昭和63年
年次経済報告
内需型成長の持続と国際社会への貢献
昭和63年8月5日
経済企画庁
62年度の個人消費は61年度に引き続き,堅調に推移し着実な伸びとなった。個人消費支出の推移を「国民所得統計」でみると,民間最終消費支出は前年度比で61年度名目3.5%増,実質3.6%増となった後,62年度は名目4.2%増,実質4.0%増と着実な増加となった(第8-1表)。四半期別の推移をみると実質の前年同期比で62年1～3月期4.3%増の後,4～6月期3.8%増,7～9月期3.1%増,10～12月期4.2%増,63年1～3月期4.8%増と62年後半より伸びを高め,63年に入って一段と伸びを上昇させ堅調な増加となっている。
(62年度の消費動向)
まず,ウエイトの大きい勤労者世帯の消費支出を「家計調査」でみると,名目では前年度比で60年度1.8%増の後,61年度は1.6%増とやや伸びを弱め,62年度も引き続き1.3%増にとどまった。一方,実質伸び率の推移をみてみると,消費者物価が60年度1.9%増の上昇となった後,61年度0.3%の下蕗,62年度は0.3%の上昇と引き続き鎮静していることから,60年度0.1%減の後,61年度は1,9%増と伸びを回復し62年度も1.0%増と堅調な伸びとな.った。また四半期別に前年同期比(実質)でみるま62年1～3月期2.7%増の後,4～6月期には0,8%増と大きく伸びを低め,その後7～9月期0.6%増,10～12月期横ばいと低調に推移したものの,63年に入っては,実収入等の回復もあり,1～3月期2.9%増となるなど大きく伸びを回復させてきている。
次に一般世帯の消費支出についてみると,前年度比で61年度名目横ばい,実質0.3%増の後,62年度は名目5.6%増,実質5.3%増と大きく伸びを高めた。これを四半期別に前年同期比(実質)でみると62年1～3月期1.1%増の後,4～6月期3.9%増,7～9月期4.3%増と伸びを高め,10～12月期7.6%増と一段と上昇した後,63年に入っても引き続き堅調に推移している。
次に実質消費支出の動向(全世帯)を費目別にみると,6・1年度には増加したものが6費目であったのに対し,62年度には10大費目すべてが実質増加となっている。
内容を詳しくみると,家具・家事用品では家庭用耐久財,室内装備品等が大きく増加したことから,前年度の実質減少(△1.7%)から実質6.1%増と大幅な増加となった。被服及び履物についても,婦人物が好調なこともあって,前年度の実質減少(△2.9%)より実質増加(+2.2%)となった。食料については,円高等による物価安定,価格低下等の影響もあり0.1%増と低い伸びにとどまった。住居については,61年度上昇に転じた後,引き続き62年度も家賃地代の高い伸びから4.8%増となった。教養娯楽についてもテレビ,VTR等の教養娯楽用耐久財が好調であり2.9%増となった。
次に勤労者の実収入の動向をみてみよう。62年度の実収入は名目で2.1%増,実質1.8%増と61年度の伸びを上回った。実収入は昭和55年度に実質減少となった後,56年度以降実質増加で推移している。
実収入の内訳をみると,世帯主収入は61年度名目1.0%増,実質1.3%増の後,62年度は臨時収入・賞与の伸びが実質1.3%減となったが定期収入の伸びが実質1.9%増と堅調に推移したこともあって名目1.5%増,実質1.2%増と堅調な増加となった。また妻の収人については,61年度名目4.6%増,実質4.9%増の後,62年度は名目2.8%増,実質2.5%増と緩やかな伸びにとどまった。一方,他の世帯員収入は61年度名目7.8%減,実質7.5%減と大幅に減少したが,62年度は名目0.1%増,実質0.2%減となった。
この実収入の動きを四半期別に前年同月比(実質)でみると62年1～3月期2.2%増,4～・6月期1.3%増,7～9月期2.4%増,10～12月期1.5%増,63年1～3月期2.3%増となっており,定期収入の変動を主要因として一進一退を繰り返している,,以上の実収入の動きに対し,税金や社会保障費等の非消費支出は61年度0.5%増と低い伸びにとどまった後,62年度は所得税減税の実施により,勤労者所得税が3.0%減どなったことなどから,引き続き1.2%増にとどまった。その結果,可処分所得の伸びは,実収入の伸びが非消費支出の伸びを上回ったことから名目2.2%増,実質1.9%増となっている。また実質可処分所得の四半期別の推移でみると,62年4～6.月期から前年同期比で1.4%増,2.2%増,2.2%増,2.1%増となった。
