第２部 第2章 第1節 地方の行政改革への取組状況 ２.
２．定員管理の適正化
定員管理については、一般行政部門は31団体（93.9％）、特別行政部門は24団体（72.7％）、公営企業部門は20団体（60.6％）が実施中・実施済となっている（第２－２－２図）。一般行政部門では定員管理への取組が進んでいると言えるが、特別行政部門、公営企業部門(２４)は、一般行政部門と定員管理の性格が違うことから差が見られる結果となった。実際、未検討としている団体は、一般行政部門は１団体であったのに対し、特別行政部門は４団体、公営企業部門では５団体となっている。内容をみると、各自治体で作成している行政改革大綱などに定員適正化計画を盛り込み、数値目標を掲げて計画的に定員の適正化に取り組む例が多くみられた。定員管理について、事務事業の見直しや民間委託の活用、組織の簡素化・効率化等とともに取り組んでいるとの回答が多くみられた。