図表一覧
- 第１－１－１表 主要経済指標の動向
- 第１－１－２図 経済成長への内外需別寄与度
- 第１－２－１図 実収入（実質）の伸びと増減寄与度
- 第１－２－２図 選択的支出と必需的支出
- 第１－２－３図 消費支出の財・サービス別寄与度
- 第１－２－４図 新設住宅着工戸数の動き
- 第１－２－５図 １戸当たり床面積の要因分解
- 第１－２－６図 マンション価格の年収倍率
- 第１－３－１図 鉱工業生産・出荷・在庫・在庫率の推移
- 第１－３－２図 製品在庫の推移
- 第１－３－３図 実稼働率・生産能力の推移
- 第１－３－４図 売上高経常利益率の変動要因（製造業）
- 第１－３－５図 製造業内外需別売上数量の推移
- 第１－３－６図 企業の景況感と収益率
- 第１－３－７図 景況感の過去のピーク時との比較
- 第１－３－８図 設備投資の建物要因と機械要因
- 第１－３－９図 内容別民間固定資本形成／民間固定資本形成に占める割合
- 第１－３－10図 産業別設備投資増減寄与度分解
- 第１－４－１図 輸出数量増減寄与度とその要因
- 第１－４－２図 地域別輸出数量の推移
- 第１－４－３図 輸入数量増減の要因分解
- 第１－４－４図 商品別輸入数量の推移
- 第１－４－５表 日本の通関収支差の変動要因（四半期ベース）
- 第１－４－６図 貿易外収支の動向
- 第１－４－７図 長期資本の推移
- 第１－４－８図 円レートと日米金利差
- 第１－５－１図 雇用・失業の動向
- 第１－５－２図 雇用人員判断Ｄ.Ｉ.の推移
- 第１－５－３図 国内卸売物価騰落率（前年同期比）の要因分解
- 第１－５－４図 消費者物価指数（特殊分類、前年同月比）の動き
- 第１－５－５図 消費者物価総合上昇率（前年同月比）分布
- 第１－５－６図 物価の動向及びそれを巡る環境
- 第２－０－１図 生活と産業の高度化
- 第２－１－１図 個人消費の動向
- 第２－１－２図 海外旅行者の属性変化
- 第２－１－３図 海外旅行の国際比較
- 第２－１－４図 耐久消費財の高級化
- 第２－１－５図 資産蓄積の進展
- 第２－１－６図 消費者信用の普及
- 第２－１－７表 ライフスタイル変化の関数によるチェック
- 第２－１－８図 女性の職場進出
- 第２－１－９表 片働き、共働き世帯別消費支出構成（63年平均）
- 第２－１－10表 世帯主、非世帯主収入の消費支出への影響
- 第２－１－11図 住宅投資額の要因分解
- 第２－２－１図 実質国内総生産の推移
- 第２－２－２図 ＧＤＰ弾性値の推移（実質）
- 第２－２－３図 付加価値率の推移（製造業・実質）
- 第２－２－４図 構造変化指数の推移
- 第２－２－５図 産業の高度化の概念図
- 第２－２－６表 産業の高度化への取組
- 第２－２－７図（１） 内生部門計の投入係数の変化（55年～62年）
- 第２－２－７図（２） 逆行列係数の行和の変化（55年～62年）
- 第２－２－８図 情報処理要因、経費、オンライン化企業比率の推移
- 第２－２－９図 製品分野別会社使用研究費の推移（資本金１億円以上の会社等）
- 第２－２－10図 情報化投資の進展状況
- 第２－２－11図 業種別情報化投資割合（63年度）
- 第２－２－12図 物件別リース契約額とリース契約に占める情報関連機器のウエイト
- 第２－２－13図 我が国の情報関連機器生産額の推移
- 第２－２－14図 我が国研究主体別研究費の推移
- 第２－２－15図 我が国の技術輸出及び輸入件数の推移／主要国の技術貿易額の推移
- 第２－２－16図 情報関連労働者数の推移
- 第２－２－17図 企業の経営目標と利益増大手段
- 第２－２－18図 売上高にみる製品構成の変化
- 第２－２－19図 主な耐久消費財の生産単価の推移
- 第２－２－20図 原材料コストの動向
- 第２－２－21図 ＦＭＳ（フレキシブル生産システム）化されたプロセスのイメージ
- 第２－２－22図 産業用ロボット生産台数のタイプ別構成比の推移
- 第２－２－23図 設備投資と研究開発投資の推移
- 第２－２－24図 情報化の効果
- 第２－２－25図 小売業の棚卸資産回転率の推移
