3. 金融システム改善の方向

(金融システム改善の視点)

ストック化の進展に伴い,資産残高と取引量が拡大しており,ストックの取引などに係わる金融システムの役割はますます重要になっている。現在,我が国の金融システムは,取引の場である金融市場においても,また資金の仲介者である金融機関についても,大きな変革期にあり,金融システムがこうした環境変化に適応したものになるよう,不断に制度の見直しを行う必要がある。

現行の金融システムを評価し,改善の方向を検討するためには,望ましい金融システムの機能についての判断基準を明確にしておく必要がある。金融システムは,資金供給者から資金調達者への資金の流れを媒介すること,および決済サービスを供給することが,その本来的な機能であるから,家計や企業といった金融システム利用者の効用を最大化することを究極的な目標とすることは自然であろう。このためには,効率性,安全性,公平性の3条件が金融システムに備わっていなければならないと考えられる。換言すれば,金融システムの中で,ストックの充実・拡大を図ろうとする家計や企業がいかに効率的に,安全に,また公平にこれを行なえるかが問われなければならない。

第一は効率性である。効率性の向上は,より低いコストで資金調達でき,よ高い利回りで運用できることを意味するから,これが金融システム利用者の福祉を向上させることは論を待たない。効率を高めるための最も基本的な要請は競争の促進であろう。先にみたように,金融機関には程度の差はあるものの,規模の経済性や範囲の経済性が推測される。このような場合に競争条件を維持しつつ,規模の経済性,範囲の経済性のメリットを享受するためには,市場の規模をできるだけ大きくとる必要がある。内外の資金移動規制の緩和が国内金融市場と海外金融市場の一体化を促進し,競争を促進する効果を持つことは自明であろう。また,外国の金融機関に対して参入を容易にすることも競争の促進に繋がると考えられる。

第二は安全性もしくは安定性である。金融機関は,不特定多数の投資家から資金を預かるということから,普通の事業法人に比べ高い公共性と強い社会的責任を求められる。「信用秩序の維持」などを目的として政府規制を受ける根拠もここにあると認識されている。政策的には,預金保険機構の拡充等を通じ,金融不安を契機とした経済システム全体の不安定化を防止することに主眼がおかれるべきであろう。

第三は公平性である。これは特定の利用者のみが金融システムから便益をうけることがあってはならないということである。これはまず,資金調達者,資金運用者,金融機関の間で成立する必要がある。金融業務の多角化に伴う利益の相反の問題や株式等のインサイダー取引の問題はこの例である。さらに,最近では,国内金融市場の開放度の問題,換言すれば,国内利用者と外国の利用者との間の公平性の確保が重要な論点になっている。

以上のような基本的視点を踏まえながら,以下具体的な課題について検討しよう。

(短期金融市場の整備)

短期金融市場の課題としては,第一に市場参加者や取引される金融商品の一層の多様化を図り,市場の厚みを増すことである。短期金融市場で取引される金融資産の種類は多様化してきており,最近では,短期国債(61年2月～),コマーシャル・ペーパー(CP)(62年11月～)といった新金融商品が登場したほか,円転(外貨建資産の円建への転換)も活発に行われている。しかし,市場参加者が金融機関や大口投資家に限定されているなど問題があり,また市場規模自体も,アメリカ等における短期金融市場の規模と比較すると,まだ拡大の余地があると考えられる。

第二は,短期金融市場の制度的な面での国際的調和である。金融のグローバル化については,日本の金融機関の海外展開や事業法人等の海外での資金調達・運用といった面では,急速に進展している。もし,国際的な制度や取引慣行に照らして参入の障害となるものがあれば,取り除いていく必要があろう。特に,各国の金融税制の相違は,金融取引が国際化するなかでは,自由な資金移動を妨げ,最適な資源配分を阻害する可能性があるところから,この面でも国際的な制度の調和を図る必要があろう。

第三は,市場間の金利裁定の円滑化である。先述のとおり,63年に日本銀行による短期金融市場運営の見直しによって,インターバンク市場とオープン市場の間の金利裁定が円滑に行われるようになっており,市場実勢を反映した金利体系の形成により,市場の効率化が図られていると評価できる。今後は,より一層,市場の効果率の促進が期待される。

