図表目次

第1章

• 第1-1-1図　主要国の景況感指数：低下傾向
• 第1-1-2図　主要国の実質経済成長率：低下傾向
• 第1-1-3図　主要国の輸出動向：全体的に減速
• 第1-1-4図　主要国の内需の動向：新興国等では消費は比較的底堅い、投資は総じて弱い動きも
• 第1-1-5図　主要国の生産：弱い動き
• 第1-1-6図　主要国の失業率：各国・地域間で異なる動き
• 第1-1-7図　主要国の消費者物価上昇率：おおむね低下傾向
• 第1-1-8図　世界経済の12年実質経済成長率見通しの推移：徐々に低下
• 第1-1-9図　主要先進国の一般政府財政収支（GDP比）：先進国では財政緊縮の動き
• 第1-1-10図　主要国の政策金利：一層の金融緩和へ
• 第1-1-11表　各国・地域の主な政策対応：更なる景気刺激策の実施等
• 第1-1-12図　主要国の株価：リスク回避の動きが一段と増して下落した局面も
• 第1-1-13図　主要国の長期金利：安全資産への逃避の動きから利回りは大きく変動
• 第1-1-14図　主要国の為替レート：ユーロは一時下落後、政策対応後は増価へ
• 第1-1-15図　国際商品価格の推移：投資家のリスク回避行動等も影響したとみられる
• 第1-1-16図　IMFによる各国地域の実質経済成長率見通しと世界経済へのインパクト
• 第1-1-17表　国際機関による主要国・地域別経済見通し
• 第1-1-18表　民間機関による主要国・地域別経済見通し
• 第1-2-1図　ユーロ圏主要国の実質GDP：目立つイタリア、スペインの落ち込み
• 第1-2-2図　ドイツの実質経済成長率：外需主導で3四半期連続のプラス成長
• 第1-2-3図　ドイツの消費マインドと小売、サービス業景況感：消費マインドは低下傾向
• 第1-2-4図　ドイツの業種別名目賃金：上昇が続いている
• 第1-2-5図　ドイツの鉱工業生産：力強さに欠ける
• 第1-2-6図　ドイツの製造業受注：低調な動き
• 第1-2-7図　ドイツの製造業設備稼働率：12年半ばから低下が続いている
• 第1-2-8図　ドイツの企業マインド：総じて悪化傾向
• 第1-2-9図　ドイツの輸出動向：圏外向けがけん引
• 第1-2-10図　ドイツの交易条件：不利な状況が続いている
• 第1-2-11図　ドイツの営業余剰と交易利得・損失：伸び悩む営業余剰
• 第1-2-12図　ドイツの失業率、就業者数：失業率は下げ止まりつつある
• 第1-2-13図　ドイツの失業懸念、雇用見通し：雇用の先行き懸念高まる
• 第1-2-14図　フランスの実質経済成長率：弱い動きが継続
• 第1-2-15図　フランスの家計の実質可処分所得：減少傾向
• 第1-2-16図　フランスの雇用情勢：失業率は上昇している
• 第1-2-17図　フランスの失業者数の要因分解：25～49歳までの失業者が増加するなど質的にも悪化
• 第1-2-18図　ドイツ・フランス主要自動車メーカーの欧州依存度：ドイツと比して欧州依存度が強い
• 第1-2-19図　ドイツ・フランスの労働生産性の動向：ドイツと比して労働生産性に占める技術革新の割合が低い
• 第1-2-20図　フランスの単位労働コスト：ドイツやユーロ圏平均と比して高い伸び
• 第1-2-21図　フランスの消費者マインド：高い失業懸念と景気見通しの悪化が押下げ要因
• 第1-2-22図　フランスの貯蓄率：貯蓄率は上昇傾向
• 第1-2-23図　フランスの鉱工業生産：総じて弱い動きとなっている
• 第1-2-24図　フランスの製造業受注：総じて弱い動きとなっている
• 第1-2-25図　フランスの交易条件：交易条件は総じて悪化
• 第1-2-26図　フランスの輸出動向：ユーロ圏向け輸出の動向に注意が必要
• 第1-2-27図　イタリアの実質経済成長率：マイナス幅が縮小も5四半期連続のマイナス成長
