図表目次

第1章

• 第1-1-1-1図　G20の実質経済成長率：緩やかに回復
• 第1-1-1-2図　世界の生産及び貿易の推移：回復基調、貿易は14年1～3月期は低下
• 第1-1-1-3図　生産及び貿易の内訳：先進国は回復傾向
• 第1-1-1-4図　グローバル・インバランス：ユーロ圏黒字化・拡大、新興国赤字拡大
• 第1-1-1-5図　ユーロ圏の経常収支：13年は輸入、所得支払の減少により黒字拡大
• 第1-1-1-6図　物価上昇率の推移：先進国は低位、中国以外の新興国は高水準
• 第1-1-1-7図　住宅価格の変化と名目経済成長率の差：多くが名目経済成長を上回る
• 第1-1-1-8図　主要国の信用拡大：先進国で増加、新興国は低下
• 第1-1-2-1図　IMFによる各国地域の実質経済成長率見通しと世界経済へのインパクト
• 第1-1-2-2表　国際機関による見通し
• 第1-1-2-3表　民間機関による見通し
• 第1-1-2-4図　VIX指数の推移：地政学的リスクの影響は限定的
• 第1-1-2-5表　国際機関等の見通し
• 第1-1-2-6図　ヨーロッパ地域の実質経済成長率：持ち直しが続く
• 第1-1-2-7表　国際機関等の見通し
• 第1-1-2-8表　アジア各国の実質経済成長率の見通し
• 第1-1-3-1図　ハイイールド債発行額の動向：14年以降は高まり
• 第1-1-3-2図　短期失業率と賃金上昇率、過去の回復パターン：短期失業率が4％を下回ると賃金上昇
• 第1-1-3-3図　UV曲線：ミスマッチ増加
• 第1-1-3-4図　ユーロ圏及び各国の消費者物価上昇率：特に周辺国で低下
• 第1-1-3-5図　デフレリスクの変化（デフレリスク指標）：ユーロ圏のデフレリスクは中程度
• 第1-1-3-6図　失業率と賃金の関係：ユーロ圏の13年の失業率は前年より上昇、水準も高い
• 第1-1-3-7図　時間あたり賃金：ユーロ圏は中心国も伸びが鈍化
• 第1-1-3-8図　ユーロ圏の消費者物価の動向と銀行の株価：銀行株は比較的好調
• 第1-1-3-9図　主な新興国への資本流入：一部で資本流出の動き
• 第1-1-3-10表　新興国の耐性について
• 第1-1-3-11図　VIXとの相関（円、ユーロ、スイスF、新興国）：リスクオフの動きも
• 第1-1-3-12図　為替の推移：今回の為替急落は小規模
• 第1-1-3-13図　過去の経常赤字反転の例：最近3年の落ち込みは比較的軽微
• 第1-1-3-14図　地方債務と不動産価格上昇率：地方債務は増加傾向、不動産価格は上昇幅が緩やかに
• 第1-1-3-15図　社債市場のリスクプレミアム：上昇傾向
• 第1-1-3-16図　短期金利の上昇と製造業の活動：13年後半には実体経済の弱さと短期金利に相関も
• 第1-1-3-17図　融資の動向：社債・信託貸出減少の一方、非金融企業向け中長期が増加
• 第1-1-3-18表　ウクライナ情勢
• 第1-1-3-19図　為替：ルーブルが一時下落
• 第1-1-3-20図　株価：ロシア、欧州株が一時下落
• 第1-1-3-21図　石油価格：14年2月以降上昇
• 第1-1-3-22図　穀物価格：14年2月以降上昇
• 第1-2-1-1図　実質経済成長率：緩やかに回復
• 第1-2-1-2図　潜在成長率：今後2.5％程度に
• 第1-2-1-3図　潜在成長率とGDPギャップ：ギャップは縮小
• 第1-2-1-4図　個人消費：緩やかに増加
• 第1-2-1-5図　自動車販売台数：持ち直し
• 第1-2-1-6図　雇用者数増減の推移：13年12月を中心に増勢が鈍化
• 第1-2-1-7図　雇用者報酬の推移：伸びはおおむね横ばい
• 第1-2-1-8図　家計の負債：負債はやや増加傾向
