第２部 第２章 地域経済活性化のための行政効率化の推進＜要 約＞
第１節 地方の行政改革への取組状況
地方の行政改革の推進状況について調査するため、47都道府県に対してアンケートを実施。
主な内容は以下のとおり。なお、有効回答数は33（70.2％）。
- 定員管理の適正化
一般行政部門は９割強、特別行政部門は７割、公営企業部門は６割が実施。 - 給与抑制の取組
給与抑制への取組は、９割近くが実施、管理職手当の削減、特殊勤務手当等諸手当の見直し、昇給停止年齢の引下げ、退職時特別昇給制度の廃止見直しなどが中心となっている。４割の団体は、人事委員会の勧告を上回って給与抑制の取組を実施。 - 財政健全化への取組
業績予算制度、枠予算制度等の予算制度改革や減債に向けた計画的な取組等歳出面の改革のみならず、都道府県税の収納率向上への取組も進む。 - 公共工事のコスト削減
公共工事のコスト削減に関する行動計画の策定は９割の団体が実施。一方で、県内産業の振興と地域経済の発展に寄与するために地域要件を設定している団体もみられた。 - 民間委託等推進への取組状況
包括的外部委託の推進や総務事務の集中化アウトソーシングを実施している団体は半数未満。一方で、指定管理者制度の導入は制度創設から間もないが、活用に向けての取組が進んでいる。 - 外郭団体の見直しへの取組状況
外郭団体の統廃合は９割が実施。情報公開への取組は実施が６割強、未検討が２割と遅れている。
第２節 地方公務員の給与に関する一考察
- 公務員給与を賃金構造基本統計調査における地方の従業員1,000人以上のサービス業の給与と比較すると、公務員給与のほうが高い傾向にある。
- ばらつきを比較すると、公務員給与は民間給与に比べて、都道府県間のばらつきが小さい。
- 2000年度と2003年度の２時点間を比較すると、公務員給与は、抑制の取組が行われているが、給与抑制の度合いが自治体によって異なるため、公務員給与のばらつきは拡大。
地域経済を活性化し、その足腰を強くしていくためには、活力ある企業を地域に惹きつけ、リーディングカンパニーを育てていくことがカギである。そのためには、地域が知恵と創意工夫を結集して、特色ある魅力的な地域作りを進めることが望ましい。構造改革特区や地域再生計画など地域の創意工夫を活かすための仕組みは既に整っている。
こうした時代の中で、地方自治体は、民間活力を発揮させることのできるような環境作りを進めることや、地域の企業住民のニーズに迅速に応え、支援していくことがますます必要となっている。そのためには地方自治体においても自らが改革を進め、より柔軟な発想のもとに、より迅速な意思決定を行うことが不可欠である。また、財政状況の悪化は地方が自由かつ裁量的に政策を決定できる余地を少なくしていると言えるため、財政改革に対する取組も重要となっている。