第2章 生活と産業の高度化

第1節 家計行動の多様化,高級化

1. 個人消費の盛り上がり

既にみたように個人消費は堅調に推移しているが,今回景気上昇局面における個人消費の特徴について改めて整理すると,①力強い盛り上がりを示していること,②所得階層,年令を問わずまんべんなく堅調に増加していること,③耐久消費財や余暇・レジャー関連支出が増加していることがあげられる。

第一に力強い盛り上がりを示していることである。実質個人消費は,61年度前年度比3.4％増,62年度同　4.5％増の後,63年度は同4.7％増と尻上がりに堅調さを増しており,とくに63年度は54年度の同5.3％増以来約10年振りの高い伸びとなった。50年代と比べてみると,今回景気上昇局面(61～63年)では4.1％増(年平均増加率,以下同じ)と56～60年の2.8％増を大きく上回り,51～55年並み(4.2％増)となっている。こうした堅調の背景には実質可処分所得の増大(51～55年2.9％増,56～60年2.3％増,61～62年3.2％増)がある。実質可処分所得についてやや細かくみると,①名目賃金の伸びは大幅に鈍化(51～55年7.7％の上昇,56～60年3.7％の上昇,61～63年2.8％の上昇)しているものの,②消費者物価の著しい安定(同6.5％の上昇,同2.7％の上昇,同0.2％の上昇)から,実質賃金の伸びが逆に高い(同1.3％の上昇,同1.0％の上昇,同2.6％の上昇),③雇用者数の伸びは不変(いずれも1.7％増)であり,④高齢化の進展とともに社会保障負担率が急上昇(51～55年7.4％,56～60年8.5％,61～63年9.1％)しているほか,家計部門の所得に占める直接税比率(国民経済計算ベース)も上昇傾向(同5.8％,同7.1％,同7.6％)にある(ただし,61～63年では期中に税制改正に伴う所得税減税等が実施されたため,小幅上昇にとどまっている),といった点が指摘しうる。なお,「いざなぎ景気」にほぼ相当する41～45年では,二桁経済成長の下で実質雇用者所得も二桁の伸びをみせたことから,消費支出もほぼ二桁の増加を示していた。

第二に,所得階層,年令階層を問わず消費支出の堅調な増加がみられることである。総務庁「家計調査」により,消費支出について世帯別にみると,勤労者世帯の堅調な増加はもとより(61～63年1.8％増),一般世帯も高い伸び(同2.2％増)を示している。

次に,所得階層別にみると(全世帯),51～55年,56～60年ではかなりばらつきがみられた。すなわち,51～55年では低所得層の伸びが高く(第1分位6.9％増),高所得層の伸びが低かった(第5分位0.0％)。56～60年では逆に低所得層の伸びが低く(第1分位0.0％),高所得層の伸びが高かった(第5分位1.1％増)。これに対し,61～63年ではばらつきが少なく,また一様に伸びを高めている(第1分位2.2％増,第2分位1.8％増,第3分位2.0％増,第4分位1.6％増,第5分位2.1％増)のが特徴である。61～63年には株式や土地等の資産価格が上昇し,それによるキャピタルゲイン(ここでは未実現のものも含む,以下同じ)等による資産効果が消費に影響を与え,そうした効果は高所得者層ほど大きいと一部にみられているが,「家計調査」でみる限りにおいては,必ずしも高所得者層の消費の伸びが突出してはいない。こうした一様な消費支出の堅調は所得の一様な増加が支配的要因であると考えられる。実収入をみると,61～63年ではどの層でも一様に伸びが高かった。

また,年令別にみると(同),61～63年でやはり各層にわたって伸びを高めている。もっとも,働き盛りの30才代および40才代での伸びがそれぞれ1.8％増,2.2％増と高い点が目をひく一方,20才代以下では1.2％増と伸びは相対的に低い状況であった。

