第２部 第2章 第1節 地方の行政改革への取組状況 ３.
３．給与抑制の取組
給与抑制の取組をみると、29団体（87.9％）が実施中・実施済としており、多くの自治体で何らかの取組を行っている（第２－２－３図）。具体的には、管理職手当の削減、特殊勤務手当等諸手当の見直し、昇給停止年齢の引下げ、退職手当支給率の引下げ、退職時特別昇給制度の廃止や見直しなどが挙げられる。
人事委員会の勧告を上回る給与抑制の実施については、８団体（24.2％）が未検討となっていたが、13団体（39.4％）では実施中・実施済となっていた。内容をみると、一定期間給料等の減額措置を行っているところが多く、一般職員のみならず知事等の特別職に対しても適用している自治体があった。一定期間の減額措置を採っている団体が多く、財政難に対する措置と考えられる。
特徴的な取組を行っていたのは鳥取県である。同県では、県内の雇用創出のための施策の財源確保のため、給料、期末勤勉手当等について４～６％のカットをしている。ある一定の政策目的のための財源確保を目的とした給与の抑制策はほかには見当たらなかった。一方的に給与を削減することは、職員の職務遂行に対するインセンティブを阻害する恐れもあり、給与削減のための目的をはっきりさせ、十分な理解が得られるよう説明責任を果たすよう努めることが必要である。