• 第1-2-1-9図　家計のバランスシート：全体としておおむね調整終了
• 第1-2-1-10図　貧困世帯割合：危機前に比べ高い割合
• 第1-2-1-11図　住宅着工件数推移：13年末に急増した後鈍化
• 第1-2-1-12図　地域別着工件数：天候の影響は地域によってばらつき
• 第1-2-1-13図　一戸建て住宅と集合住宅：集合住宅の割合が増加
• 第1-2-1-14図　建設中物件の推移：増加
• 第1-2-1-15図　住宅販売件数の推移：伸び悩み
• 第1-2-1-16図　中古住宅の在庫推移：低水準
• 第1-2-1-17図　住宅市場指数推移：14年に入り低下
• 第1-2-1-18図　住宅価格の推移：危機前の約8割まで上昇
• 第1-2-1-19図　差押件数推移：低位で推移
• 第1-2-1-20図　住宅取得能力指数：価格上昇に伴い低下傾向
• 第1-2-1-21図　民間設備投資の推移：持ち直し
• 第1-2-1-22図　民間設備投資と企業収益：企業収益は改善が継続
• 第1-2-1-23図　景気回復局面の民間設備投資の推移：落ち込みが大きく、過去と比べやや弱い回復テンポ
• 第1-2-1-24図　鉱工業生産と稼働率：生産は持ち直し
• 第1-2-1-25図　企業マインドの推移：寒波の影響により低下
• 第1-2-1-26図　製造業の総労働時間と鉱工業生産の相関：危機後に生産性向上の可能性
• 第1-2-1-27図　景気回復局面の業種別鉱工業生産の推移：07年以降の回復は緩慢
• 第1-2-1-28図　企業の設備投資計画：14年は設備投資の増加を示唆
• 第1-2-1-29図　実質在庫投資の推移：13年7～9月期に急伸
• 第1-2-1-30図　在庫販売比率の推移：小売在庫が増加
• 第1-2-1-31表　財政問題：当面回避
• 第1-2-1-32図　債務残高と債務上限額：当面債務上限の設定なし
• 第1-2-1-33図　財政収支：急速に改善
• 第1-2-1-34表　15年度予算教書が掲げる主な施策
• 第1-2-1-35図　経済的理由によるパートタイム労働者の割合：緩やかに低下
• 第1-2-1-36図　就職・離職者数の推移：増加
• 第1-2-1-37図　離職者の内訳：自発的離職者が増加
• 第1-2-1-38図　報酬の伸び：おおむね横ばい
• 第1-2-1-39図　フルタイム、パートタイム労働者の時間当たり報酬：パートタイム労働者の報酬はフルタイムの半分程度、ただし13年10～12月期の伸び率は同水準
• 第1-2-1-40図　長期失業者数の推移：緩やかに減少
• 第1-2-1-41図　労働参加率と高齢化率：高齢化とともに労働参加率は低下
• 第1-2-1-42図　労働参加率の推移：下げ止まりの兆候
• 第1-2-1-43図　物価上昇率の推移：FEDの目標を下回る水準で推移
• 第1-2-1-44図　項目別寄与：サービスの寄与が低下
• 第1-2-2-1図　ユーロ圏の実質経済成長率：4四半期連続のプラス成長
• 第1-2-2-2図　ユーロ圏主要国の輸出：ドイツ、スペインは好調
• 第1-2-2-3図　単位労働コスト：スペインは低下
• 第1-2-2-4図　実質実効為替レート：スペインは大幅に低下
• 第1-2-2-5表　フランス・イタリア・スペインの主な労働市場改革
• 第1-2-2-6図　OECD雇用保護法制指標：スペインはいずれも低下
• 第1-2-2-7図　ユーロ圏主要国の企業の社会保障負担比率：フランスの高さは顕著
• 第1-2-2-8図　ユーロ圏主要国の失業率：フランス・イタリアも上昇傾向
• 第1-2-2-9図　ユーロ圏主要国の圏外輸出比率：ドイツ、スペインの拡大幅が大きい
• 第1-2-2-10図　ユーロ圏主要国の仕向地別輸出比率：スペインではアジア向けに加えアフリカ向けも増加