• 第1-2-28図　イタリアの消費マインド：11年半ばから更に悪化
• 第1-2-29図　イタリアの小売売上と新車登録台数：新車登録台数は大きく落ち込む
• 第1-2-30図　イタリアの鉱工業生産：減少が続いている
• 第1-2-31図　イタリアの製造業受注：弱い国内受注
• 第1-2-32図　イタリアの輸出入動向：弱い輸入動向
• 第1-2-33図　イタリアの失業率：上昇が続く
• 第1-2-34図　スペインの実質経済成長率：5四半期連続のマイナス成長
• 第1-2-35図　スペインの小売売上と新車登録台数：ともに大きな落ち込み
• 第1-2-36図　スペインの固定投資：住宅を中心に下落が続く
• 第1-2-37図　スペインの住宅価格と不良債権比率：上昇が続く不良債権比率
• 第1-2-38図　スペインの鉱工業生産：弱い動きが続いている
• 第1-2-39図　スペインの輸出動向：輸出は増加傾向
• 第1-2-40図　スペインの失業率：上昇が続く
• 第1-2-41図　スペインの就業者数：就業者は大きく減少
• 第1-2-42図　ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの実質経済成長率：3か国とも厳しい経済情勢が続く
• 第1-2-43図　ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの失業率：ギリシャでは急上昇
• 第1-2-44図　ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの輸出：3か国とも圏外向けは増加
• 第1-2-45図　英国の実質経済成長率：基調としては弱さが残る
• 第1-2-46図　英国の雇用環境：就業者数は増加、失業率は低下
• 第1-2-47図　英国の労働生産性：生産性は低下するも雇用は増加
• 第1-2-48図　ヨーロッパ向け与信の動向：一進一退が続く
• 第1-2-49図　南欧諸国等向け与信の動向：10年より減少基調
• 第1-2-50図　ユーロ圏の銀行の資金調達環境：12年7～9月期に改善
• 第1-2-51図　ユーロ圏の銀行の貸出条件と企業の借入需要：貸出条件の厳格化、借入需要の減少が続く
• 第1-2-52図　企業の銀行貸出の利用状況：特に南欧諸国等では利用環境が悪化。資金需要が満たせていない模様
• 第1-2-53表　成長・雇用協定の概要
• 第1-2-54図　イタリアの財政赤字と累積債務残高（GDP比）：今年の財政赤字目標は▲2.6％（GDP比）
• 第1-2-55表　ボトムアップ型ストレステストの結果概要（9月28日）
• 第1-2-56表　スペインの資産管理会社（Sareb）の概要
• 第1-2-57図　スペインの財政赤字と累積債務残高（GDP比）：今年の財政赤字目標は▲6.3％（GDP比）
• 第1-2-58図　イタリアとスペインの10年債利回り：両国とも6％を下回る水準で推移
• 第1-2-59表　イタリアとスペインの追加財政再建策
• 第1-2-60表　ギリシャの労働市場改革等の概要
• 第1-2-61表　ギリシャの民営化計画と達成度
• 第1-2-62表　ポルトガルの民営化計画
• 第1-2-63表　SMPとOMTの比較：OMTは実施条件を厳格化
• 第1-2-64図　ECBのバランスシート：負債側で当座預金が急増
• 第1-2-65図　ECBによる資金供給：いまだ依存度が高い
• 第1-2-66図　EFSFとESMの新規融資能力：14年上期には最大融資能力に到達
• 第1-2-67図　単一金融監督メカニズムの概略：ECBが銀行監督する仕組み
• 第1-2-68図　ヨーロッパ地域の実質経済成長率
• 第1-2-69表　国際機関等の見通し
• 第1-3-1図　実質経済成長率、実質経済成長率（寄与度）：7四半期連続で成長率が低下
