一次産品に対する需要は,確かに,1,2年といった短期では価格弾性値(価格が1％変化したとき,数量が何％変化するかを示す値)が低い。しかし,エネルギーの高価格が省エネ化技術等を中心とした技術進歩等をもたらしたように,長期的には需要は価格弾力的なものとなっている。加えて,高価格が新規の資源開発を誘発する等により,供給側の長期価格弾性値もかなり大きい。需要側,供給側の状況変化と一次産品に対する長期の所得弾性値が低いことが合わさって,一次産品取引の相対的重要性は,80年代半ば以降,世界経済が力強く拡大し始めると,低下することになったと考えられる。

第二に,先進国間の貿易シェアが80年以降高まっている姿をみよう。地域別の貿易パターンの変化を詳しくみると,1)先進国の輸出,輸入額シェアは,常に過半を占めているが,80年以降増大していること,2)先進国と発展途上国の取引シェアは,70年代半ばには大きく増加したが,二度の石油危機の影響が減衰する80年代に入り減少し,絶対額でも余り増加していないこと,3)発展途上国間の取引シェアは,貿易の低迷を反映し,相対的に減少している,4)ASEAN,アジアNIEsでは急速に貿易シェアが拡大していることなどがみられる。特に,5)先進国間取引の貿易シェアは,70年には,55.6％であったものが,第一次石油危機,第二次石油危機の影響を受けて80年には45.3％に低下したが,最近の87年に至って49.0％に上昇している。6)この間,世界貿易に占める先進国の輸入は価格変化を除いてみると,70年の63.3％から85年の69.8％までほぼ滑らかに上昇している。まとめてみると,先進国の貿易ウエイトが趨勢的に高まる方向にあることである。特に,アジアNIEsを加えて考えると,これが一層明瞭になる。

第三に,東南アジアにみられる貿易・経済面の最近の変化をみよう。1)ASEAN諸国では,繊維衣料,木製材製品といった労働集約的な商品輸出が経済拡大の起動力になり,貿易・経済の構成を変化させている,2)アジアNIEsでは,技術吸収力を持つ人的資本が豊富で,資本蓄積が進展し,域内外の先進国から技術移転を受け,資本・技術集約的な電子機器,乗用車の生産・輸出に移行しつつある,3)貿易の拡大は,輸出の増加がそれだけに止まらず,輸出に必要な資本財や基礎素材を輸入するといった形で,貿易が両建てで拡大する傾向がみられる,4)この結果,当該地域では経済成長率が他の地域を上回るなど,経済活動の面で顕著な高まりがみられるなどの特徴がある。

こうした東南アジアの傾向により,世界貿易に占める割合が,輸出で70年の3.7％から87年の9.6％へと高まり,輸入でも70年の4.5％から87年の8.2％へと上昇している。域内貿易の比重は,世界貿易のシェアでみて70年の0.2％から86年の0.4％へと高まりがみられる。日本との間でも,87年では日本から見て,輸出入額の18.4％,東南アジア側から見て,輸出入額の24.4％とアメリカに次ぐ貿易相手国となっている。日本を含む域内貿易をみると,拡大する輸出入の相互依存関係がみられ,日本の輸入拡大が東南アジアの輸出増加をもたらし,この輸出増加が我が国への資本財や技術集約的な財の輸入需要を作り出す等,当該地域の経済発展が我が国の輸出,輸入を拡大する方向に作用している。

(貿易構造を変化させた要因)

現在みられる世界貿易の大きな変化は,土地,資本,労働などの相対的に豊富な生産要素を用いて輸出財を作り,比較して稀少な生産要素が体化された財を輸入すること(「比較優位」による要因)から生ずるとする見方とはかなりの相違がある。別の言葉でいえば,国際貿易の最大の誘因は要素賦存状況の「相違性」を基礎とするものから,むしろ「類似性」を基盤とする取引が多くなってきているとみられる。こうした貿易の誘因の変化を作り出し,貿易構造を変化させる要因について個々に検討してみよう。

まず,貿易構造の現状をみると,一次産品や基礎素材の貿易パターンは,本来の資源配分状況に基づく比較優位の要因と各国が経済発展の過程で獲得し,産業構造として具現化した,「獲得した比較優位」の要因である程度説明できるといえよう。一次産品や繊維・鉄鋼製品等基礎素材の貿易パターンは,国際市場で一物一価が成立すると考えられることから,生産技術の水準,生産要素投入や加工度などで,その輸出能力が判断できる。また,発展途上国や世界のNIEs諸国から輸出が増大していることや資源国が高い輸出比率を持つことから,比較優位や要素賦存量の相違に基づいて,十分説明できる貿易パターンとなっている。

これに対し,先進国間の貿易は製品類を中心に拡大しており,なかでも,産業内貿易,いわば水平貿易の増加で拡大している。この貿易パターンは比較優位要因だけで説明することが困難である。つまり,産業内貿易は,国際貿易であるものの,同様な生産要素の組合せで出来た産業内の貿易である。このため,要素賦存状況やその相違に基づいて,産業内貿易を中心とする先進国の貿易パターンが十分説明できないわけである。

それでは,比較優位要因がどの期間までの貿易パターンを説明出来るかをみよう。一つに,70年代までの貿易パターンは,一次産品,基礎素材,労働集約的財のウエイトが高いため,比較優位要因でかなり容易に貿易パターンを説明できた。二つに,逆に,80年,85年といった時点では,乗用車や機械類のウエイトが高まり,次第に比較優位要因以外の,製品の差別化といった要因が貿易パターンに強く影響するようになっている。三つに,比較優位以外の要因が強く作用するように変化するプロセスは緩やかなものの,先進国間の貿易パターンでは明瞭に示されている。85～86年以降では原油の貿易パターンに与える影響力が一層小さくなったため,製品類では比較優位以外の要因を強くもっていることがより明らかになっている。

このような産業内貿易の性格を理解するために,乗用車の貿易パターンをとりあげよう。乗用車は先進国間の貿易を促進する財であり,取引のウエイトが高く,取引が広範囲なものでもある。また,先進国間を中心に高級車から大衆車まで,メーカー,車名(ブランド),カラー等様々な要素によって製品に区別がなされている。

既に,75年には世界貿易に占める割合が約28％と,主に西欧地域,北米で水平貿易が行われて,世界貿易に大きなシェアを占めるようになっていた。70年代半ばまでの各国でみられた生産費格差をみると,乗用車の生産コストはアメリカが優位で西欧,日本の順といわれていたが,厳密な比較は困難なものの,これらの諸国間で大きな格差は認められなかったと言えるだろう。変動為替制度への移行によって,日本,西ドイツの為替レートが上昇して,アメリカの生産コストはそれ以前に比べ有利化さえしている。この流れを変えたのが,原油価格の高騰に端を発し,消費者のニーズが変化し,これに答える形で,公害防止・省エネ技術の進展やマイクロエレクトロニクス化を中心とした技術革新が生じたことであると考えられる。70年当時小規模の輸出を行うだけであった日本が,75年から80年にかけて,北米への輸出を急拡大させている。80年代に入り,日本から乗用車を先進国に輸出するパターンが一層高まっている。最近時点では,韓国,台湾といったアジアNIEsからの輸出が見られるなど新たな変化もみられている(第3-1-4図)。また,日本と西ドイツの間では大衆車が日本から輸出され,西ドイツから高級車が輸入されるというパターンも生じている。