• 第1-2-2-11図　ユーロ圏の仕向地別輸出：非ユーロ圏EUや中国が増加傾向
• 第1-2-2-12図　英国の実質経済成長率：景気は回復
• 第1-2-2-13図　英国の実質賃金：持ち直し
• 第1-2-2-14図　英国のUV曲線：雇用環境は回復
• 第1-2-2-15図　英国の期間別失業：短期は急速な低下、長期は低下も高水準
• 第1-2-2-16図　英国の消費者物価：低下
• 第1-2-2-17図　英国の住宅価格：都市部が上昇
• 第1-2-2-18図　英国の世帯数の増減と住宅着工数：供給が不足
• 第1-2-2-19図　ECBの政策金利：13年11月以降は据置き
• 第1-2-2-20図　ECBのバランスシート：LTROの早期返済により縮小
• 第1-2-2-21図　ユーロ圏消費者物価上昇率とECB政策金利：物価は低下
• 第1-2-2-22図　BOEのバランスシート：資産購入残高を維持し緩和政策を継続
• 第1-2-2-23図　ユーロ圏の資金需給状況：改善傾向
• 第1-2-2-24図　被支援各国における財政状況：改善
• 第1-2-2-25図　被支援国の国債スプレッド：縮小傾向
• 第1-2-2-26表　被支援国の格付：格付け引上げが続く
• 第1-2-2-27表　銀行同盟の進ちょく状況
• 第1-2-3-1図　実質経済成長率：14年1～3月期は7.4％まで低下
• 第1-2-3-2表　14年全人代での主な決定内容
• 第1-2-3-3図　李克強指数（試算例）：13年秋以降、緩やかに
• 第1-2-3-4表　14年以降の主な政策対応：微調整的な内容にとどまる
• 第1-2-3-5図　固定資産投資：伸びが鈍化
• 第1-2-3-6表　過剰生産能力業種
• 第1-2-3-7図　業種別投資：鉄金属加工業が前年比マイナスに
• 第1-2-3-8図　不動産新規着工面積：14年に入り再びマイナスに
• 第1-2-3-9図　不動産価格（新築住宅販売価格）：上昇幅は緩やかに
• 第1-2-3-10図　社会消費品小売総額：伸びがやや低下
• 第1-2-3-11図　サービス消費：鈍化傾向
• 第1-2-3-12表　いわゆる「倹約令」：消費抑制要因に
• 第1-2-3-13図　所得の伸び：農村部は都市部を上回る傾向
• 第1-2-3-14図　輸出：14年1～3月期に伸びは低下
• 第1-2-3-15図　輸入動向：電気機器等は減少、過剰業種の輸入減も目立つ
• 第1-2-3-16図　消費者物価上昇率：2％台の安定した伸びが続く
• 第1-2-3-17図　生産者物価上昇率：マイナスで推移
• 第1-2-3-18図　短期金利（SHIBOR）：金利は季節的要因等で高まる局面も
• 第1-2-3-19図　信用創造：伸びは低下
• 第1-2-3-20図　人民元レート：14年2月以降減価
• 第1-2-3-21図　短期金利、人民元と資金調節の動向：引締めから中立的に
• 第1-2-3-22図　実質経済成長率：持ち直し
• 第1-2-3-23図　世界の半導体出荷：アジア太平洋地域にはやや一服感
• 第1-2-3-24図　品目別輸出動向：半導体に一服感
• 第1-2-3-25図　国・地域別輸出動向：14年1～3月期では、ともに欧米向けがプラスに寄与　中国向けは韓国でプラスに、台湾でマイナスに寄与
• 第1-2-3-26表　中国輸出と韓国・台湾の中国向け輸出との相関係数：中国との連関がより深化
• 第1-2-3-27図　消費者物価上昇率：安定して推移
• 第1-2-3-28図　政策金利：据置きが続く
• 第1-2-3-29図　実質経済成長率：景気は総じて足踏み状態
• 第1-2-3-30表　中国輸出との輸出相関係数：強まっている
• 第1-2-3-31図　輸出：中国の寄与が増加、欧米も一定の影響