• 第1-3-2図　中国の輸出入の推移：伸びは鈍化傾向
• 第1-3-3図　輸出入（国、地域別）：EU向け輸出、日本からの輸入が特に鈍化
• 第1-3-4図　輸出入（品目別寄与（主要品目））：電気機器・一般機械を中心に伸びが鈍化
• 第1-3-5図　固定資産投資、不動産開発投資（前年比、寄与度）：不動産業の寄与は12年1～2月以降低下し、このところ横ばい
• 第1-3-6図　鉱工業生産：生産全体の伸びはおおむね横ばい
• 第1-3-7図　電力消費（産業別寄与度）：12年以降、第二次産業の寄与が低下
• 第1-3-8図　鋼材在庫の推移：11年10～12月期以降増加
• 第1-3-9図　自動車の生産と販売：伸びは鈍化
• 第1-3-10図　自動車売上の内訳：9割以上が国内向け
• 第1-3-11図　電気機器・一般機械の生産と輸出：輸出の伸びの低下に伴い、生産も低下
• 第1-3-12表　5月に発表された経済政策及び各種景気刺激策
• 第1-3-13図　社会消費品小売総額：都市部の小売販売の寄与が低下
• 第1-3-14図　一定規模以上小売販売総額（家電、自動車）、品目別シェア（11年）：12年初以降、政策の終了等により家電の伸びが大きく低下
• 第1-3-15表　消費刺激策概要
• 第1-3-16図　固定資産投資（インフラ関係投資）：6月以降、特に鉄道投資が回復
• 第1-3-17図　非金属（生産）、鉄金属加工（生産）と不動産開発、鉄道投資：鉄道投資等の回復により、非金属等の生産の改善が期待される
• 第1-3-18図　固定資産投資構造（シェア推移）：インフラ投資は11年で2割弱のシェアを占める
• 第1-3-19図　消費者物価上昇率：低下
• 第1-3-20図　貸出及び預金基準金利と預金準備率の推移：貸出及び預金基準金利は、12年6月、7月に引下げ、預金準備率は11年11月以降3度引下げ
• 第1-3-21表　金利の自由化
• 第1-3-22図　マネーサプライと新規貸出額の推移：増加傾向
• 第1-3-23図　新規貸出額の内訳の推移：12年4～6月期以降、個人向け貸出が増加
• 第1-3-24図　社会融資総量：12年7～9月期以降、新規貸出以外の資金調達額は増加傾向
• 第1-3-25図　実質経済成長率：景気の拡大テンポは弱まっている
• 第1-3-26図　自動車販売台数：12年夏以降、弱い動き
• 第1-3-27図　鉱工業生産：弱い動き、特に資本財で大幅に減少
• 第1-3-28図　卸売物価上昇率：おおむね横ばいで推移
• 第1-3-29図　金融政策：政策金利は12年4月以降据置
• 第1-3-30表　主な経済政策：確実な実施による効果が期待される
• 第1-3-31図　実質経済成長率：総じて足踏み状態
• 第1-3-32図　生産：弱い動き
• 第1-3-33図　輸出：弱い動き
• 第1-3-34図　主要国、地域向け輸出：中国、EU向けが低下
• 第1-3-35図　国内需要：総じて低下傾向
• 第1-3-36表　アジア各国の主な景気刺激策
• 第1-3-37図　半導体生産（韓国、台湾）：4～6月期以降持ち直しの動き
• 第1-3-38図　半導体の出荷・在庫ギャップ（韓国、台湾）：12年4～6月期以降、在庫調整が進展
• 第1-3-39図　消費者物価上昇率：総じて安定的に推移
• 第1-3-40図　政策金利：12年以降、韓国及びタイが金利を引下げ
• 第1-3-41図　中国：実質経済成長率と需要項目別寄与度
• 第1-3-42表　アジア各国の実質経済成長率の見通し
• コラム1-1図1　乗用車販売・自動車生産、乗用車販売（うちセダン）の主要国別推移
• コラム1-1図2　海外から中国への直接投資の推移：日本からの投資は10月に大きく減少
• 第1-4-1図　実質経済成長率の推移：緩やかな回復が続く
• 第1-4-2図　各種経済指標の動き：消費と雇用の回復テンポが鈍い
