6. 交通・通信

(1) 国内輸送

(減少した貨物輸送)

61年度の国内貨物輸送の動向をみると,第6-1表①のとおり総輸送トン数は,55億トン(前年度比1.8%減)と56年度以降6年連続して減少し,輸送距離を加味した総輸送トンキロでは4,352億トンキロ(同0.2%増)とほぼ横ばいであった。

輸送機関別によると,国鉄は輸送トン数で前年度比10.2%減,輸送トンキロで同6.9%減と55年度以来7年続けて減少している。

自動車は輸送トン数で前年度比1.6%減,輸送トンキロ同4.9%増となっている。このうち,営業用自動車ではそれぞれ2.0%増,7.9%増となり,自家用自動車では3.7%減,0.9%減となった。

内航海運は,輸送トン数で前年度比2.6%減,輸送トンキロで同3.8%減となった。なお,62年度(速報)の輸送トン数は前年度比5.0%増の4億6,255万トン輸送トンキワは同1.7%増の2,013.9億トンキロであった。

航空は輸送トン数で,61年度は前年度比12.0%増,輸送トンキロで同13.0%増となった。なお,62年度(速報)の輸送トン数は前年度比15.3゛%増の57.3万トン,輸送トンキロは同15.1%増の5億2,538万トンキロであった.3以上の結果,61年度の輸送機関別国内貨物輸送トンキロ分担率をみると,前年度に比べ鉄道は0.4ポイント減の4.7%,内航海運は1.9ポイント減の45.5%,自動車は1.3ポイント増の49.7%,航空は0.1%となった。

(増加する旅客輸送)

61年度の国内旅客輸送をみると,総輸送入貢は,545億5,800万人(前年度比1.3%増),総輸送人キロは8,756億人キロ(同2.0%増)となった(第6-1表②)。

第6-1表　国内輸送の動向

これを輸送機関別にみると,国鉄は輸送人員が前年度比2.3%増,輸送人キロが同0.4%増となった。このうち新幹線は輸送人員が1億8,301万人(前年度比1.8%増),輸送人キロが559億4,342万人キロ(同0.9%増)であり,路線別では東海道・山陽新幹線がそれぞれ1.5%増,1.1%増,東北・上越新幹線がそれぞれ2.7%増,10.7%増となった。他方,民鉄は輸送人員で前年度比2.2%増,輸送人キロで同2.9%増となった。これらの結果,国鉄,民鉄を合わせた鉄道合計では,輸送入員は前年度比2.2%増,輸送人キロでは同1.4%増となった。

自動車は輸送人員で前年度比0.8%増,輸送人キロでは同2.2%増となった。

このうち,バスについてはそれぞれ2.4%減,3.1%減となった一方,自家用乗用車はそれぞれ2.0%増,3.8%増,営業用乗用車はそれぞれ0.3%増,0.4%減となった。

航空は,輸送人員では前年度比5.9%増,輸送人キロでは同6.7%増となった。

路線別では幹線は輸送人員では8.7%増,輸送人キロでは8.6%増,ローカル線は輸送人員では4.1%増,輸送人キロでは4.9%増と再び前年実績を上回った。

また,座席利用率をみると全体で前年度比1.7ポイント増の61.0%となっている。なお,62年度(速報)の輸送人員は前年度比10,9%増の5,005万人,輸送入キロは同12.5%増の385.3億人キロであった。

旅客船は,61年度は輸送人員では0.5%増,輸送人キロでは1.2%減となった。

以上の結果,61年度の輸送機関別国内旅客輸送人キロ分担率は,前年度に比べて鉄道が0.3ポイント減の38.2%となったのに対し,自動車が0.1ポイント増の57.1%,航空が0.1ポイント増の4.0%,旅客船がほぼ横ばいの0.7%となった。

(2) 国際輸送

(輸出,輸入とも減少した我が国商船隊輸送量)