- 第２－２－26図 情報サービス業における業務別売上高の推移
- 第２－２－27図 売上高非本業比率の推移
- 第２－２－28表 研究費の本業部門比率の推移
- 第２－２－29図 多角化投資の進展
- 第２－２－30図 半導体出荷額（ＤＲＡＭ）と我が国のシェア
- 第２－３－１図 週間就業時間別雇用者比率
- 第２－３－２図 時短の進展状況
- 第２－３－３図 労働時間、生産性、労働力需給の関係
- 第２－３－４図 追加労働を行う場合の平均労働費用
- 第２－３－５表 ＯＥＣＤのＧＤＰ購買力平価（Ｐ．Ｐ．Ｐ）と円レート
- 第２－３－６表 民間消費購買力の対米比較
- 第２－３－７図（１） 労働生産性の国際比較
- 第２－３－７図（２） 日本の各産業別における一人当たりの労働生産性
- 第２－３－７図（３） 労働生産性伸び率の国際比較
- 第２－３－８表 輸入物価、国内卸売物価、消費者物価の共通品目における物価上昇率の比較
- 第２－３－９表 流通業の国際比較／流通マージン率の日米比較／我が国の流通マージン率の推移
- 第２－３－10図 我が国企業が研究開発を推進していく上での制約条件
- 第２－３－11図 コンピュータ犯罪認知件数の推移
- 第２－３－12図 情報関連労働者の不足状況の推移
- 第３－０－１図 グローバル化
- 第３－１－１図 世界貿易の地域別取引パターン（1970年）
- 第３－１－２図 世界貿易の地域別取引パターン（1987年）
- 第３－１－３図 世界貿易に占める地域別構成比の推移
- 第３－１－４図 乗用車の地域別取引（1987年）
- 第３－１－５表 日本・アメリカ・西ドイツの輸出入関数の特徴
- 第３－１－６図 地域別の資本のストック、フロー
- 第３－１－７表 日本の資本移動と総合収益
- 第３－１－８図 日本の資産、負債残高の構成と推移
- 第３－１－９表 日・米・西独のサービス収支
- 第３－２－１図 輸出構成の変化／輸入構成の変化
- 第３－２－２図 輸出品目の推移（対米輸出）
- 第３－２－３図 日本の比較優位／米国の比較優位（昭和45年）
- 第３－２－４図 日本の比較優位／米国の比較優位（昭和55年）
- 第３－２－５図 輸出採算レートの推移
- 第３－２－６図 日本の比較優位／米国の比較優位（昭和60年）
- 第３－２－７図 対外直接投資の地域別動向
- 第３－２－８図 対外直接投資の製造業業種別動向
- 第３－２－９図 対外直接投資の製造業業種別動向（北米）（アジア）（欧州）
- 第３－２－10図 我が国製造業の直接投資先とその販売先別構成比／対内直接投資の業種別動向
- 第３－２－11図 米国向けカラーテレビの輸出と直接投資
- 第３－２－12図 米国向け自動車の輸出と直接投資
- 第３－２－13図 対欧州直接投資の全産業業種別動向
- 第３－２－14図 米国アウトソーシング型直接投資の動向
- 第３－２－15図 米国アウトソーシング型直接投資と純輸出
- 第３－２－16図 主要国の海外生産比率
- 第３－３－１図 日本の一体化指標／アメリカの一体化指標
- 第３－３－２図 日米の対外純資産の推移
- 第３－３－３図 日米の貿易収支の推移
- 第３－３－４図 米国の通関収支差の変動要因
- 第３－３－５表 米国の通関収支差の変動要因（四半期）
- 第３－３－６表 日本の「市場別価格付け」の効果
- 第３－３－７図 米国の累積債務の推移
- 第３－３－８表 最近における我が国の対外経済摩擦の主要な事例
- 第３－３－９表 地域統合の経済的利益（ＥＣ、米加など大国の統合の場合）
- 第３－３－10図 日米間の通関収支差の推移
- 第３－３－11表 日米の通関収支差の動向（四半期）
- 第３－３－12図 日本―東南アジア間の貿易波及効果
- 第４－０－１図 ストック化
- 第４－１－１図 国民資産のＧＮＰ比率
- 第４－１－２図 金融連関比率の推移
- 第４－１－３表 資産取引規模の推移
- 第４－１－４図 住宅ストックの建築時期別構成
- 第４－１－５図 部門キャピタルゲインの推移
- 第４－１－６図 法人企業の含み資産
- 第４－１－７図 金融資産格差の動向（貯蓄動向調査全世帯）