• 第1-4-3図　個人消費：10年に比べ伸びが鈍化
• 第1-4-4図　家計所得の推移：実質所得は減少
• 第1-4-5図　階層別所得：低所得層ほど下落
• 第1-4-6図　低所得層の推移：年々増加
• 第1-4-7図　家計のバランスシート調整：進展が続く
• 第1-4-8図　家計の負債・資産：住宅ローン減少
• 第1-4-9図　金融機関の貸出態度：やや緩和も厳しい状態
• 第1-4-10図　消費者信頼感指数の推移：高所得層とその他階層との間にかい離
• 第1-4-11図　企業マインドの推移:年央以降、急激に悪化
• 第1-4-12図　ISMと中小企業の景況指数：12年初以降ともに低下
• 第1-4-13図　中小企業の懸念事項：国内政策への懸念が増大
• 第1-4-14図　雇用と投資の年初計画からの修正：年央以降の計画を下方修正
• 第1-4-15図　製造業の設備投資動向調査：年央以降に大幅に弱まる
• 第1-4-16図　過去の景気回復局面での非農業部門雇用者数の伸び：回復までに要した期間は最長、改善ペースも2番目の遅さ
• 第1-4-17図　生産年齢人口、労働力人口、就業者数の伸び率：08年以降の労働力人口の伸び率は16歳以上人口の伸び率を下回る
• 第1-4-18図　就業率と労働参加率の推移：就業率は、リーマンショック以降に大幅に低下し、その後は横ばい
• 第1-4-19図　失業者の状況：依然として改善せず
• 第1-4-20図　失業保険受給者数の推移：改善のテンポは緩慢
• 第1-4-21表　失業率が低下するために必要な就業者数の伸び：09～12年のデータで試算すると、毎月＋1万人以上の伸びがあれば失業率は低下
• 第1-4-22図　年代別労働参加率の推移：若年層は低下し、高齢層は上昇
• 第1-4-23図　失業率の推移：09年1月の水準まで低下
• 第1-4-24図　住宅市場の動向：中古・新築ともに改善の動き
• 第1-4-25図　住宅着工件数の推移：1戸建住宅でも持ち直し
• 第1-4-26図　在庫販売比率の推移：在庫は縮小傾向
• 第1-4-27図　新築住宅とNAHB住宅指数：先行き見通しも改善
• 第1-4-28図　差押え在庫と中位価格：差押えが進展する西部で大幅に価格上昇
• 第1-4-29図　中古販売と住宅価格：中位価格が大きな伸び
• 第1-4-30図　ネガティブ・エクイティの推移：12年に入り改善傾向
• 第1-4-31図　差押え発生率と深刻な延滞物件：改善傾向
• 第1-4-32図　中古住宅販売と成約件数：売買に至らないケースも
• 第1-4-33表　住宅ローンの種類
• 第1-4-34図　住宅ローンの組成金額：エージェンシーMBSが大部分
• 第1-4-35図　財政収支の推移：財政赤字は減少傾向
• 第1-4-36図　債務残高と債務上限：近い将来債務上限に達する可能性
• 第1-4-37表　民主党・共和党の政策比較（主なもの）
• 第1-4-38表　「財政の崖」の影響（13年度財政収支額）：経済に与える影響は大きい
• 第1-4-39表　「財政の崖」の影響（実質経済成長率）：13年は大きく下押し
• 第1-4-40図　政府機関債・エージェンシーMBSの保有残高：FEDの保有額は再び増加
• 第1-4-41図　FRBによるMBS買取り額：単月では規模が小さい
• 第1-4-42図　住宅ローン金利の推移：金利を低下させる効果
• 第1-4-43図　住宅ローン申請指数の推移：借換え申請指数が急増
• 第1-4-44図　政策金利・非伝統的金融政策の推移：FRBは様々な政策を打ち出す
• 第1-4-45図　FRBのバランスシート（資産サイド）：維持・拡大が継続
• 第1-4-46図　金融資本市場の反応：各金融資産の動きは様々
• 第1-4-47図　期待インフレ率と物価上昇率の推移：QE1及びQE2後とQE3後は異なる動き
• 第1-4-48図　信用乗数の推移：信用乗数は低下傾向だが、今年3月以降は徐々に増加
