市場アクセスを改善することは,内外価格差の是正に寄与するばかりでなく,我が国の対外不均衡の是正,自由貿易体制の維持・強化にも貢献することになる。このため,参入規制の緩和,基準認証制度の見直し等を進めることが重要である。こうした意味では現在交渉が進められているGATT・ウルグアイ・ラウンド(第1章第7節参照)を成功させるために,積極的な役割を果たすことも重要である。

(金融自由化の現状と残された課題)

金融の自由化は,内外資金移動の自由化については着実に進展している。金利の自由化については,預貯金金利の自由化が段階的に実施されており,小口預貯金金利の自由化が当面の課題として残されている。

日本の金融市場では,価格の面で消費者にあまねくそのメリットが浸透しているとはいいがたい状況にあった。たとえば,送金手数料などの金融サービスの価格は,業態毎に,同一かまたは極めて類似した価格が設定されることが多かった。海外主要国の現状をみると,各種手数料には,金融機関によって価格体系が異なるのが一般的である。こうしたなかで,日本でも送金手数料については,各金融機関同一レートからの脱却が図られつつある。今後は,日本においても,各種金融サービスの価格についても,健全な企業間の価格競争が活発化することが望まれる。

(競争政策の充実・強化)

競争政策の適正かつ機動的な運営により市場競争を促進することは,①経済効率を高め,一般消費者の利益になるととも,に,②所得分配をより公平なものとし,③日本市場の開放性を高めるのにも役立つ。その中心となる独占禁止法は,戦後一貫して日本の競争政策の基本法として機能してきた。しかし,公正・自由な競争を維持,促進し,国際的により開かれた市場を実現するためには,独占禁止法の運用体制や,違反行為に対する執行力を一層強化するとともに,その運用の透明度を高めることにより独占禁止法等の厳正な運用を行うことが必要である。具体的には次のような点である。

第一は,独占禁止法で禁止されているカルテルに係る課徴金についてである。

これに関しては,違反行為を更に効果的に抑止するという観点から,その引上げを図ることとしている(次期通常国会に改正法案を提出予定)。また,独占禁止法違反について刑事罰の活用を図ること,独占禁止法違反行為による被害者が損害賠償請求を有効に行うことができるようにすることも重要である。

第二に,現行独占禁止法に対しては,様々な経済政策目的を達成する観点から,特定の分野における一定の行為について独占禁止法の禁止規定等の適用を除外するという適用除外規定が設けられている。市場メカニズムの機能を確保する観点から,適用除外制度については必要最小限のものとすべきである。この観点からこれらの適用除外制度については,経済社会情勢の変化を踏まえ,改めてその必要性を検討するとともに,制度を維持させる場合でも適用対象範囲について見直しを進める必要がある。

なお,著作発行物及び一部の医薬品,化粧品に限って例外として認められている再販売価格維持制度については,当面,限定的かつ厳正な運用を行うとともに,今後,その制度の在り方を検討することが必要である。

第三は景品付販売の規制である。「不当景品類及び不当表示防止法」は,不当な景品類の提供や不当な表示を規制し,,公正な競争を確保して一般消費者の利益を保護するため,公正競争規約の制度を定めている。この公正競争規約は,不当な顧客誘引を防止するため公正取引委員会の認定を受けて,個々の業界の事業活動の実態に即して設定される自主規制ルールである。しかし,このうち景品に関する公正競争規約が,我が国市場に参入しようとする海外企業にとって足かせとなる場合があるとの指摘がある。公正競争規約は,もとより外国事業者を含め新規参入を妨げる趣旨のものではないが,今後とも公正な競争の確保と消費者利益の増進のため,必要な範囲を超え新規参入を阻害することのないよう適宜見直しを行うことが必要である。

第四は,独占禁止法違反行為の事前抑止効果を高めるための透明性の確保についてである。勧告や課徴金納付命令等の法的措置や警告については,原則としてその措置内容を公表することが必要である。また,企業の取引慣行や流通取引などについて,独占禁止法の運用に関するガイドラインを作成・公表することは,違反行為の事前抑止という観点からも意義が大きいと考えられる。

(消費者自身の役割と企業・政府による支援)

