第２部 第2章 第1節 地方の行政改革への取組状況 ４.
４．目標管理制度の導入への取組
個人目標・業績目標の導入については、約半数の17団体（51.5％）が実施中・実施済となっており、６団体（18.2％）が計画中、７団体（21.2％）が検討中としていた（第２－２－４図）。今後、導入する自治体が増えてくるものと考えられる。制度導入の成果については、８団体（47.1％）が一定の成果が、４団体（23.5％）が期待どおりの成果がみられたとしており、多くの自治体で何らかの成果が得られている（付表参照）。
個人目標を設定している例としては、管理職を対象に目標管理制度を導入しているところが多くみられた。課長補佐級以下の職員に対し目標管理制度を導入しているところもあった。
組織としての業績目標を設定している例としては滋賀県が特徴的である。同県では、部局、課、グループごとに組織目標を年度当初に設定し、年度末に取組結果について自己評価している。また、目標と自己評価を県のホームページで公開しており、外部からチェックできる仕組みになっている。目標・評価の公開により、職員の士気と緊張感が高まることも期待される。
一方、業績と給与・手当等の連動については、９団体（27.3％）が実施中・実施済となっており、７団体（21.2％）が計画中、14団体（42.4％）が検討中としており（同２－２－４図）、個人目標・業績目標の導入ほどは業績と給与・手当の連動は実施されていないことが分かる。中身をみると、業績の評価を勤勉手当の成績率に反映させているところがいくつかの自治体でみられた。なお、反映の仕方については、インセンティブ規定ではなく、成績不良の者に対して手当カットを実施している自治体もあった。
具体的には、宮城県では2003年度から「目標管理による業績評価制度」を導入し、制度が定着した段階において、勤勉手当や特別昇給に反映させる予定としている。また、高知県では、2004年度から業績のあった職員に対して１年間の期間限定特別昇給制度を導入している。