7. 農林水産業

(1) 農　　業

(農業生産は減少)

62年度の農業生産は,畜産生産が1.4%程度増加したものの,繭生産が16.3%程度減少し,耕種生産も3.9%程度減少したとみられることから農業生産総合では,前年度を2.5%程度下回ったものとみられる(第7-1表)。

第7-1表　農業生産指数及び農産物価格,農業生産資材価格の動向

主要作物の生産をみると,米の生産については,55年産から4年連続の不作が続いた後,59年産から連続して豊作となり,62年産は作況指数(水稲・全国平均)が102:となった。収穫量は水稲の10a当たり収量が61年産で508kgとなった後,62年産は498kgと平年作を上回ったものの,転作等目標面積が77万ha(原則面積・他用途利用米の生産に係わる面積を含む)とされたこと等から作付面積が減少し,水陸稲で1062万7千トンとなった。麦類(小麦,六条大麦,二条大麦及び裸麦の四麦合計)の収穫量は,ほぼ前年産並みの121万7千トンと3年連続の120万トン台となった。野菜については,作付面積はほぼ前年産並みとなったものの,秋冬野菜で生育期の曇雨天等の天候不順等から62年の生産は1%程度の減少となった。果実は,栽培面積がみかんの減少等から年率1%程度の減少を続けており,62年も前年比1,1%の減少となったが,収穫量は,表年に加え冬期が温暖で推移したこと等からみかん等が増加し前年比4%程度の増加となった。畜産については,牛肉生産についてみると,60年を境に肉専用種,乳用種とも飼養頭数が減少傾向となったことから,成畜と畜頭数が減少したが,出荷体重の増加から,成牛枝肉生産は前年度に比べ1.0%の増加となった。生乳については,54年以降生産者団体による需要に見合った計画生産が実施されており,61年度(イ乳製品の過剰在庫の解消を目的とした減産計画の実施により1.0%減少したが,62年度は飲用需要の伸びを反映して0.9%増加した。豚肉,ブロイラー等では円高等による飼料価格の下落もあり生産意欲が高まったことから,生産は増加し,鶏卵については昭和45年以来の高い伸びとなるなど畜産総合では1.4%の増加となった。

(下落の続く農産物価格と生産資材価格)

62年度(概算)の農産物生産者価格は,耕種作物については,野菜が天候不順等から生産量が減少し,前年度に比べ16.5%上昇したものの,米が31年振りに5,95%(政府うるち1～5類,1～2等平均)引き下げられたほが主要な行政価格が各品目で引き下げられた。また,果実は,一人当たり消費量がみがん等の減少から近年減少傾向で推移しており,62年度は,みかんを中心とした供給増により,需給は軟調に推移し9.8%の下落となった。

畜産物については,消費が比較的高い伸びを続けている中で,円高等により飼料価格が下落し,生産意欲の高まりから生産が増加していることや,輸入の増加等により,鶏卵が32.3%(東京,卸売価格)と大幅に下落したほか豚肉で7.5%(同),フロイラーで12.9%(同)下落するなど畜産物総合で7.5%の下落となった。

農業生産資材は,61年度に飼料穀物や原油の国際価格の下落に加え,円高から5.2%低下し7た後,62年度には畜産用動物,建築資材等の一部で上昇がみられたものの,総じて下げ止まりで推移し,2.0%の下落となった。内訳をみると,農機具は0.1%の上昇となったものの,肥料が6.9%,飼料が7.5%,光熱・動力が5.4%それぞれ下落した。

農業の交易条件指数(60年基準・概算値ベース)生産資材価格,農産物価格が同様に前年度を下回ったことからほぼ横ばいで推移している。

(総じて堅調な農家経済)

62年度の農家経済をみると(農家一戸当たり平均・概算)農業所得は61年度5.1%の減少となった後,62年度は7.1%の減少となった(第7-2表)。これは,農業経営費が生産資材価格の低下等により減少したものの,稲作で作付面積の減少,鶏卵,工芸作物等で価格の下落から収入が減少したことから農業粗収益が減少したためである。一方,農外所得は,景気の回復から労賃俸給等の収入が増加したこと等から3.0%の増加となった。この結果,これら所得を合計した農家総所得は,前年度比2.2%の増加となった。また,家計費は1.5%と相対的に小幅な増加となったものの,実質現金支出は2.0%の増加となった。

第7-2表　農家経済の主要指標

(2) 林　　業

(増加した木材需要)

木材(用材)の需要量は,48年の1億2千万m3をピークとして56年(91億m3を割り込んだ後,9千万m3台で推移していたが,62年は1億314万m3と55年以来7年振りに1億m・を超える水準となった(第7-3図)。(62年の木材需給に関する数値は速報ベース,以下同じ)

