第2章 技術開発と日本経済の対応力

第4節 我が国の企業システムの在り方

以上述べた様なかたちでの我が国企業に多くみられる企業システムは,最近の経済環境のもとでは,技術開発力を高め,生産効率を向上させ,長期的な企業収益を最大化させるといった側面からみれば,合理性にかなっており,相対的に優れた面が多々ある。またこのようなシステムは,自由な市場経済と両立しないものではなく,むしろその一種と考えるべきである。我が国に多くみられる企業システムがこの意味での普遍性を持つことに対しては,すでに述べたように,海外において,全面的ではないにしても,我が国企業のシステムに類似した方法により成功している例が数多くみられることからも明らかである。

加えて,こうしたシステムは,個々の企業の経済合理性の追求の結果生まれたものであるから,経済環境が変化すれば,それに応じて変わっていく性質のものである。

真の問題は,このような我が国に多くみられる企業システム一般よりも,その現実の企業活動のなかで競争が制限されたり,不当な参入障壁が生じていないか,といった点である。この点に関しては,たとえ取引当事者間にとって経済合理的な慣行であっても,それが公正な競争を妨げているのであれば,厳しく是正していかなくてはいけない。また,各種の規制がどのような影響を及ぽしているかといった視点も必要である。

加えて,我が国の市場においては,海外からみて,適応が難しいといった見方がある。例えば,欧米企業の在日子会社に対して行った,通商産業省「日米欧企業行動比較調査」(90年2月)によれば(第2-4-1図),我が国市場への参入時の問題点として,「ビジネス環境への適応」を挙げる企業が約半数(複数回答)にのぼっており,「人材の確保」,「販売先の確保,拡大」と並んで最も大きな問題点として意識されている。もちろん,ビジネスの環境は我が国に限らず,世界中のどこでも多少は異なり,また,消費者の嗜好も国によってある程度異なるのは当然である。したがって海外企業にとって適応が難しいといった点は,程度の差はあれどの国にもあるとみられ,こうした点について,進出企業側にも適切な対応が求められる。ちなみに,同調査で,我が国での業績が予想(計画)を上回った企業と下回った企業について,我が国市場での取り組み姿勢をみると(第2-4-2図),予想を上回った企業が予想を下回った企業を「市場調査に力を入れている」,「製品開発にあたっては日本市場のニーズを重視している」,「製品仕様の決定を日本で行っている」,「本社に対する発言力が強い」のいずれの項目についても,回答企業割合で上回り,我が国市場への参入に相対的に成功している企業が,我が国の市場環境に対し,より積極的に取り組んでいることがわかる。これは,見方を変えれば,今まで述べてきた我が国企業に多くみられる情報のシステムとある意味で類似した方法をとっている企業が,相対的に成功しているという様にも解釈できる。我が国企業が海外において,こうしたシステムをいかして売上を伸ばしたことを考えれば,上で述べた我が国に多くみられる企業システムが,世界中どこへいっても参入に成功しやすくなる「良い」システムである側面を持っているのかもしれない。