1-1-3図 欧米主要国における実質GDPの需要項目別の推移
- 第1-1-4図 世界の鉱工業生産
- 第1-1-5図 世界の財貿易量
- 第1-1-6図 各国の財政収支・政府債務残高の見通し
- 第1-1-7図 世界の実質GDP成長率見通し（IMF）
- 第1-1-8図 世界の実質GDP成長率見通し（OECD）
- 第1-1-9図 先進国株価
- 第1-1-10図 アジア・新興国株価
- 第1-1-11図 先進国通貨（対ドル）
- 第1-1-12図 アジア・新興国通貨（対ドル）
- 第1-1-13図 原油価格
- 第1-2-1表 追加経済対策（2020年12月27日成立）の概要
- 第1-2-2表 追加経済対策（2021年3月11日成立）の概要
- 第1-2-3表 ドイツの中小企業等向け給付：つなぎ支援
- 第1-2-4表 臨時経済支援
- 第1-2-5図 英国の雇用維持スキーム
- 第1-2-6図 英国の一時帰休者の推移
- 第1-2-7表 英国（イングランド）の主な企業給付支援（雇用維持スキーム、所得補助スキームを除く）
- 第1-2-8図 EU復興パッケージ及び復興基金
- 第1-2-9表 各国への補助金割当額
- コラム 表1 欧米主要国における雇用支援策
- コラム 図2 欧米主要国の労働市場の動向
- コラム 表3 欧米主要国における企業向け給付・融資等
- コラム 図4 欧米主要国の企業倒産件数
- コラム 表5 欧米主要国における個人向け給付等
- コラム 図6 欧米の超過貯蓄の動向
- コラム 図7 欧米主要国におけるサーベイ結果
- 補論第1図 世界各国の新型コロナウイルス感染症新規感染者数
- 補論第2図 各国の制限措置の強さ
- 補論第3図 訪問・滞在時間の推移
- 補論第4図 アメリカの新型コロナウイルス感染者数
- 補論第5表 ニューヨーク州における主な制限措置
- 補論第6表 カリフォルニア州における主な制限措置
- 補論第7図 中国の新型コロナウイルス感染者数
- 補論第8図 韓国の新型コロナウイルス感染者数
- 補論第9図 台湾の新型コロナウイルス感染者数
- 補論第10図 タイの新型コロナウイルス感染者数
- 補論第11図 インドネシアの新型コロナウイルス感染者数
- 補論第12図 インドの新型コロナウイルス感染者数
- 補論第13図 ドイツの新型コロナウイルス感染者数
- 補論第14表 ドイツにおける主な制限措置
- 補論第15図 フランスの新型コロナウイルス感染者数
- 補論第16表 フランスにおけるゾーン別制限措置
- 補論第17表 フランスにおける主な制限措置
- 補論第18図 イタリアの新型コロナウイルス感染者数
- 補論第19表 イタリアにおけるゾーン別制限措置
- 補論第20表 イタリアにおける主な制限措置
- 補論第21図 英国の新型コロナウイルス感染者数
- 補論第22表 英国（イングランド）における主な制限措置
- 補論第23表 イングランドローカルCOVID警戒レベルの概要
- 補論第24表 英国（イングランド）における3回目（21年1～2月）の都市封鎖緩和計画
第2章
- 第2-1-1図 アメリカの小売売上高（オンライン等の無店舗販売）
- 第2-1-2図 ドイツの小売売上高（オンライン・通信販売）
- 第2-1-3図 英国のクレジットカード消費動向（オンライン販売）
- 第2-1-4図 中国の小売売上高（インターネット小売）
- 第2-1-5図 アメリカにおけるデジタル経済による産出額（実質）
- 第2-1-6図 アメリカにおけるデジタル経済による付加価値額（実質）
- 第2-1-7図 欧州におけるオンライン販売の推移
- 第2-1-8図 中国のデジタル経済による付加価値額（名目）
- 第2-2-1図 経済全体とICT部門の動向（1995年＝100）、EU28か国ベース
- 第2-2-2図 ICT部門の民間研究開発投資額の推移（1995年＝100）、EU28か国ベース
- 第2-2-3図 ICT部門の研究開発投資と労働生産性
- 第2-2-4図 ICT部門の国別成長率（年平均、2006～2017年）
- 第2-2-5図 欧米のICT部門向け政府支援（政府支援総額に占めるICT部門向けの比率、2017年）
- 第2-2-6図 ICT部門の労働生産性（時間当たり）成長率（年平均成長率、2006～2017年）