• 第1-4-49図　マネー関連指標の伸び：今年3月以降は、マネーサプライの伸びがベースマネーの伸びを上回る
• 第1-4-50図　アメリカ経済の見通し

第2章

• 第2-1-1表　欧州通貨統合の進展と影響を与えた要因
• 第2-1-2表　通貨統合の進展とユーロ導入に伴う経済への影響（便益と費用）
• 第2-1-3図　世界の外貨準備高の通貨別構成比：ドルのシェア低下
• 第2-1-4表　各国/地域における貿易決済通貨の比率：ヨーロッパ諸国等においてユーロの決済通貨比率が高い
• 第2-1-5図　流通貨幣残高：07年以降ドルを上回って推移
• 第2-1-6図　為替市場における取引通貨のシェア：ユーロのシェアは横ばい
• 第2-1-7図　国際債券市場での発行残高比率：欧州政府債務危機前までは約3割に高まる
• 第2-1-8図　ユーロの名目ドルレート・名目/実質実効レートの推移：実質実効レートは発足時の水準に戻っている
• 第2-1-9図　名目GDPの推移：ユーロ圏の拡大ペースが特段大きいとはいえない
• 第2-1-10図　ユーロ導入前後の平均GDP成長率の比較：スペイン、ギリシャ等では導入前を上回っている
• 第2-1-11図　ユーロ参加国のドイツとの相関係数：導入後は多くの国で相関が高まっている
• 第2-1-12図　ユーロ参加国の資本流出入の推移：ユーロ導入前後で拡大、その後やや一服したが、05年から07年にかけても拡大
• 第2-1-13図　ユーロ参加7か国の長期金利の推移：ユーロ導入後に収れん
• 第2-1-14図　ドイツの資本の動き：ユーロ導入後、外国への投資が拡大
• 第2-1-15図　フランスの資本の動き：ユーロ導入後、外国への投資が拡大
• 第2-1-16図　スペインの資本の動き：ユーロ導入後、スペインへの証券投資が拡大
• 第2-1-17図　ギリシャの資本の動き：ユーロ導入後、ギリシャへの証券投資が拡大
• 第2-1-18図　ギリシャ国内での証券投資の動き：国債へ流入
• 第2-1-19図　ユーロ圏の輸出入の推移：ユーロ発足当初に比べ圏内は1.8倍、圏外は2倍以上に拡大
• 第2-1-20図　ユーロ圏主要国の圏内・外輸出入依存度
• 第2-1-21図　ユーロ圏圏内・外貿易収支
• 第2-1-22図　ユーロ圏の単位労働コスト：低く抑えられているドイツ
• 第2-1-23図　ユーロ圏内向け価格競争力係数：ドイツの低下傾向が突出
• 第2-1-24図　ユーロの圏外向け実質実効為替レート：2000年代は相対的ユーロ高
• 第2-1-25図　ドイツのユーロ圏内・外向け貿易特化係数
• 第2-1-26図　フランスのユーロ圏内・外向け貿易特化係数
• 第2-1-27図　イタリアのユーロ圏内・外向け貿易特化係数
• 第2-1-28図　スペインのユーロ圏内・外向け貿易特化係数
• 第2-1-29図　ユーロ圏圏内・外財別貿易額の推移
• 第2-1-30図　ドイツの財別輸出入動向
• 第2-1-31図　ドイツの中・東欧向け直接投資：10年で約3倍に拡大
• 第2-1-32図　フランスの財別輸出入動向
• 第2-1-33図　イタリアの財別輸出入動向
• 第2-1-34図　スペインの財別輸出入動向
• 第2-1-35図　経常収支：不均衡が常態化
• 第2-1-36図　ユーロ参加7か国の対外純資産GDP比率：資本市場でもインバランスが拡大
• 第2-1-37図　ドイツの経常収支：01年以降、黒字が常態化
• 第2-1-38図　ドイツの所得収支：直接投資収益等により04年から黒字へ
• 第2-1-39図　フランスの経常収支：赤字傾向が続いている
• 第2-1-40図　フランスの所得収支：直接投資収益が黒字に寄与
• 第2-1-41図　イタリアとスペインの経常収支：両国とも赤字が続いている