なお,消費性向についてみると(勤労者世帯),61～63年では平均すれば76.5％であるが,所得階層別にみると,第1分位85.1％,第2分位80.4％,第3分位76.3％,第4分位74.5％,第5分位72.8％と高所得者層ほど低く,低所得者層ほど高いといったパターンは変わっていない。これを56～60年と比較してみると,所得の伸びが高まったことによる「慣性効果」から,各層にわたって低下している。また,年令別にみると,61～63年では,20才代以下80.5％,30才代74.9％,40才代76.2％,50才代76.9％,60才代以上81.2％と,所得水準が低い20才代以下および60才代以上の消費性向が高いといったパターンは不変である。また56～60年との比較では,やはり各層で低下している。なお,60才代以上の高齢者層の消費性向はここ数年でかなり低下(56～60年87.7％)している。

第三に,財別にみると,耐久消費財やサービスの伸びが高いことである。耐久消費財の伸びが乗用車,家電製品を中心に際立って高く(61～63年5.4％増),サービスの伸びも旅行,教養,健康関連を中心に堅調である(61～63年1.7％増)。また非・半耐久財についても衣料品等により持ち直している(61～63年1.0％増)。耐久消費財では高級化が,衣料品等では高級化,多様化が進んでいる。また,サービスではレジャーの多様化が進展している(これらについては後述)。

このように,物価安定の下での実質所得の増加を背景に,所得階層や年令層を問わず広く家計支出が増大していること,財別には耐久消費財やサービスの伸びが高いことが,今回の消費拡大の特徴であるが,多様化・高級化といった家計行動の変化が同時に進行しており,そうした構造変化が実質所得の増加を消費の増加に結びつける大きな要因になっていると考えられる。

2. ライフスタイルの変化

以上のように最近の個人消費は近年にない盛り上がりを示しているが,この間ライフスタイルが変化しつつある。こうしたライフスタイルの変化も最近の個人消費に影響していると考えられる。ここでは,国民意識,就業,世帯の3点からライフスタイルの変化を探ってみたい。

はじめに,総理府の「国民生活に関する世論調査」により,国民の意識変化についてみよう。まず,日常の生活と将来の生活のいずれを重視するかといった点については,「毎日の生活を充実させる」としている者の比率は,40年代には上昇傾向を辿ったが,51年の42.1％をピークに頭打ちとなり,そして60年代に入って再び上昇し,63年には45.1％と調査開始の45年以降の最高値を記録している。一方,「貯蓄・投資など将来に備える」としている者の比率は,40年代には低下傾向を示し,50年代では50年の37.2％をボトムに緩やかに上昇したが,60年代に入って低下し,63年には38.9％と50年に次ぐ低い水準となっている。このように,60年代と40年代は類似し,50年代と様相を異にしている。40年代は所得水準の著しい上昇がみられ,先行きの不安感も希薄である一方,50年代はエネルギー価格の上昇や産業構造調整の下で所得や雇用面で不確実性が生じたため,このような国民の意識変化がみられたと考えられる。この点において60年代は40年代と同様,先行きへの不安感は希薄だとみられていると考えられる。

では豊かな生活に対する意識として,心の豊かさ,物の豊かさいずれを指向しているか。この点については,40年代と60年代では明らかに異なっている。「心の豊かさ」としている者の比率は,40年代では足踏み状態にあったが,50年代半ばから上昇傾向を辿り,63年では50.3％とボトムである48年の35.3％を大きく上回る既往最高となっている。逆に,「物の豊かさ」としている者の比率は,40年代には概ね40％～42％であったのに対し,50年代半ばから大きく低下,63年では32.0％と既往最低になっている。

さらに,今後の生活の力点をどういった分野に求めているかについては,レジャー・余暇生活としている者の比率が基本的には上昇傾向を示しており,49年に13.8％であったが63年には31.7％に達している。これは,住生活の24.1％,耐久消費財の4.4％,衣生活の1.5％を大きく上回る数値である。そこで,今後余暇生活を重視したいと思う人の割合を年令別にみると,63年では概ね若いほど高く,20才代39.9％,30才代33.5％,40才代30.8％,50才代31.2％,60才以上27.0％となっている。また,50年では20才代21.6％,30才代14.8％,40才代12.8％,50才代16.7％,60才以上15.2％であったのと比較すれば,あらゆる年令層でその比率が著しく上昇していることがわかる。