消費者には,良質の商品を適正な価格で購入できる権利がある。しかし,市場機構のなかで,消費者の利益を擁護・増進するためには,消費者自身の努力がとりわけ重要である。例えば,輸入ブランド品の価格が下がりにくい原因の一つとして,日本の消費者のブランド信仰があることは,よく指摘されるところである。また,価格の高さについては,商品の安全性ほどには敏感ではないともいわれる。さらに,包装,付帯サービスなどが物価を押し上げている面もあると考えられる。このような現状からみて,学校における消費者教育の充実などを含め,消費者に対する啓発がとりわけ重要である。消費者が価格や品質をみる目が厳しくなり,より広範囲の商品を比較するようになるほど,特定のブランドに対する需要の価格弾力性が高くなり,価格上昇に対して抑止力が働くと考えられるからである。また,一人一人の消費者の市場対抗力にはおのずから限界があるため,健全な消費者の組織活動を促進することも必要である。

一方,企業が消費者の選択に役立つような商品の質やコストに関する情報を公開することを促したりすることも,消費者への側面からの支援として重要である。これに関して,日本ではいわゆる比較広告が自主ルールである公正競争規約によって自粛されていたものがあったが,最近それが解禁されたことは評価できよう。比較広告も比較情報として有用であるからである。

政府も,当然消費者の利益を擁護・増進するために責任を持つ。政府の役割の第一は,フェアな取引のための環境整備,ルール作りである。現代の複雑な生産システムのなかで,専門的情報に乏しい消費者は,取引上不利な立場に立たされることが多い。こうした中で,価格政策や品質管理などに関する企業責任を強化,明確化するための政府の方策はとりわけ重要である。

(経済効率を高め,成果を消費者へ)

本節においては,過剰な公的規制や協調的企業行動などによって市場メカニズムが十分に働かず,資源配分に無駄が生じて,結局消費者が高い買物をさせられている場合があるということを指摘した。こうした場合には,生産部門でいかに高い生産性を挙げて,生産の効率性を達成しても,その成果が消費者のメリットにつながりにくい,すなわち経済全体の効率性に結びついていないことを示している。さらに問題なのは,生産から消費にいたる過程で,またサービスの生産過程で,過剰な公的規制や協調的企業行動によって,特定の産業・企業に超過利潤(レントという)が発生し,成果配分の公平性をも歪めている可能性があるということである。しかも,規制の中には,それが設けられた後の社会・経済情勢の変化の中で見直しが行われないまま,既得権が守られがちで,結果としてこうした特定の産業・企業の超過利潤を維持する役割を果たしているものがある可能性がある。

経済政策の目標として公平性と効率性はしばしばトレード・オフ(二律背反)の関係にある場合が多い。しかるに,競争政策の適正がつ機動的な運用による市場競争の促進など消費者の利益を中心に据えた経済政策は,公平な分配と経済効率の向上,および適度な経済成長の一石三鳥を可能にするものといえる。

競争政策を通じた企業間競争の促進は,機会の平等を確保するとともに,効率性を高めることにも繋がる。さらには,勤労者,企業家双方の経済動機を刺激することを通じて経済成長を促進することにも貢献すると考えられる。

ここでは,機会の平等(公平な分配)と結果の平等(均等な分配)を明確に区別することが重要である。このうち,機会の平等の重要性については,ほとんど異論はないと思われる。たとえていえば,どのようなゲームであっても,すべてのプレーヤーにとってルールは公平でなければならず,ゲームへの参加に制限を設けるべきではない。

また,機会の平等を保障することが,勤労意欲を高め,経済活力を引き出すことについては,戦後日本の経済発展がそれを証明している。経済発展や生産性の問題の根源には教育の問題があることが最近の日米の構造的な問題の検討で再確認されてきているが,日本における教育水準の高さについても,機会の平等が確保されていることが貢献している。あるいは,第2章でみたような企業内のシステムの形成にも日本が比較的平等な社会であったことが関係ないとはいえないだろう。

しかし,残念ながら,地価高騰などを契機に,資産格差が拡がり,特に土地を持っているかいないかで,キャピタルゲインを含む所得やビジネスチャンスに相当程度の差が生まれており,この意味で機会の平等が保障されにくくなっていることは,本章のこれまでの議論でみたとおりである。したがって,今後,日本経済の潜在力を維持するためにも,公平性の維持,機会の平等の確保は,あらゆる制度・政策を評価する場合にますます重要な視点であり続けると考えられる。