第7-3図　木材(用材)の需要量の推移

62年の木材(用材)需要の部門別動向をみると,製材用,パルプ・チップ用とも前年水準を上回った。これを主要な需要先である住宅建設と紙・パルプ産業の動向に関連してみると,住宅建設では内需拡大策の実施等により新設住宅着工戸数が62年には167万戸,前年比22.7%増と前年水準を大幅に上回り,製材用の需要も増加傾向を示した。また,紙・パルプ産業では国内の景気回復を背景として紙・板紙の生産が印刷・情報関連用紙や段ボール原紙を中心に7%増加し,パルプ・チップ用の需要は前年比3.3%の増加となった。

次に62年の木材(用材)供給をみると,国産材の供給量は3,098万m3,前年比2,0%の減少となった。一方,外材の供給量は,7,215万m3,前年比14.7%の増加となった。この結果,木材自給率は30.0%と前年を3.5ポイント下回った。木材輸入の動向を大蔵省貿易統計によって丸太・製品別にみると,丸太についてはソ連材が減少したものの,円高により価格が優位となった米材が前年比18.8%増と高い水準で輸入され,南洋材も国内需要の増大等から11.3%増となったことなどから全体で前年比11.6%増となった。また,製品では製材品が前年比33.9%増,木材チップが14.1%増,合板が堅調な国内需要とインドネシアの輸出振興策等により169.4%の大幅増となった。

(大幅な変動をした木材価格)

木材価格は55年をピークに建設需要の減退から,若干の変動を伴いながらも長期に渡り低迷を続けていたが,60年以降円高等から外材を中心に一段と低下した。

62年の木材価格を日本銀行「卸売物価指数」でみると,製材・木製品では1月から5月にかけて,ほぼ横ばいで推移していたが,6月から9月にかけて急激に上昇した後,反落という変動を示し,年平均では前年比10.3%の上昇となった。品目別にみると製材で16.2%,合板で14.7%の上昇となったものの,木材チップは8.1%の下落となった。これは,国内での住宅着工の大幅な伸びに伴う木材需要の増加に加え,国際的な木材需要の増大等から米ツガ丸太等の外材の国際価格が上昇したことや仮需,在庫手当ての増加による一時的な需給ひっ迫から価格の上昇を招いた。その後については,国産材の出荷の増加や外材の輸入増加から在庫も増加し,反落したものとみられる。

(3) 水産業

(高水準の続く水産業生産)

我が国の水産業生産は47年に1千万トン台に達した後,米ソの二百海里水域設定等から遠洋漁業は減少したものの,我が国周辺水域におけるいわし類の増大等による沖合漁業と海面養殖業の進展から59年以降1,200万トン台を維持し,62年(概算)には1,243万トンと前年比では2.4%の減少となったものの高い水準で推移している(第7-4表)。

第7-4表　水産物の生産量と価格の動き(前年比増減率)

内訳をみると海面漁業の漁獲量は1,110万7千トンで前年に比べ2.1%の減少となった。これは,まいわし,いか類等が増加したものの,さば類,すけとうだら等が減少したことによる。海面養殖業については,ぶり類,まだい等の魚類やかき類等の貝類が増加したものの,冬期における高水温から海藻類が減少したことから113万3千トンと過去最高であった前年に比べ5.4%の減少となった。内水面漁業ではしじみ,さけ類等の減少から10万1千トンと前年比4.7%の減少となったものの,内水面養殖業では9万7千トンと3.2%の増加となった。

海面漁業を部門別にみると,遠洋漁業については,いか釣りや北方トロールによるすけとうだら等が増加したものの,母船式底びき網の操業不能に加え,遠洋まぐろはえ縄等が減少したことから0.5%の減少となった。沖合漁業は,近年増加傾向にあるが,ずるめいか,まいわし等が増加したのに対し,さば類,にしん,近海かつお一本釣りの減少から,0.8%の減少,沿岸漁業では定置網,いか釣等が増加したものの,ぱっち網,船びき網,採貝等で減少したことから7.7%の減少となった。

また,水産物輸入は,円高等により62年も24.3%(CIF価格・ドルベース)と高い伸びを示している。

(水産物価格は総じて低下)

62年の水産物価格をみると,産地卸売価格指数総合は60年以降低迷しており,62年は前年比3.4%の下落となった。これは,生鮮品のさけ類,さば類,冷凍品のかつお等が上昇したものの,生鮮品のまあじ,すけとうだら,冷凍品のまぐろ類,するめいか等で下落したためである。一方,消費地卸売価格指数は,前年比2.6%の下落となった。これは,生鮮品のぶり類,するめいが,冷凍品のたこ類等が下落したためである。また,消費者物価では,生鮮魚介で前年比2.8%,塩干魚介で1.6%の下落となった。