また,雇用促進事業団雇用職業総合研究所「大企業の情報処理部門における雇用管理」においても,大企業の情報管理部門の問題点としての回答で最も多いものに「システムエンジニアが不足している」,次いで「部門全体の要員が不足している」という回答が多く,待遇,ポスト面での問題よりも要員自体の不足感が高い。また,「電気通信業実態調査」によれば,37.5％の電気通信事業者が経営上の問題として「技術者の不足」を挙げている。

前述したとおり,情報関連労働者数の需要の伸びが顕著であり,現在でも情報関連技術者の不足感が強いことから,今後も情報関連技術者の需給ギャップが大きな問題となるものと考えられる。したがって,教育訓練等を通じてこうした人材の育成が急務である。

(インターオペラビィリティ・インターコネクティビティの確保)

情報化の進展に伴う問題の一つとして,情報関連資産(情報関連機器及びそれに関するソフトウェア等の資産)を有効に活用するためのインターオペラビィリティ・インターコネクティビティの確保があり,その内容はプロトコルの異なるコンピュータ,システム及びネットワーク間で情報の円滑な交換・処理が可能となること(コンピュータ,システム及びネットワークの自由な接続が確保されていること)である。情報関連機器の利用目的が,顧客に対するサービスの提供,企業間の生産計画等の作成等企業内システム及びネットワークの構築に留まらなくなってきており,企業間,業界間,さらには国際的なネットワークへと要請が高まってきているため,ユーザーが最も必要とするコンピュータ,システム及びネットワークの自由な接続を確保することが重要な問題となっている。

しかし,現状では,コンピュータ,システム及びネットワーク間の接続のためのプロトコルが異なるため,接続には莫大な費用が必要となる。したがって,システム及びネットワークの構築を促進するために,接続のためのプロトコルの標準化及び準拠製品の普及が必要であり,標準化の早急な完成並びに普及の促進が望まれる。

5. 規制緩和の推進

我が国経済が円高へ適応し,順調な拡大を継続している大きな要因は民間企業部門の活力である。規制緩和はこうした民間企業部門の活力をさらに発現させるものであり,引き続きねばり強く推進していく必要がある。そこで公的規制の実情からみていくこととする。

(公的規制の実情と規制緩和)

我が国の公的規制は,極めて広範囲にわたっており,公的規制の主要な部分を占める許認可等について,総務庁の調査によると63年3月時点で10,278件にのぼり,62年3月時点の10,169件に比べ109件増加している (付表2-2)。このうち,許可,認可,承認等は4,098件と全体の約4割を占めている。

それではどういった規制が行われているかというと,参入規制,価格規制,輸入規制,業務規制,設備規制などである。具体的にみると,流通では,大型店に関する規制(出店,営業時間・日数,売場面積)のほか米,酒,たばこ,医薬品等の販売で参入規制が行われている。運輸では,航空,トラック,タクシー,バス,鉄道等で参入規制,料金規制,路線ないし区域規制等が行われている。通信,放送では,参入規制,料金規制等が行われている。金融では,参入規制,業務規制,金利規制,店舗規制等が行われている。建設では,参入規制が行われている。電力,ガス等では,参入規制,価格規制,事業規制等が行われている。石油では,輸入品取扱いの規制や精製設備規制等が行われている。農業では,輸入規制(米,小麦等),価格支持(米,砂糖,麦,乳製品等)等が行われている(63年度年次経済報告付表5-1参照,なお,ここで言う「参入規制」とは広義のものとして捉えており,参入にあたって許可・免許等を要するものの他,欠格事由のない限り誰でも参入が認められる登録制等についても含まれている。また「価格規制」についても間接的に価格に影響を及ぼすと考えられる規制が含まれている)。

一方で,規制緩和も進められている。電気通信では,参入規制の緩和により,新規参入が行われている。航空では,ダブル・トリプルトラッキング化といった路線規制の緩和が行われつつある。金融では,業務規制,金利規制,取扱い商品の規制,店舗規制等が緩和されつつある。流通では,大型店の営業時間規制等が緩和されつつある。農業では,米の流通の各段階において新規参入,業務区域の拡大等の規制緩和や農畜産物での市場アクセスの改善が行われつつある。石油では,設備許可制の運用の弾力化や個別油種生産に対する指導の撤廃が実施され,またガソリンスタンド建設に係る規制等が緩和されつつある。

政府においては「規制緩和推進要綱」を決定し,その実施に努めている。今後,一般論として一層規制緩和の推進が重要である。

(公的規制の目的と環境変化)

こうした公的規制の所期の目的について改めて検討してみると,「効率の観点からの規制」と「価値の観点からの規制」に大別しうる。前者はいわゆる「市場の失敗」を公的規制で補完しようというものである。具体的には,規模の経済性,公共財,不確実性といった分野である。一方,後者は安全性とか中小・零細業者の保護のための規制がその典型である。

しかし,以下の諸点から規制のあり方の見直しが迫られている。第一に,国民生活の向上である。規制は時間の経過とともに,所期の目的から次第に乖離し,既得権益化しつつある場合が少なくない。こうしたことは,経済厚生を損ねるものであり,したがって,こうした規制を筆頭に国民生活の立場から規制の見直しを行う必要がある。この間,前述のとおり生活関連分野での価格水準に関心が寄せられており,国民のニーズにどう応えていくかが課題である。我が国の高い物価水準を是正していくうえでも,規制緩和等による競争原理の活用はその方策の一つである。

