第２部 第2章 第1節 地方の行政改革への取組状況 １.
第１節 地方の行政改革への取組状況
地方自治体の行政改革に対する取組はどの程度進んでいるのだろうか。あるいは自治体によって取組状況に差がみられるのだろうか、差があるとすれば、どのような点であろうか。
こうした問題意識に立って、内閣府では、組織・機構等の見直し、定員管理の適正化、給与の抑制、財政の健全化、民間委託等の推進、外郭団体の見直し、行政評価への取組等々、計12の項目について、地方自治体に対するアンケート調査を実施した(２１)（詳細は付表を参照）。調査対象は47都道府県であり、うち33都道府県(２２)(２３)から回答を得た。主な結果は以下のとおりである。
１．フラット化への取組
フラット化への取組としては、22団体（66.7％）で実施中・実施済となっており、課や室を廃止して、グループ制を導入することで、より柔軟な組織対応を図っている自治体が多くみられた（第２－２－１図）。これに合わせて、課長補佐や係長職を廃止している自治体も目立った。フラット化の目的としては、意思決定の迅速化や責任の明確化が挙げられており、一定の成果があったとしている自治体は50.0％、期待どおりの効果があったとしている自治体は36.4％であった（付表）。
独自の取組として注目されるのは、鳥取県である。2005年度開始となっているが、フラット化への取組とともに、全庁で電子決裁を導入し、決裁区分を知事まで含めても最大３段階までに小さくするとしている。