持続的拡大への道

平成2年

年次経済報告

持続的拡大への道

平成2年8月7日

経済企画庁

89年度の農業生産(実績見込み)は,果実がわずかに減少したものの,米の生産回復等から耕種生産が1.6％程度,畜産生産も2.O％程度それぞれ増加し,農業生産総合では,前年度を1.7％程度上回った(第7-1表)。

主要作物の生産をみると,米の生産については,88年産はやや不良であったものの,89年産は作況指数(水稲・全国平均)が101の平年並みとなった。作付面積は減少したものの水稲の10a当たり実収量が88年産の474kgに比べ,89年産は496kgと5％上昇したことから,収穫量は水陸稲で1,034万7,000トン(前年比4.1％増)となった。麦類(小麦,六条大麦,二条大麦及び裸麦の四麦合計)の収穫量は,135万6,000トンと前年比4.5％の減少となった。野菜については,作付面積は前年に比べ1％減少したものの,夏期の天候不順等の影響を受けた前年に比べ生産は1％程度の増加となった。果実は,かんきつ園地再編対策が実施されたこと等からみかん,中晩かん類等を中心に栽培面積で前年比5.1％の減少となった。収穫量はぶどう,かき,もも等が減少したことから,前年比2％程度の減少となった。畜産生産については,肉用牛は,肉専用種が増加したものの,乳用種は乳用めす牛の減少等からと畜頭数が減少した結果,全体でははぼ前年並みとなった。豚肉については,生産は増加,また,ブロイラーについては,処理場における人手不足等もあり前年度並みとなった。生乳生産については,飲用向け需要が89年度後半に入り伸び率の鈍化がみられたものの,89年度前半が好調に推移したことから5.6％程度の増加となった。鶏卵生産については生存率,産卵率の向上等から,89年は0.7％程度の増加となった。

89年度(概算)の農産物生産者価格は,耕種作物については,野菜が夏秋野菜,秋冬野菜が前年を下回ったことから,前年度に比べ0.6％下落したものの,果実は,ぶどう,日本なしが収穫量の減少等により大幅に上昇したことに加え,りんご,みかんについても前年を上回ったことから13.9％の上昇となり,耕種全体では2.O％の上昇となった。

畜産物については,肉用牛価格が堅調であったことや鶏卵価格が計画生産により回復したことを反映して畜産物総合で3.9％の上昇となった。

農業生産資材は,88年度に保合いとなった後,89年度には円安傾向になったことに加え,飼料穀物価格の上昇に伴い配合飼料価格が上昇したこと,また,消費税が導入されたこと等から3.6％の上昇となった。内訳をみると,畜産用動物(5.O％),飼料(8.0％)などが上昇した。

農業の交易条件指数(85年基準・概算値ベース)は農産物価格は上昇したものの,生産資材価格も上昇したことから,前年を下回った。

89年度の農家経済をみると(農家一戸当たり平均・概算),農業所得は88年度0.9％の増加となった後,89年度も13.3％の増加となった(第7-2表)。農業経営費は飼料,動物,諸材料・加工原料等で増加したことから全体として増加した。また,収穫量の増加から,稲作での収入が増加したことに加え,野菜,果樹等で価格の上昇,生乳で生産量が増加したことがらこれらの収入が増加し,主要作目のほとんどが前年度を上回った。一方,農外所得は,景気の上昇を反映して労賃俸給等の収入が増加したこと等がら5.6％の増加となった。この結果,農業所得,農外所得等を合計した農家総所得は,前年度比6.2％の増加となった。また,家計費は2.9％,実質現金支出は1.3％の増加となった。

木材(用材)の需要量は,83年から上向き基調で推移し,88年には1億628万m³となり,87年に引き続き1億m³を超える水準となった(第7-3図)。

88年の木材(用材)需要の部門別動向をみると,製材用,パルプ・チップ用とも前年水準を上回った。これを主要な需要先である住宅建設と紙・パルプ産業の動向に関連してみると,住宅建設では旺盛な内需により新設住宅着工戸数が88年には169万戸,前年比0.7％増と依然として高水準を維持しており,製材用の需要も増加傾向を示した。また,紙・パルプ産業では国内の景気拡大を背景として紙・板紙の生産が印刷・情報関連用紙や段ボール原紙を中心に9.3％増加し,パルプ・チップ用の需要は前年比10.4％の増加となった。

次に88年の木材(用材)供給をみると,国産材の供給量は3,100万m³と前年をわずかに上回った。一方,外材の供給量は,7,528万m³,前年比4.3％の増加となった。この結果,木材自給率は29.2％と過去最低となった。

木材輸入の動向を大蔵省貿易統計によって丸太・製品別にみると,丸太についてはニュージーランド材は増加しているものの,南洋材,米材,ソ連材がいずれも減少しており,全体で前年比8.3％減となった。また,製品では製材品が前年比14.4％増,木材チップが14.9％増,合板が堅調な国内需要等により10.6％の増加となった。

木材価格は80年をピークに建設需要の減退がら,若干の変動を伴いながらも長期に渡り低迷を続けていたが,85年以降円高等から外材を中心に一段と低下した。

87年に国内の住宅着工の大幅な伸びや,外材の現地価格の急騰から夏から秋にかけて急激な上昇がみられた後,88年に入っては落ち着いた動きとなったものの,89年には住宅着工が高水準で推移したことや為替円安による外材価格の上昇,消費税の影響等もあり日本銀行「卸売物価指数」でみると,年平均で製材は7.7％の上昇,合板も6.3％の上昇,木材チップも2.9％の上昇となった。

我が国の水産業生産は72年に1,000万トン台に達した後,米ソの二百海里水域設定等から遠洋漁業は減少したものの,我が国周辺水域におけるいわし類の増大等による沖合漁業と海面養殖業の進展から84年以降1,200万トン台を維持していたが,89年(概数)は,1,196万トンと前年比では6.5％の減少となった。(第7-4表)。

内訳をみると,海面漁業の漁獲量は1,049万1,000トンで前年に比べ6.8％の減少となった。これは,いか類等が増加したものの,まいゎし,さば類,かっお等が減少したことによる。海面養殖業については,のり類,かき類等が滅少したことから126万7,000トン(前年比4.5％減)となった。内水面漁業・養殖業は,貝類等の増加から20万2,000トンと前年比1.9％増となった。海面漁業を部門別にみると,遠洋漁業については,いか流し網によるあかいか等が増加したものの,北転船によるすけとうだら,南方トロールによるめぬけ類などの減少等から11.5％の減少となった。沖合漁業は85年以降横ばいで推移してきたが,あぐり網,小型底びき網等が増加したのに対し,大中型まき網によるまいわしやさんま棒受網によるさんま等の減少から7.7％の減少,沿岸漁業ではあぐり網,採貝等が減少したものの,船びき網,いか釣り等で増加したことから前年並みとなった。

また,水産物輸入金額は,円安等の影響もあり89年は前年比3.5％(CIF価格・ドルベース)の減少となった。

水産物価格の動向をみると,89年の産地卸売価格指数総合は前年比5.2％の上昇となった。これは,消費税の影響に加え,生鮮品のさけ類,さんま,冷凍品のすけとうだら等が下落したものの,生鮮品のかつお,ぶり類,冷凍品のまぐろ等が上昇したためである。一方,消費地卸売価格指数は,前年比8.3％の上昇となった。これは,消費税の影響に加え,生鮮品のかつお,ぶり類,冷凍品のまぐろ,めばち等が上昇したためである。また,消費者物価指数では,生鮮魚介で前年比0.5％の上昇,塩干魚介で4.0％の上昇となった。