• 第2-1-42図　ユーロ圏の実質実効為替レート(EER40＋EURO17)：価格競争に不利だった南欧諸国等の実質実効為替レート
• 第2-1-43図　各国通貨（実効レート）の月次変化率
• 第2-1-44図　各国通貨（実効レート）の月次変化率の尖度：多くの国で尖度はユーロ導入後に低下するも、危機後にやや上昇
• 第2-1-45図　域外通貨との比較：相対的に安定
• 第2-1-46図　ユーロ圏の外貨準備高の推移：ユーロ導入後、世界金融危機前までは減少傾向
• 第2-1-47図　各国の財政赤字（名目GDP比）の推移：リーマンショックを機に目標からかい離
• 第2-1-48図　ECBのインフレ参照値と主要国の物価上昇率のかい離：構造調整が進まなかった結果、高インフレが持続する国も
• 第2-1-49図　各国市中銀行の資金調達環境推移
• 第2-1-50図　国債国外保有比率の推移：ユーロ導入後国外から資金流入するも、金融危機以降比率は急速に低下
• 第2-1-51図　各国国債格付けの推移：ユーロ導入後信用力は上昇したが、欧州政府債務危機により連動して低下
• 第2-1-52図　主要国の国債利回り（10年物）スプレッド：ユーロ導入後、国債利回りはほぼ収れんしたが、危機後に拡散
• 第2-1-53図　シックス・パックと欧州セメスターによる監視強化と政策協調:財政監視と経済政策の策定を強調して行う仕組み
• 第2-1-54図　3つの同盟の概要：それぞれが義務と見返りを伴う
• 第2-1-55表　銀行同盟の概要：金融監督や破たん処理、預金保険を統合
• 第2-1-56表　財政同盟の概要：財政監視を強化して長期的には共通予算や共同債発行が目指されることに
• コラム2-2図1　TARGETにおけるバランスシートの考え方
• コラム2-2図2　ユーロ圏のTARGETバランス
• コラム2-2図3　投資収支
• コラム2-3図1　EU主要5か国のEU圏内・外からの外国人移民者比率(2000～10年平均)
• コラム2-3図2　ドイツ、スペイン、スペインの外国人移民流入動向
• コラム2-3図3　スペインの外国人移民の流入元比率(2000～10年平均)
• コラム2-3図4　ユーロ圏各国の生産年齢人口
• コラム2-3図5　ユーロ圏各国の15～34歳人口
• 第2-2-1図　欧州統合に対する各国国民の評価：英国ではEU加盟や共通通貨に対する評価が低い
• 第2-2-2図　各国の経済パフォーマンス：ユーロ導入後、経済成長や雇用面で英国とスイスはユーロ圏よりも優れた状況
• 第2-2-3図　産業構造:英国とスイスの金融部門の割合は独仏と同程度
• 第2-2-4図　英国を中心とした銀行資金の動き（世界金融危機前）：英国はユーロ圏より資金調達、非ユーロ圏に貸出
• 第2-2-5図　英国を中心とした銀行資金の動き（世界金融危機後）：ユーロ圏に借入返済し、アメリカから資金調達
• 第2-2-6図　英国の対外貸出・借入残高の国別内訳：借入に占めるユーロ圏の割合は低下。貸出ではアメリカや新興国向けが増加
• 第2-2-7図　スイスを中心とした銀行資金の動き（世界金融危機前）：スイスはユーロ圏より資金調達、非ユーロ圏に貸出
• 第2-2-8図　スイスを中心とした銀行資金の動き（世界金融危機後）：いずれの国・地域からも資金を回収
• 第2-2-9図　スイスの対外貸出・借入残高の国別内訳：危機後借入に占めるユーロ圏の割合は低下。貸出では南欧諸国等が特に低下
• 第2-2-10図　各国のユーロ圏向け実質貿易量の変化：共にユーロ不参加国であるが、英国とスイスは対照的な状況
• 第2-2-11図　英国・スイスのユーロ圏向け実質輸出入と実質為替レート：為替変動も英国とスイスの貿易動向に影響
• 第2-2-12図　各国のユーロ圏向け実質輸出入動向：危機前まで、英国及びフランスがドイツ及びスイスより輸出増のテンポが鈍い
• 第2-2-13図　ユーロ圏向け貿易特化係数の推移：スイスの非価格競争力の強さを示唆する結果
