また,現在見られる海外調達の拡大は,これまでのところ一部部品や低付加価値の製品となっているが,併せてこれらの諸国へ資本財の輸出も増大している。今後,これらの発展途上国と日本との間では技術格差に基づく貿易の拡大が見込まれるところである。例えば,上記の調査では,アウトソーシングの比率が今後5年間で1.6％上昇すると見込んでいる。これが全規模の製造業に平均的に当てはまるとすると,我が国の62年の経済規模にあてはめてみると,約200～300億ドルといった大きな輸入需要を作り出す規模と試算される。

(国内産業とグローバル化の影響)

日本で進行中のグローバル化は,単純なアウトソーシングではない。むしろ,発展途上国とは水平分業化であったり,先進国とは現地進出であったり,立地と環境とに応じて様々な対応をとるものとなっている。

国内産業の空洞化が問題となるのは,1)第2章でもみたように,産業構造が変革し,生産力が海外へ移転されるとき,労働,資本などに遊休を生み,地域経済に大きな「調整コスト」を発生させる場合,加えて,2)経済の基幹となる産業の生産力を海外に依存することで危険が増大し,3)産業構造が多様性を失い,経済の環境変化に対して対応の柔軟性を失うことなど,が生ずるからである。

日本には日本型のグローバル化があることをみたが,各国にも各国の要因で行う国際的事業展開があろう。我が国では,国内産業が空洞化する可能性は,企業が日本型のグローバル化を進める限り,アメリカで見られるような産業の空洞化の可能性は低いと考えられる。これは,第2章でもみたように,我が国の産業は国内市場の拡大を念頭におきながら,高度化を進めており,海外生産もその一環をなしている。こうした対応がみられる限り空洞化の懸念はみられない。

国内産業に対する日本型のグローバル化の影響は,空洞化といった観点では現在までのところ明確な影響はない。また,先の「企業行動アンケート調査」に基づくと,5年後くらいまで,海外調達の拡大が国内産業へ大きく影響する心配はないであろう。しかし,円高期以前にも国際競争力を失いつつあった産業ではかなり顕著な影響を受けることは,避けがたいと見込まれる。こうした観点から,企業体質が強化されている今日,新規事業への進出,あるいは,事業の多角化といった対応が重要であろう。

我が国の目指すグローバル化が世界経済の拡大均衡をもたらすような水平分業となるのであれば,国内産業は高度化を果たしながら,発展途上国とともに経済の拡大均衡を実現することができる。このためには,国内産業自身が変革することがまず必要である。加えて,発展途上国でも比較優位に基づく国際分業を促進するよう,発展政策を立案することが必要であろう。

4. 企業のグローバル化と国際経済関係

国際経済関係には,相互依存の強化や関係緊密化といったものから,対外経済摩擦まで,様々な様相がある。後者については,更に,貿易摩擦,投資摩擦,市場開放問題等が考えられる。これらはいずれも現在問題になっているものや,重大な課題を孕むものであり,対外経済関係を考えるうえで重要な問題である。ここでは,企業のグローバル化に伴って生ずる,貿易面への影響や直接投資そのものが国際的な経済関係に与える影響に限定して検討することにしよう。

企業のグローバル化によって生ずる影響には,およそ,三つの側面があると考えられる。まず,第一に,国際貿易面,特に,貿易収支の動向への影響と投資収益・貿易利益がどこに帰属するかという問題がある。第二に,開発輸入や技術移転を通じた影響である。例えば,我が国特有の「経営資源」は,生産プロセスそのものにあるといわれている。この種の技術移転は,生産の効率化を進めるとともに,広く人材の養成(人的資源の開発)もその過程で行われることになる。生産に密着した技術移転は,成功すれば波及して相手国の経済全体の効率化となり,経済発展を促進するものである。したがって,その影響も大きいと考えられる。第三に,直接投資によって生ずる,資本関係を通じた「経済の所有」の問題である。直接投資が活発化することや水平分業が進展することで,経済関係は深化する。一方で,様々なチャネルを通じた経済関係は強化されるが,他方で,企業の外国人所有,投資利益の国外送金,生産活動の外国依存関係等,現在の民族国家にとって微妙な問題も生じて来る。例えば,経済安全保障の面からの考慮が働いたり,外国企業による市場支配への反発といった国民感情に基づくものなど様々な反応がみられている。

(グローバル化と経済関係)

企業を中心に進めるグローバル化は,我が国国内への影響のみならず,進出国においても様々な経済関係を作り出す。63年に行われた何種類かのアンケート調査でも,例えば,日本企業の対米進出に対する反応は好悪入り交じった結果となっている。評価する面では,日本企業が雇用関係を尊重することなど,逆に批判的な面では,不動産の買占めなどオーバープレゼンスに関するものが多い。直接投資の増加は,一面で受入れ国の経済厚生を高める可能性を持つが,他方で,投資摩擦,オーバープレゼンスといった難しい問題を作り出す可能性がある。これらを,進出先毎に,1)発展途上国,2)先進国(北米大陸,欧州)と区分して,見てみよう。