以上のように,豊かさと一言でいっても,高度成長期は物中心であったが,現在では心の豊かさを指向しており,質的に大きく変化している。高度成長期は耐久消費財にみられるように未充足から普及段階にあり,人々はそれらを家庭に揃える,あるいは使用することで満足感を味わっていた。しかし現在では,物の普及が概ね一巡しており,量的な面では充足されている。そうなると,物を揃える,使用するということではなく,より高級品,あるいは自分の個性に合致した商品を選択して,その使い心地を満喫するといった指向が強まり,それが心の豊かさに繋がる。また,物の面以外でも個々人が嗜好に即して趣味を楽しみ,教養を高めあるいは健康を増進するといった欲求が強まり,そうしたレジャー,余暇を享受することによって心の豊かさを実感する。こうしたニーズの実現が生活の充実感につながると考えられる。

次に,就業面での変化である。この点については,何より女子の職場進出が目覚ましい。55年から63年にかけて雇用者数は14.3％の増加を示しているが,男子9.6％増に対し,女子は23.3％増と伸び率では男子を大きく上回っている。この結果,雇用者数に占める男子の比率は55年65.9％,60年64.1％,63年63.2％と低下傾向にある一方,女子の比率は55年34.1％,60年35.9％,63年36.8％と上昇傾向にある。こうした女子の職場進出は,女子の収入増に繋がっており,女子の消費行動が個人消費全体へ及ぼす影響は大きくなっているとみられる。

また,パート比率が上昇している。雇用者数に占めるパート(週35時間未満雇用者)の比率は,55年10.1％,60年11.2％,63年12.0％と上昇している。これを男女別にみると,男子雇用者に占めるパートの比率は,55年5.3％,60年5.1％,63年5.3％とほぼ横ばいで推移しているものの,女子雇用者に占めるパートの比率は55年19.4％,60年22.0％,63年23.7％とかなりの上昇傾向を辿っている。パートタイム労働者の中には,時間的なゆとりがあり,あるいは裁量が可能という者も一部にみられ,そのような形態の雇用者の増加は余暇・レジャー等の時間消費型消費支出を増加させる要因に働く可能性がある。この間,パート労働者と一言で言っても,語学,タイピスト,プログラマー等技術・技能を備えた者が女子を中心に増えている点が注目される。

さらに,世帯も変化している。世帯人員別世帯数をみると,①5人以上の世帯数のウエイトが低下し,②4人世帯のウエイトが僅かながら低下する一方,③3人世帯のウエイトは不変,④2人世帯および1人世帯数のウエイトが上昇している。これは,①核家族化の進行に加え,②子供の数の減少,③独身の男女,高年齢者の単独世帯の増加等を示しているとみられる。このうち,子供の数の減少,独身女性の増加は,女子の職場進出をより容易にさせるものである。こうした女子をめぐる世帯の変化は消費面では余暇・レジャー支出の増加等を促す要因の一つになっていると考えられる。

3. 家計行動の多様化,高級化

以上のようなライフスタイルの変化の下で,家計行動の多様化,高級化が進展している。夫や妻といった世帯構成員が独自の所得をもち,家計全体の所得水準が上昇する中で,個々人が自らの嗜好に即したレジャーライフを送る,また欲求水準を高め,本物指向を一層強めるといった家計行動の変化が進行しているのである。

(消費支出の多様化,高級化)

家計消費の内容をみると(第2-1-1図),食料や光熱・水道といった必需的支出はここ数年ほぼ横バイで推移する一方,選択的支出の増加が目立ち,とくにサービスの増加が著しい。選択的サービス支出としては,旅行,カルチャーセンター等の教養娯楽,外食などが,選択的商品支出としては家電製品,乗用車,衣料品などがあげられるが,いずれも堅調に増加している。