次に消費マインドの指標である平均消費性向の動きをみてみると,61年度77.4%と若干の回復がみられたが,このところ低下傾向にあり,62年度は76.6%と一段の低下がみられた。四半期別(季調値)にみると62年4～6月期77.0%,7～9月期76.5%,10～12月期75.4%,63年1～3月期76.9%と推移した。
(消費支出の寄与度分解)
以上のように,個人消費については,62年度は,堅調に推移したものと考えられるが,家計調査でみた勤労者世帯の消費支出の増減を,いくつかの要因に分解して考えた(第8-2図)。これは消費支出の増減を決定する要因を①消費マインドの問題(消費性向要因)②実収入の伸び(実収入要因)③税金等非消費支出の影響(非消費支出要因)④物価上昇率(物価要因)に分解したものである。これによると,実収入の伸びはこのところやや伸び悩んでいるものの,一貫して消費支出を拡大する要因として働いていることがわかる。これに対して,物価上昇は,消費支出を引き下げる要因として働き,60年度までは,物価上昇を反映し大きくマイナス要因として寄与してきたが,61年度に入っては物価安定,消費者物価減少をうけてプラスに寄与した後,62年度も引き続き小幅なマイナス寄与にとどまっている。消費性向要因については,このところの低下傾向をうけて62年度もマイナス寄与となっている。また非消費支出要因については,60年度までは大きなマイナス寄与として働いていたが61年度の社会保障費の減少,62年度の勤労者所得税の減少等をうけてマイナスの寄与は大幅に小さくなっでいる。
四半期別の推移に・ついてみると,62年4～6月期以降,実収入要因が消費支出を支えているものの,主に消費性向要因の低下により,伸びを低め.ていたが,10～12月期には,62年減税が実施されたことによる非消費支出要因のプラスの寄与がみられ,63年1～3月期には,実収入の伸びが上昇し,また消費性向要因がプラスに転じることなどにより大きく伸びを高めていることが読みとれる。
62年度の消費動向を財・サービス別にみてみると,62年度は実質で財支出が2.3%増,サービス支出が2.6%増と堅調な増加となった。
全世帯の実質消費支出の内訳を形態別にみてみると(第8-3図),このところの上昇は,主として耐久財支出とサービス支出の増加による寄与が大きいと考えられる。また,62年度には全項目とも上昇に寄与している。
これを四半期別の動きについてみると,62年に入ってから耐久財が大きくプラスに寄与しており,62年後半やや弱含んだ後,63年に入って寄与度を高めている。またサービス支出については,62年4～6月期,7～9月期にはやや弱含んだものの,62年10～12月期以降は大幅にプラスの寄与度を高めている。
ここで62年度好調に推移した耐久財,サービス支出についてその内容についてみてみよう。耐久財の動きを供給サイドのデータからみてみると(前掲第8-1図),全国百貨店販売額で61年度4.9%増の後,62年度6.2:%増,新車新規登録届出台数で61年度2.1%増の後62年度7.8%増となるなどいずれも62年度には大幅に伸びを高めており,63年に入っても引き続き高い伸びのまま好調に推移している。耐久財消費が好調な原因としては,本編で述べたように第1には,株価,地価上昇等による資産の増加が消費を刺激したこと(資産効果)。第2には62年後半よりの雇用回復や引き続く物価安定,また63年に入ってからの勤労者世帯の実収入の上昇等が消費マインドを刺激していること。第3には,製品の高付加価値化と消費者のニーズがうまくマッチングし,企業の内需拡大努力等とあいまって,新しい需要を創出したことなどが考えられる。
次にサービス支出の動きについてみると,62年度に伸びを高めたサービス支出について55年度を起点にして,費目別にその推移を眺めてみよう(第8-4図)。それぞれの費目の金額の多寡に気をつける必要があるがこれによると62年度は教養・娯楽サービスを除いて概ね上昇していることがみてとれる。増加した費目のうち住居サービスはこのところ落ち着いていたが61年度より家賃地代の上昇により大きく伸びを高めており,62年度も引き続き高い伸びとなった。また,一般外食はこのところ増加傾向にあり,62年度も伸びを高めている。保健医療サービスは62年度に大輻に増加し4年ぶりに実質増加となった。減少した費目をみると,月謝類の減少(実質2.4%減)から教養娯楽サービスが61年度に引き続き減少となった。
以上みたように61年度に伸びを回復したサービス支出は{52年度はさらに上昇し,増減寄与度がプラス0.7%となったことにみるように消費支出全体の押し上げ要因となった。今後も円高を背景にした海外旅行等レジャー関係を含む教養娯楽サービス等中心に底固い伸びが期待でき,サービス化の進展は一貫して進むものと思われる。