• 第1-2-3-32図　消費者物価上昇率：高まり
• 第1-2-3-33図　政策金利：インドネシアは5回利上げ
• 第1-2-3-34図　ドルレート：減価傾向
• コラム1-1図1　観光客数
• コラム1-1図2　民間投資指数
• 第1-2-3-35図　実質経済成長率：景気は底ばい状態
• 第1-2-3-36図　金融政策：引締め
• 第1-2-3-37図　物価上昇率：消費者物価上昇率は依然高水準
• コラム1-2表1　主な政権公約（経済改革分野）
• コラム1-2図1　インド株価指数（SENSEX）

第2章

• 第2-1-1-1図　世界の実質経済成長率：2000年以降、新興国が先進国を大幅に上回る
• 第2-1-1-2図　新興国の成長率と人口規模：人口大国では高成長の傾向
• 第2-1-1-3図　投資率：おおむね上昇傾向
• 第2-1-1-4図　輸出依存度（サービスを含む）：危機後は総じて低下
• 第2-1-1-5図　新興国の民間信用：危機後も拡大傾向
• 第2-1-1-6図　新興国の政策金利：各国対応にばらつき
• 第2-1-2-1図　実質経済成長率の推移：資源国は危機後に減速
• 第2-1-2-2図　危機後の経常収支と物価：経常赤字かつ物価高の国では利上げ
• 第2-1-2-3図　貿易相手国シェアと成長率の相関：中国とヨーロッパ経済の需要が新興国の成長率に大きく影響
• 第2-1-2-4図　人口ボーナス期の長さ：比較的短期間で終わる国も
• 第2-1-2-5図　識字率：インド等では依然低い
• 第2-1-2-6図　インフラの整備状況：多くの国では向上
• 第2-1-2-7図　インターネット普及率：インド等では著しく低い
• 第2-1-2-8図　電力普及率と停電による損失割合：インド等では課題も
• 第2-1-3-1図　一人当たり実質GDPの推移：危機後は大半の国で減速、資源国が顕著
• 第2-1-3-2図　一次産品価格と資源国の成長率：資源国の成長率は商品価格におおむね連動
• 第2-1-3-3図　中国における輸入品目構成の推移：鉱物燃料・食品以外の原料の割合が増加
• 第2-1-3-4図　エネルギー消費の伸び：中国・インドの伸びが顕著
• 第2-1-3-5図　エネルギー消費のシェア：中国はシェアを拡大
• 第2-1-3-6図　エネルギー利用効率の推移：中国も徐々に改善
• 第2-1-3-7図　鉄鋼消費の伸び：中国の伸びは鈍化
• 第2-1-3-8図　鉄鋼消費のシェア：中国はシェアを拡大
• 第2-1-3-9図　主な資源価格の推移：原油はおおむね横ばい、鉄鉱石は低下傾向
• 第2-1-3-10図　アメリカにおけるシェールガス生産の見通し：今後も増加の見込み
• 第2-1-3-11図　天然ガス価格の推移：将来的には価格上昇の見込み
• 第2-1-3-12図　アメリカにおけるシェールオイル生産の見通し：影響は限定的
• 第2-1-3-13図　シェールガス・シェールオイルの地域別分布：世界各地に分布
• 第2-1-3-14図　世界のエネルギー生産の見通し：40年には30％程度増加
• 第2-1-3-15図　実質実効為替レートの推移：資源国は大幅に増価
• 第2-1-3-16図　産業別雇用者比率：非資源国では第二次及び第三次産業が上昇し、産業の高度化が進展
• 第2-2-1-1図　製造業の国際垂直分業度：2000年代後半、中国の動きに変化
• 第2-2-1-2図　中国の国際分業の地域別内訳：輸入元、輸出先とも多様な地域とつながっている
• 第2-2-1-3図　メキシコの国際分業の地域別内訳：輸入、輸出ともにアメリカに依存、輸入元は近年中国とのつながりも増大
• 第2-2-1-4図　トルコの国際分業の地域別内訳：輸入、輸出ともにヨーロッパに依存、輸入元は近年中国とのつながりも増大