- 第４－１－８図 土地資産分布の推移
- 第４－２－１図 地価上昇の波及過程（対前年変動率）
- 第４－２－２図 商業地地価（東京圏）の変動要因分解
- 第４－２－３図 住宅地地価（全国）の変動要因分析
- 第４－２－４図 暴落前後の主要国の株価の推移
- 第４－２－５図 最近の株価変動とその要因
- 第４－２－６図 ＰＥＲと修正ＰＥＲの日米比較
- 第４－２－７図 企業の株価・資産価値比率の推移
- 第４－２－８表 資産市場の相互連関
- 第４－３－１図 家計部門金融資産の構成
- 第４－３－２表 消費支出と資産効果
- 第４－３－３図 法人企業部門金融資産の構成
- 第４－３－４図 ｑと民間設備投資の関係
- 第４－３－５図 貨幣需要関数の推計
- 第４－３－６図 マネーサプライ伸び率（対前年同月比）の推移
- 第４－３－７図 通常のM2＋CDとディビジアM2＋CDの比較
- 第４－４－１図 短期金融市場の構成の推移
- 第４－４－２図 インターバンク市場とオープン市場間の金利裁定
- 第４－４－３図 公社債市場の構成と売買高
- 第４－４－４図 株式市場の構成と売買高
- 第４－４－５図 株式現物価格、先物価格とベーシスの推移
- 第４－４－６図 金融機関の市場集中度
- 第４－４－７図 金融機関の規模の経済性と範囲の経済性
- 第４－４－８表 多変量自己回帰モデルによる貸出約定金利（短期）の分散分解
- 第４－４－９表 主体別利潤関数、費用関数
- 第４－４－10図 産業間賃金格差の推移（所定内賃金率）
- 第４－５－１図 外国と比較した社会資本ストックの状況
- 第４－５－２図 地域別社会資本ストックの状況（平均=100とした指数）
- 第４－５－３図 公共工事着工額の地域別一人当たり金額の推移
- 第４－５－４表 都道府県別一人当たり公共投資額の要因回帰分析
- 第４－５－５図 東京都区部の道路率と概算容積率
- 第４－５－６表 標準世帯における固定資産税額および都市計画税額の試算
- 第４－５－７図 固定資産税収額（土地）の土地資産額に対する比率
- 第４－５－８図 企業本社の地方立地意向
- 第５－１－１図 産業別設備投資増減寄与度分解
- 第５－１－２図 産出に対する各要素投入の推移と相対価格
- 第５－１－３図 設備投資と生産能力の関係
- 第５－１－４表 ストック調整モデルによる計測
- 第５－１－５図 製造業・非製造業別誘発需要（対前年同期比増減）
- 第５－１－６表 産業別投資回収期間と資本装備率
- 第５－１－７表 非製造業設備投資関数の計測
- 第５－１－８図 段階別在庫投資・在庫率の推移
- 第５－１－９図 在庫投資採算等の推移
- 第５－１－10表（１） 国内卸売物価（工業製品）の説明要因とパラメーター
- 第５－１－10表（２） 消費者物価の説明要因とパラメーター
- 第５－１－11図（１） 国内卸売物価指数と消費者物価指数との相関係数
- 第５－１－12図 賃金および決定諸要因の推移
- 第５－１－13図 雇用情勢の推移
- 第５－１－14表 賃金関数の推計
- 第５－１－15図 労働のミスマッチ
- 第５－１－16図 生産と労働のシフト
- 第５－１－17表 生産関数と生産要素の関係
- 第５－１－18図 ＧＮＰと潜在生産水準伸び率（試算）
- 第５－２－１図 我が国の公債残高の推移
- 第５－２－２図 租税及び印紙収入の推移
- 第５－２－３図 法人税収の要因分解
- 第５－２－４表 所得税・法人税の国際比較
- 第５－２－５表 税制改革の概要
- 第５－２－６図 財政の調整効果
- 第５－２－７表 民間消費支出と政府支出の関係
- 第５－２－８図 65歳以上人口比率の推移
- 第５－２－９表 年金改正の概要
- 第５－２－10図 保険料率（厚生年金）の将来見通し
- 第５－２－11図 高齢者家計の収支（1か月当たり）
- 第５－２－12図 金利の動向
- 第５－２－13表 マネーサプライと名目ＧＮＰの動向
- 第５－２－14表 貨幣供給と名目ＧＮＰの相互関係
- 第５－２－15表 貨幣供給、生産、物価の相互関係
- 第５－２－16表（１） 期待物価上昇率と「合理性」