第四は,金融政策を実施する場としての短期金融市場の課題である。金融政策の有効性を確保するためには,拡大する市場に対して適切な市場オペレーションを行うことが重要である。オープン市場については,短期国債(TB)の市場を拡充するとともに,政府短期証券(FB)について,その性格を踏まえつつ,市場の拡大を図る必要がある。短期国債については,市場規模が昨年の2兆円強から約4兆円に拡大する見込みであり,今後は短期金融市場の中核商品としてオペレーションの対象となることが期待される。また,CPについても発行適格企業の拡充や税制の見直しにより市場を育成することが望ましい。本年5月からはCPを対象としたオペレーションが開始されたが,これによって金融政策の効果が高まることが期待される。

(資本市場の整備)

一方,資本市場における課題としては,第一に,国債市場における競争の促進である。これについては,本年4月から国債の中心であるシンジケート団引受けの10年債に部分的競争入札が導入されるなど大きな進展があり,今後とも市場メカニズムを尊重した運営が望まれる。また,流通市場では,59年の国債ディーリングの開始以降,ディーラー間の短期の回転売買が市場価格の変動を大きくしているとの指摘もあり,また取引が指標銘柄に集中するなど偏りがみられる。今後バランスのとれた市場を育成することが重要である。

第二は,社債市場の活性化である。国内社債市場の空洞化については先にみたとおりであるが,適債基準の見直し,社債発行限度額の見直し,複数格付けの取得,公表のルール化等の方策による格付定着等を図り,発行者や投資家のニーズに応えていく必要がある。

(金融規制の役割と見直し)

金融の分野の政府規制,すなわち,金利規制,業務分野規制,国際資本移動規制のうち,資本の国際間移動に関する規制は,55年の外為法改正以降順次規制緩和が進められ,現在ではほぼ撤廃されている。

金利規制については,CDの導入,大口定期預金やMMCの導入及びその条件緩和により,段階的に進展してきた。現在,完全自由金利の大口定期預金の最低預入単位は2,000万円まで引き下げられており,本年6月に導入されたいわゆる小口MMCの最低預入単位は300万円となっている。金利規制の緩和の最も大きなメリットは,店舗立地など非価格競争から価格競争へという誘因が働きやすく,利用者の便益の向上をもたらすというところに求められよう。現在の部分的自由化,すなわち大口定期で2,000万円,MMCで300万円という最低単位はあくまで過渡的なものと位置づけるべきであり,今後も引き続き,預金者の利益及び中小金融機関経営への影響に配慮しつつ,小口預金金利自由化の一層の推進を図る必要がある。なお,MMCについては,その金利の上限が市場金利に連動する商品であり,完全な自由金利商品とは区別すべきであろう。規制金利商品から自由金利商品へ移行する段階の過渡的商品として位置づけるのがより適切であると思われる。

(業務分野規制の見直し)

現在最も大きな問題となっているのは業務分野規制の再検討についてである。業務分野規制の代表的なものは,長期信用銀行制度,信託銀行制度等である。こうした業務分野規制のうちには,金融の自由化,グローバル化の下で,次第に維持が難しくなっているものがある。例えば,普通銀行と長期信用銀行の分離(いわゆる長短分離)については,都市銀行等,従来短期金融を主業務としてきた金融機関でも,長期運用の比率が増加しており,また,長期信用銀行の融資の短期化が進展しているので,融資面で普通銀行と長期信用銀行の同質化が進んでいる。

現在の政策的対応としては,業務分野規制の基本的枠組みは尊重しつつも,周辺の業務を中心に相互乗り入れを図るなどの形で進められてきているが,現行の基本的枠組み自体が,急速に多様化しつつある金融の実態に今後対応できるものかどうか改めて見直す必要がある。

最近,金融制度調査会等において業務分野規制の見直しについて検討が行われている。同調査会金融制度第二委員会中間報告(本年5月26日)では,①現行の業務分野規制をベースにして,個別業務毎に相互乗り入れを認める「相互乗り入れ方式」と②各金融機関がその本体で銀行,証券,信託など全ての業務を行える「ユニバーサル・バンク方式」を両極として,いくつかの中間的な方式を提示している(付表4-1)。

(金融システムの安定性の維持)

自由化やグローバル化の進展に伴い,ビジネスチャンスが拡大している一方,金融機関が直面するリスクは明らかに増大している。それらは,伝統的な信用リスクに加え,例えば金利(ないしその裏面での資産価格)リスク,流動性リスク,為替レート変動リスクなどである。さらに金融機関が決済不能に陥り,それが連鎖反応的に広がり,決済システムが麻痺する可能性,いわゆるシステム・リスクも高まっていると考えられる。