- 第2-2-7図 部門別の民間研究開発投資対GDP比率（ICT,ICT以外、2006年）
- 第2-2-8図 部門別の民間研究開発投資対GDP比率（ICT,ICT以外、2017年）
- 第2-2-9表 業種別の売上高・研究開発投資の比較（2019年、主要民間企業）
- 第2-2-10図 世界主要企業（研究開発投資額上位2,500社）の研究開発投資対売上比と売上伸び率（業種別）
- 第2-2-11図 研究開発投資伸びと売上伸びの関係（世界2,500社、うち日本企業）
- 第2-2-12図 売上高と研究開発投資額の関係（各業種の研究開発投資額上位10社、2014年・2019年）
- 第2-2-13図 ソフトウェア・コンピュータサービス業の研究開発投資額の国別シェア（2014年・2019年）
- 第2-2-14表 ソフトウェア・コンピュータサービス業の諸指標（2019年・2014年）
- 第2-2-15表 2014年時点の研究開発投資比率が高く、その後5年間の売上伸びも高い企業の例（ソフトウェア・コンピュータサービス業）
- 第2-2-16図 テクノロジー・ハードウェア及び機器の売上及び研究開発投資の国別シェア（2014年・2019年）
- 第2-2-17表 テクノロジー・ハードウェア及び機器業の諸指標（2019年・2014年）
- 第2-2-18表 2014年時点の研究開発投資比率が高く、その後5年間の売上伸びも高い企業の例（テクノロジー・ハードウェア及び機器業）
- 第2-2-19図 研究開発費・設備投資費と売上伸びの関係（2014～2019年の変化）
- 第2-2-20表 基本統計量
- 第2-2-21表 研究開発費・設備投資費と売上伸びの関係（推計結果①）
- 第2-2-22表 研究開発費・設備投資費と売上伸びの関係（推計結果②）
- 第2-2-23図 売上伸びの要因分解（推計結果を用いた試算結果）
- 第2-2-24図 雇用者数変化の関係（2014～2019年の変化）
- 第2-2-25表 基本統計量
- 第2-2-26表 研究開発費・設備投資費と従業員数伸びの関係（推計結果①）
- 第2-2-27図 従業員数伸びの要因分解（推計結果を用いた試算結果）
- 第2-2-28表 研究開発費・設備投資費と従業員数伸びの関係（推計結果②）
- 第2-2-29表 研究開発投資比率が高く、その後5年間の従業員数伸びも高い企業の例（ソフトウェア・コンピュータサービス業）
- 第2-2-30図 研究開発投資比率と売上高利益率変化の関係（2014～2019年の変化）
- 第2-2-31表 研究開発費・設備投資費と売上高利益率差の関係（推計結果）
- 第2-2-32図 研究開発投資と売上伸びの関係（業種別）
- 第2-2-33図 業種別研究開発費投資構成の日米比較（2019年）
- 第2-2-34図 EUとアメリカの業種別研究開発投資額（2010～2019年の変化）
- 第2-2-35図 主要企業1社当たり研究開発投資額の推移（EU、日本、中国）
- 第2-2-36図 欧州委員会の研究開発投資、イノベーション等関連予算
- 第2-2-37図 業種別に見たデジタル技術への投資動向（アメリカとEUの比較）
- 第2-2-38図 国別にみたデジタル技術の導入状況
- 第2-2-39図 業種別・技術別にみたデジタル技術の導入状況
- 第2-2-40図 国別にみたデジタル技術の導入状況と収益性・生産性（全産業）
- 第2-2-41図 国別にみたデジタル技術の導入状況と収益性（産業別）
- 第2-2-42図 国別にみたデジタル技術の導入状況と生産性（産業別）
- 第2-3-1図 中国のインターネット利用者数・普及率
- 第2-3-2図 世界各国のインターネット小売総額（財・サービス）（2019年）
- 第2-3-3図 中国・アメリカのインターネット小売総額（財・サービス）
- 第2-3-4図 中国の越境Eコマース小売取引額
- 第2-3-5図 オンラインショッピング・オンライン決済アプリの利用者数
- 第2-3-6図 銀行、非銀行決済機関の電子決済件数・金額
- 第2-3-7図 余額宝の純資産額
- 第2-3-8図 P2Pレンディングのプラットフォーム数・残高
- 第2-3-9図 実質経済成長率（産業別）
- 第2-3-10図 電子商取引関連の就業者数