第二に,環境変化である。技術革新が急速に進展し,業際化も進行している。また円高の下で輸入チャンネルの拡がりがみられる。これらの点は,ある産業に対しての参入コストが格段に低下し,潜在的な競争圧力が高まっていることを意味している。規模の経済が働く分野でも,市場への参入・退出の費用が無視できるのであれば,市場外から新規参入の圧力が働くため,既存企業は最適な資源配分を達成しうるという考え方があるが,現実的な適応には難しい場合があるものの,そのような市場が成り立つとするとこのような場合,参入規制(輸入規制を含む)を極力回避することが資源配分上好ましいという結論になる。

第三に,グローバル化である。我が国経済のグローバル化が進展している状況下,規制の国際的標準化が必要になる場合が増えてくる。その際,規制はより穏やかなものに収斂していく場合もあり,その結果日本の規制緩和が進む場合もありうる。

第四に,経済成長の確保である。技術革新の急速な進展及び国民のニーズの高度化・多様化は企業の潜在的なビジネスチャンスを拡大している。それが実現すれば経済成長にプラスに働くのであり,そうした動きを阻害する規制は見直す必要がある。この間,現在の技術革新は高度成長期に典型的にみられた規模の経済(economies of scale)というよりは,情報化,業際化,多様化の下で範囲の経済(economies of scope)が一層きく性格を有する面もあり,そういった観点も踏まえて参入・業務規制の在り方を見直す必要がある。

第五に,構造変化の推進である。規制分野は非貿易財を中心とする内需関連に多く,輸出型企業を含め企業が内需型産業へ参入しようとする場合,規制により阻まれる場合がある。日本の経済構造をより強固に内需型へ変えていくためにも規制緩和が必要である。この間,輸入規制も一層緩和していく必要がある。

以上のように,規制緩和を積極的に推進していくべきであるが,以下の諸点に留意すべきである。第一に,規制制度の透明性である。現状の規制緩和は,運用の弾力化が中心であるが,規制の運用そのものが不透明である場合が少なくない。規制制度の透明性を向上させていく必要がある。また,いわゆる「行政指導」については,内外の環境変化に応じてきめ細かな対応ができるという利点もあるが,不透明性を指摘されているものもあり,そうしたものは必要な場合に限定しつつ,透明性を確保すべきである。

第二に,業種間を超えた整合的なルールの整備である。特に情報技術革新に関連したネットワークの形成では種々の業種が参加し,協力しあっている。その場合,ネットワークサービスの提供等を想定していない場合など業種間で規制度が異なっているとネットワークの形成,拡大に支障を来たし,他業種の成長を阻害するばかりでなく,ひいては我が国経済の発展に水を差すことになる。例えば,製造業,流通業,物流業(商品の運搬),金融業(商品代金の決済),電気通信業では相互相乗りでデータ通信を活用した情報ネットワークを形成しようとしている。しかも,そのネットワークがグローバル化しつつある。こうした場合,業種間,さらには国際間の規制度の整合性が求められる。公的部門の役割としては,規制緩和による規制度の統一化を図りつつ,取引を円滑化させるため,異業種間を含めた必要最低限の総合的,整合的,国際的なルールづくりを行うことが必要である。

第三に,「市場の失敗」への対応である。先にもみたように,規制が行われてきた要因の一つに,広い意味での「市場の失敗」があるが,それが好ましいとされるには,公的部門の判断が「市場の失敗」を補える点がなければならない。しかし,いわゆる「政府の失敗」もおこりうる。公的規制が相対的に勝っているのは,公的部門が企業や消費者で構成される市場に比べ情報が豊富な場合であるが,技術革新や多様化,情報化の進展が目覚ましい現状では,そういったケースは次第に少なくなっている可能性がある。特に需給調整やそれを意図した参入規制については,市場メカニズムに委ねておく方が失敗が少ない場合には,その在り方を検討すべきである。

以上本節では種々の課題を検討してきたが,産業,生活の高度化に対応して,公的部門に期待される役割に変化が生じている場合もあると考えられる。例えば,政策目的の遂行のための手段である。我が国には公的部門がサービス提供を行っている分野がある。これは,①国民の安全確保,②国民生活の安定,③クリームスキミング(いいとこどり)の防止による公平性確保,④インフラストラクチャの整備による福祉の向上といった政策目的の遂行にあたっており,一般的には今後とも公的部門によるサービス提供が期待されている。しかし,その手段として公的部門が直接サービス提供を行っていくことは,前述のような環境変化や「政府の失敗」の下で,ある程度限定的に考えてよい場合もある。我が国では,電電公社や国鉄等の民営化のように極力市場メカニズムの活用を図るといった観点から手段の変更が行われた例がある。こうした手段の変更が行われている場合の公的部門の役割りとしては,①ルールの策定,整備,②分配面への配慮,③手段を変更した場合に生じる混乱の収拾といった点により重点をおいていくことも必要であると考えられる。

同時に,規制緩和の推進に際しては,国民や企業における自己責任原則の確立が必要である。従来,何かトラブルが生じると,国民や企業が政府に規制を求める場合が少なくなく,そうした規制がやや長い目でみて,自らの利益を阻んでいるケースがある。安易に規制に求めるのではなく,自己責任原則の確立が求められる。