まず,第一に,発展途上国をみると,最大の問題は進出国における市場占有率の問題である。かつて,東南アジアでは日本企業の進出が市場占有率を高め,現地のナショナリズムとの軋轢を招き,反日の動きを招来したことがあった。現在では,多くの企業が現地への溶け込みを図っていることや輸出型産業を中心とした進出で,受入れ国に輸出収入をもたらすことから,相互に利益を分かち合うものとなって,ほぼ円滑な国際的事業展開が可能となっている。また,発展途上国では進出する企業と競合する現地企業が少ないだけ,いわゆる投資摩擦は軽微なものに止まることが期待される。むしろ,技術移転に対する期待が大きいことが指摘されよう。

第二に,先進国への進出は,市場占有率の問題というよりはオーバープレゼンスの問題の方が多く見られる。これは,貿易では特定国が市場占有率を高め,商品が市場に溢れる現象もあるが,直接投資,株式・不動産投資の取得では土地や企業の所有権などが非居住者に移転される点で大きな差異を持つ。いわゆる「経済の所有」の問題が発生するわけである。直接投資に係わるアンケート調査によるとアメリカの不動産や農地の取得に,強い国民のセンチメントが表されていることが,これらを反映している。

オーバープレゼンスの解決は,基本的には現地化であるが,また,日本への受入れを拡大するような双方性をもった一体化も重要であると考えられる。海外事業活動は貿易とは異なり投資先国で長期間にわたるため,現地企業としては,自らの経営資源と投資先国の人,産業,社会を融合させること,すなわち「現地化」の推進が必要となっている。これは,直接投資をめぐる経済的要因だけではなく,現地社会へとけこみ,「良き企業市民」として行動するなど望ましい現地企業としてのあり方を重視する考えに基づくものである。

経済摩擦,貿易摩擦の面からみると,競争力を失いつつある産業分野について,貿易制限的措置をとり,対内直接投資を促すことによって当該産業を国内で維持し,現地生産が貿易に代替することで貿易摩擦の軽減を期待する考えがある。これに対し競争力を失いつつある産業の構造調整によって,当該国の競争力のある産業に重点を移したほうが,海外からの直接投資に期待するよりも,経済全体としては望ましいとする考えもある。この意見の相違は,直接投資の効果は多面的で,雇用面,企業の収益性,輸出国への影響といった問題のうちどれを重視するかで異なる結論が出るためであると考えられる。つまり,一つに,直接投資は相手国の賃金,地価,利子率などや所得分配を変化させる効果をもつが,これらの影響を考慮することが重要である。二つに,オーバープレゼンスや外国企業の進出への反対というセンチメントは,背景に所得配分が影響されることが多分に反映されると考えられる。三つに,直接投資によって,現地の企業で撤退に追い込まれる場合もあるわけで,このとき労働の移動を強いられることに対する反発もありうる。四つに,アメリカ企業などが生産の変動に対し,早期にいわゆる「レイオフ方式」による雇用調整によって対処する傾向があることも事態を経済問題に止めない可能性がある。

直接投資は,企業が自らの判断に基づき行うものであるが,必ずしも成果が望ましいかどうか事前には判断できない。また,直接投資が成功するかどうか,現地で受け入れられるかどうかなど,様々な問題が存在している。「第3回海外事業活動基本調査」によれば,製造業では,1)販売競争の激化をあげるものが多いが,これ以外にも,2)質量面の労働力の確保に問題があるとしていること,3)技術面を含めた下請け企業の未整備,4)インフレの昂進,5)外国人雇用の制限,現地人雇用の強制の存在など,進出先での市場整備の面を中心に,懸念を持っていることが示されている。以上から,1)人的資源に,技術受容性があるかどうか,また,必要な人数を揃えられるか,2)日本企業はOJTを行うが,このコストと中途退職者比率が高いことを考慮にいれた,真の労働コストが予想と大きく異なったり,非経済的コストが生ずること,3)国内における下請け制度を前提とした,海外進出企業と現地企業との齟齬など,外国で事業展開する場合特有の問題があることがわかる。

経済的要因から貿易規制を前提とした直接投資をみると,一つに,同じ財で双方貿易を行っている場合,一般的には現地化は対外収支を改善し,受入れ国にとって,新たな生産資源の追加や競争による市場の効率化といったメリットを享受できる。しかし,二つに,直接投資を行う前,両国が各々の商品の輸出だけに特化した状態であったとすると,現地販売を目的とした現地生産に切り換えることは各国の豊富な生産資源の利用を低めることになる。いずれにせよ,直接投資による現地化は,確かに不均衡是正の一つの解決策であり得ようが,世界経済にとってより望ましい方策は,以下でみるような拡大均衡によって貿易不均衡を解消することである。このとき,ローカルコンテンツ等による規制,現地生産に対する現地調達比率規制などの制度は,大きな流れに制約を加えることに留意する必要があろう。また,バランスのとれたグローバル化を図るために日本市場への輸入や直接投資の受入れを拡大する措置も重要である。