62年の輸出入の動向をトンベースでみると輸出は7,119万トン(前年比6.0%減)となり,輸入は6億1,714万トン(同4.5%増)となった(第6-2表①)。

このうち,我が国商船隊(外国用船を含む)の輸送量は,輸出が定期,不定期船輸送量とも減少したため,前年比6.8%減,輸入は輸送船輸送量が減少したため,同2.2%減となった。我が国商船隊の積取比率は輸出においては48.5%で前年比0.4ポイント減少,輸入においては63.9%で同4.4ポイント減少となった。

これを日本船と外国船に分けてみると,日本船の輸送量は前年比で輸出が17.2%減,輸入が同7.2%減となったため,日本船の積取比率は輸出においては13.8%と前年に比べて1.9ポイントの減少,輸入においては37.6%と4.8ポイントの減少となった。

(大きく増加した国際航空貨物輸送)

62年度の我が国をめぐる国際航空輸送は,輸出は増加を続け,輸入も前年度に引き続いての増加となった。62年度の国際航空貨物輸送は,輸出はトン数ベースで56.3万トン(前年度比13.0%増),ドルベースで311億ドル(同28.5%増)となり,輸入はトン数ベースで65.1万トン(同24.9%増),ドルベースで333億ドル(同23.3%増)となった。このうち,我が国航空企業(4社)の輸送活動をみると,トン数ベースで輸出は22.5万トン(同12.9%増),輸入は25.7万トン(同28.9%増)となり,積取比率は前年度に比べ,輸出が0.1ポイント減の39.6%,輸入が1.2ポイント増の39.4%となった。他方,国際航空旅客輸送量を我が国航空企業についてみると,輸送人員が前年度比17.3%増となり,人キロベースでは16.8%増となった(第6-2表②)。

第6-2表　国際輸送の動向

(3) 内・外通信の動向

(郵便物数)

62年度の内国郵便物引受総数は前年度比で7.2%増加した。また,内国,外国合わせた総引受郵便物数は194億通(個)で同7.1%増加した(第6-3表①)。種類別にみると,第一種郵便物(封書など)は9.8%増加し,第二種郵便物(はがき)は5.7%増加しでいる。また小包郵便物は20.0%増加し,年賀郵便物は3.9%増加となった。

郵便事業財政は,j55年度の料金改定を契機に改善に向かい,59年度の114億円,60年度の12億円,61年度の60億円の黒字に続いて,62年度においても269億円の黒字となり,累積欠損金を解消し,254億円の累積利益金を計上した(第6-3表②)。

第6-3表　郵便の動向

(国内電気通信)

62年度における国内の電信電話サービスの状況をみると,加入電話等契約数は165万増加し,4,842万加入となった(第6-4表①)。この結果,人口100人当たりの加入電話等普及状況は,39.6加入となった。また,公衆電話機数は61年度と変わらず83万個であり,公衆電話普及率は,人口1,000人当たり6.8個となっている。一方,電報通数は99万通微増し,4,104万通となっている。

さらに,近年めざましい増加を示しているサービスとして,キャプテン・サービスがあり,62年度末の利用契約数は62,352と前年度比105%増となっている。

(国際電気通信)

62年度の我が国の国際通信の状況をみると,国際電話の発着数は,5,367万回増加して18,828万回となっているが,国際電報,国際テレックスの発着数は,それぞれ23万通,906万回減少し,97万通,3,473万回となっている(第6-4表②)。

第6-4表　電信,電話等の動向

(新しい情報通信メディアの時代へ向けて)

60年4月1日の電気通信事業法の施行によって,電気通信事業分野への新規参入が可能となり,63年6月現在自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者として36社が許可されている。これらの企業はマイクロ無線,鉄道,道路空間を利用した光ファイバー通信や衛星通信等により事業を行うものであり,これにより,国内を対象とする第一種電気通信事業分野は日本電信電話株式会社(NTT)による独占状態から多数の事業者による競争という新しい時代に入り,民間活力の一層の発揮による高度情報社会の実現へ向けて大きな一歩を踏み出すこととなった。

また,第一種電気通信事業者から回線設備を借りてサービスを行う第二種電気通信事業分野についても,63年6月現在557社が参入し,放送系ニューメディアの実用化とも相まって,これら多様な情報通信サービスの提供により産業構造の高度化,豊かな国民生活の実現,国土の均衡ある発展に資することが期待される。