• 第2-2-1-5図　インドの国際分業の地域別内訳：輸入元、輸出先ともに途上国とのつながりが大きく、近年中国も増大
• 第2-2-1-6図　ブラジルの国際分業の地域別内訳：輸入元は近年中国とのつながりが増大、輸出先はヨーロッパとのつながりが大きい
• 第2-2-1-7図　各地域の最終財向け分業と中間財向け分業の変化：中国の中間需要向けが最終需要向けの比率を逆転
• 第2-2-1-8図　中国の国際分業の産業別内訳：電子機器・光学機器、その他機械が垂直分業度を押し上げたが近年低下
• 第2-2-2-1図　新興国における衣類の輸出動向：中国以外の新興国も増加
• 第2-2-2-2図　電子機器・光学機器の輸出動向：一部の新興国で増加
• 第2-2-2-3図　中国から各地域への電機関連部品の輸出：インドやベトナム向け等が増加
• 第2-2-2-4図　機械輸出の成長と規模：インド・ベトナムが高成長
• 第2-2-2-5図　インドからの機械の輸出額の推移：アフリカ・中東向けのシェアが増加
• 第2-2-2-6表　インドからの機械の輸出先
• 第2-2-2-7図　インドの工業製品の輸出：品目が多様化
• 第2-2-3-1図　各地域の消費市場の規模：10年後に新興国がアメリカを抜く見通し
• 第2-2-3-2図　耐久財の普及率：世帯当たり可処分所得に相関
• 第2-2-3-3図　世帯当たり可処分所得の見通し：30年に中国は約2.5倍に
• 第2-3-1-1図　新興国向けの直接投資：ロシア・香港等が大幅に鈍化
• 第2-3-1-2図　国際M＆Aに占める新興国シェア：5割を超える
• 第2-3-1-3図　新興国向けの直接投資残高（製造業）：アメリカは中国からシフト
• 第2-3-1-4図　新興国向けの直接投資フロー（全産業）：アメリカは中国からシフト
• 第2-3-1-5図　新興国向けの直接投資（電気・電子機器）：アメリカでは中国からシフト
• 第2-3-2-1図　グローバル企業比率：高いシェア
• 第2-3-2-2図　グローバル企業の推移：大規模グローバル企業の売上は上昇
• 第2-3-2-3図　今後のFDI候補国：中国は低下
• 第2-3-2-4図　グローバル企業の活動の海外シェア：特に売上で拡大傾向
• 第2-3-2-5図　新興国企業の特徴：新興国企業のシェアが拡大傾向
• 第2-3-2-6図　グローバル企業の地域別シェアの推移：その他新興国も拡大
• 第2-3-2-7図　グローバル企業の資産シェア（11年）：欧米諸国が上位、金融・保険等が高いシェア
• 第2-3-2-8図　グローバル企業の海外有形固定資産の推移（製造業）：中国・インド等で拡大、中南米諸国で伸び悩み
• 第2-3-2-9図　グローバル企業の付加価値シェア（11年）：欧米諸国が上位、製造業・鉱業が高いシェア
• 第2-3-2-10図　新興国での付加価値の推移（製造業）：中国・インド等で拡大、中南米諸国で伸び悩み
• 第2-3-2-11図　グローバル企業の海外付加価値シェア：インド等もシェア上昇
• 第2-3-2-12図　グローバル企業のR＆Dシェア（11年）：欧米諸国が上位、製造業が高いシェア
• 第2-3-2-13図　新興国のR＆D支出の推移（製造業）：中国・インド、ブラジル等で拡大
• 第2-3-2-14図　中国のR＆D支出の推移（製造業）：電子機器が減少
• 第2-3-2-15図　R＆D支出（専門サービス）：インド、中国が上位
• 第2-3-2-16図　M＆Aの動向：アメリカ・資源関係が中心
• 第2-3-2-17図　製造業M＆Aの動向：電子機器や医薬品は下落傾向
• 第2-3-2-18図　法人税率の比較（13年）：新興国は20％程度
• 第2-3-2-19図　海外子会社の動向：先進国回帰は限定的