注） 2-21
２１ なお、地方行革の推進の必要性については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」（2004年６月４日閣議決定）では、「民間との効率性比較による事務事業のアウトソーシング、公の施設を民間事業者が管理することができる制度（指定管理者制度）の積極的活用、地方公営企業の民営化・民間譲渡・民間委託といった地方行政改革の推進が必要である。また、地方公務員の給与等について、その適正化を強力に推進すると共に、地域の民間給与の状況をより的確に反映し決定できるよう、人事委員会機能の強化をはじめとしてその在り方を見直す。国はそのための参考となる指標を整備する」とされている。