例えば,金利リスクの高まりについては,次のような背景がある。近年,短期性の自由金利商品や市場金利連動型商品での資金調達比率が高まり,一方で固定金利を中心とした長期貸出が拡大していることから,資産側と負債側の期間構成のミスマッチが拡大し,その結果として金利リスクが高まっているとみられる。また,システム・リスク増大の背景には,第1節でみたように金融資産取引量の急拡大がある。また資金決済も複雑かつ大量になっており,その一方で金融技術革新を背景に企業や家計と金融機関,また金融機関相互間での決済システムは多重化,高度化してきている。決済システムは金融システム全体のインフラストラクチュアの性格を持ち,これが効率的,安定的に作動しているかどうかは極めて重要であるといえる。

これらのリスクに対し,各金融機関はより高度なリスク管理を求められるようになっている。そもそも金融機関の本来的な機能の一つはリスクの引受であるから,リスクを適切に管理することは重要である。こうした様々のリスクへの対応策としては例えば次のようなものがあげられる。

第一は,金融機関の自主的な対応である。金利リスクへの対応を例にとると,変動金利貸出や市場金利に連動したスプレッド貸出の活用,金利スワップや先物,オプションなどオフバランス取引の拡大による金利リスクヘッジ,長期固定債権(住宅ローンなど)の証券化など資産流動化の促進などが考えられる。また,ALM(Asset and Liability Management)のような戦略的なリスク管理システムの導入により,想定されるリスクを一定範囲内に抑えるよう管理することも考えられる。一方,システム・リスクに対する金融機関の対応としては,重複した債権・債務関係が発生する都度精算していく,いわゆるオブリゲーション・ネッティングについて,法律上の問題なども含め種々の角度から検討が行われることは有益であろう。

第二に,バランス・シート規制がある。これは金融機関の自己資本比率や流動資産比率などを一定のルールに基づいて規制するものである。1988年に国際的な信用秩序の維持などを目的に,主要先進国の銀行監督者間で合意された,金融機関のリスク・アセットに対する自己資本比率規制は,こうしたバランス・シート規制の国際版として位置づけることができよう。

しかしながら,私企業としての金融機関自身のリスク管理にも,マクロ的な変化に対するリスク,あるいはシステム・リスクのように金融市場全般に及ぶリスクの管理については限界があり,究極的には公的部門の対応,例えば,日本銀行のいわゆる「最後の貸手」機能,預金保険機構の活用など,金融システムの安定性の確保のための公的セーフティ・ネットを整備することが重要である。この方向での最近の動きとして,63年10月以降の日銀と市中金融機関の間でのオンライン決済システム(日銀ネット)の稼働があげられる。アメリカでは1987年10月の株価暴落時に連邦準備銀行と市中金融機関の間のオンライン・ネットワーク(Fed Wire)が機能して決済システムが混乱することを防いだとされている。我が国でもファイナリティ(支払完了性)のある決済手段(日銀券及び日銀当座預金)の活用による連鎖防止の工夫を凝らしていくことが重要である。

(金融取引における公正の確保)

金融取引における公正の確保については,いわゆるインサイダー取引の問題が重要となっている。これは,市場参加者の間の情報ギャップを不正に利用して利益を得る取引であって,市場参加者の間にこのような情報ギャップがある場合には,市場メカニズムがうまく機能しない可能性がある。

このような市場の失敗を補正するためには2通りの方法がある。第一は市場参加者自身に規制を課すことである。本年4月に改正証券取引法が施行され,いわゆるインサイダー取引に対する規制が強化されたが,これは基本的にこの方向での補正である。今回の改正の特徴は,インサイダー取引の未然防止に重点を置き,証券発行主体,金融機関,証券取引所等による自主規制を中心としたものとなっているが,同時に違法行為に対しては刑事罰を適用することとしている。今後,この新しいルールが厳正に適用されることが望まれる。

第二の方法は,投資家側がアクセスできる情報を増やし,情報の面での対抗力をつけることである。実際,企業の多角化が進むにつれて,有価証券報告書などに記載されている従来の企業別財務データでは,投資家等が企業の現状を的確に把握することが難しくなりつつある。また,金融機関や機関投資家においても業務が多様化するとともに,金融市場におけるいわゆる「オフバランス取引」など,重要ではあるが財務諸表に現れない取引が増加している。こうした観点からセグメント情報などディスクロージャーの推進を図る必要が生じており,これが投資家保護にも資すると期待される。これに関しては,昭和63年,有価証券報告書等の開示書類についてセグメント情報の開示制度が導入されており,平成2年4月以降開始する事業年度から適用されることとなっている。

もとよりこの両者は二者択一のものではなく,規制とディスクロージャーを相互補完的に推進することにより,金融取引における公正性の確保の実があがるものと期待される。