第２部 第2章 第1節 地方の行政改革への取組状況 ５.
５．民間人材の登用
民間人材の活用状況をみると、29団体（87.9％）で実施中・実施済となっていた（第２－２－４図）。目標達成度をみると、一定の成果又は期待どおりの成果があったと回答したところは22団体（75.9％）、期待以上の成果があったと回答したところも２団体あり、民間人の活用はかなりの成果を上げていることがうかがえる（付表参照）。
民間からの人材登用については、「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」が2002年に制定(２５)されたこともあり、各自治体で条例制定等の取組が進められている。上記法律が「専門的な知識経験」等を有することを採用の要件としていることから、実際に登用されているのは、ＩＴ関係の業務に従事する者や観光分野への登用として民間の旅行会社に勤務していた者など自治体が自前で育成することが難しい職種となっている。秋田県では、「マーケティングの知識を持つ者」、鳥取県では、「デザイナー」の採用など幅広い分野で民間人を活用している例がみられる。
また、民間で一定期間職務経験を積んだ人を対象に「民間企業等職務経験者採用試験」を実施しているところもいくつかあり、一般的な行政職を始め、情報、福祉、金融など様々な分野の人材を採用している。