• 第2-2-14図　英国のユーロ圏向け貿易構造：輸出入共に機械類の割合が低下
• 第2-2-15図　スイスのユーロ圏向け貿易構造：輸出入ともに化学製品の割合が上昇
• 第2-2-16図　政策金利変更時における経済の動向：ユーロ圏では景気過熱時に利上げ、景気悪化時に利下げ
• 第2-2-17図　中央銀行のバランスシートの推移：英国では国債買取、スイスでは外国為替がバランスシート拡大の主因
• 第2-2-18図　各国通貨（実効レート）の月次変化率：世界金融危機前のポンドやスイスフランは安定するも、その後変動幅が拡大
• 第2-2-19図　各国の財政状況：英国の財政状況はスペイン並みに深刻
• コラム2-4図1　仕向地別輸出金額
• コラム2-4図2　財別貿易収支
• コラム2-4図3　財別輸出構造
• コラム2-4図4　財別輸出と実効レート
• 第2-3-1図　実質経済成長率：危機前は主に総固定資本形成が経済成長に大きく寄与
• 第2-3-2図　アメリカとアジア（タイ、韓国等）の金利：通貨危機前の金利はアメリカより高い
• 第2-3-3図　資本収支：通貨危機前まで流入超で推移
• 第2-3-4図　為替動向：危機前にアジア通貨は増価
• 第2-3-5図　外貨準備高、マーシャルのk：香港を除く国では、通貨危機時に外貨準備高が減少
• 第2-3-6図　株式市場の推移：危機前に上昇
• 第2-3-7図　住宅価格、固定資産投資：タイや香港では通貨危機前に住宅価格が上昇　通貨危機後は総固定資本形成が大幅に減少
• 第2-3-8図　外貨準備高に対する対外短期債務の割合：タイ等の通貨危機経験国では、通貨危機前は100％を超えて推移
• 第2-3-9図　経常収支：アジア通貨危機前後まで経常収支は赤字傾向で推移
• 第2-3-10図　実質経済成長率に対するTFPの寄与：98年にかけていずれの国でも低下基調
• 第2-3-11図　外貨準備高に対する対外短期債務の割合：外貨準備高に対する比率は他国に比べ低い水準
• 第2-3-12図　外貨準備高の推移：増加
• 第2-3-13図　マーシャルのk:09年以降再び上昇
• 第2-3-14図　消費者物価上昇率：11年は政府目標（4％前後）を超える伸び
• 第2-3-15図　人民元実質実効為替レート:増価傾向
• 第2-3-16図　海外から中国への投資、中国から海外への投資：対内投資の直接投資は2000年前半から増加
• 第2-3-17図　資本収支：黒字で推移
• 第2-3-18図　経常収支：黒字で推移
• 第2-3-19表　クロスボーダー人民元建て貿易決済の規制緩和に向けた動き
• 第2-3-20図　クロスボーダー人民元建て貿易決済額の推移：増加
• 第2-3-21図　香港における人民元建て預金残高の推移：10年から急増
• 第2-3-22図　人民元建て債券の新規発行額：増加
• 第2-3-23図　各国通貨（実効レート）の月次変化率
• 第2-3-24図　各国通貨（実効レート）の月次変化率の尖度
• 第2-3-25図　チェンマイ・イニシアチブにおける各国、地域の拠出割合：日本及び中国が全体の6割強を占める
• 第2-3-26図　各国通貨とAMUのかい離
• コラム2-5表1　IMFとの融資合意条件の主な概要
• コラム2-5図2　実質経済成長率
• コラム2-5図3　外貨準備、対外短期債務
• コラム2-5図4　為替、株価指数
• コラム2-5図5　世界の為替市場における通貨取引量（シェア）、経済規模との比較
• コラム2-5図6　輸出入（うち財）名目GDP比
• コラム2-5図7　資本収支
• コラム2-6図1　香港ドル名目為替レート
• コラム2-6図2　香港の国別輸出入比率
• コラム2-6図3　香港とアメリカの実質経済成長率
• コラム2-6図4　香港とアメリカの政策金利
• コラム2-6図5　香港の住宅価格