こうした中で87年2月にパリでG7が開催され,「現状においては,大臣及び総裁は,為替レートを当面の水準の周辺に安定させることを促進するために緊密に協力することに合意した。」との声明を発表し(ルーブル合意),暫くは比較的変動が小さかった。しかし87年夏以降米国長期金利が緩やかに上昇する中で,10月の株価暴落の後再びドル安・円高が進行した。その後,年末に掛けてさらにドルが売られ円高が加速し,年末年始には一時120円／ドル台にまで達した。本年になってからは,各国の協調姿勢の強さや経済運営が基本的に順調なことからドルの暴落懸念は収まり,為替レートはアメリカの貿易赤字額の大小に反応しながらもほぼ落ち着きを見せている。

(変動相場制の効果)

変動相場制には,理論的に次のようなメリットがあると考えられていた。すなわち,①為替レート調整により経常収支の均衡が自動的に確保され,②相場の変動によって外国の経済変動が緩和吸収され,③その結果各国の経済政策を国内的諸目標の達成のために集中的に利用でき,④外貨準備の必要性も低下すること等である。一方懸念されたのは,①将来の不確定性から円滑な貿易取引が阻害され縮小均衡に陥ることと,②投機的な資本移動が急激な為替の変動を招くことであった。しかし現実には理論通りいかず,現在の状況をみると,改善しているものの大幅な貿易収支・経常収支不均衡が存在し,外国の経済変動が為替相場の変動を通じ各国の経済政策に大きく影響を与える一方,資本移動は急増している。予想と現実とが大きく異なった背景には,その間に起こった二度に亘る石油危機や,各国の経済政策の相違や,各国の経済構造の違いや成長等の差に加え,この15年間の規制緩和等の制度の改定により資本取引の自由化が進展したことの影響や,情報・通信化の急速な進展等による世界経済の一体化・同時化があげられよう。

確かに,1970年代には貿易黒字国の為替レートが上昇し赤字国のそれが下落して,収支が改善に向かったと思われる時期が存在する。しかし資本移動の自由化が促進された1980年代前半の為替レートの動きは,前述のように貿易収支よりも資本取引によって大きく影響を受けていたように見える。85年以降は貿易収支の不均衡を是正する方向に為替レートは動いているが,大幅に円高・ドル安になったにも拘らず初期条件の不均衡が非常に大きいため,収支は改善傾向にあるものの不均衡は依然として存在している。さらに,二度に亘る石油危機や米国の財政赤字拡大によるクラウディングアウトといった世界経済全体に影響を及ぼす実体的な出来事が生じたことが,主要国の輸出入に直接影響を与え,為替レートの調整機能を限界的なものとしたり,収支の不均衡を拡大する方向に働いたりしたため,変動相場制度自体の調整力を見えにくくしたのも事実であろう。

主要国の中での対外不均衡の問題は,やはりアメリカを中心として発生しているといっても過言ではあるまい。80年代前半にドル高となった時には,為替レートの水準やその調整力が問題とされることはなく,アメリカ自身も強い米国経済力の現れとしてそれを評価していた。しかし,ドル高の継続でアメリカの貿易収支の赤字が一層拡大し,輸出産業の打撃が大きいことが明らかになっていくに連れ,為替レートの水準が問題とされだしたのである。アメリカの財政赤字の増大とともに各国のドル資産保有が増え,且つアメリカが純債務国になってドル資産のリスクが高まり,プラザ合意以降急速にドル高修正が進んだのも前述の通りである。

こうした事態は,固定相場制が崩れ変動相場制へ移行した1970年代初頭の国際通貨制度の変化を促した状況とよく似ている。1970年にはアメリカの貿易収支は未だ黒字であったが,黒字幅が縮小し赤字に転落することでドル・金リンク制のもとでの基軸通貨としてのドルの立場が守り切れないという立場から,ドル平価の切り下げとドル・金リンクの切り離しが行われた。しかしJカーブ効果等もあって貿易収支はさらに悪化し,1973年には僅か2年でそのスミソニアン体制が放棄され変動相場制へと移行せざるをえなかった。この間にアメリカにおいて見られた現象は,貯蓄率が低下していく中でヴェトナム戦争の影響もあって財政赤字が傾向的に拡大し,国内のISバランスが投資超過に陥るという経済構造であり,規模こそ違えこうした状況は昨今と異なっていない。このように見るかぎり,アメリカ経済構造が調整されなければ対外不均衡の改善は進みがたいと言えよう。また,1980年代前半には,金融引き締めや財政赤字の一層の拡大によるドル高の出現が,そうした経済構造の下で不均衡拡大へ拍車を掛けたと言える。したがって現在の経済構造を前提とする限り,為替レートの調整により対外不均衡を是正することには限界があると言わざるをえない。

しかし同時に,経済構造自体は決して不変のものではなく,相対価格体系の変化によっても構造変化がもたらされる。即ち,為替レートの変化は国内財と外国財との相対価格を変化させることによって,輸出と輸入に全く別の影響を与えるが,それに伴う国内経済の反応は,その変化が一時的なものか持続的なものかによって異なってくる。

①変化が一時的なものと認識されるのであれば,生産要素の移動は生じず輸出入の動向にも大きな影響はなく,専らキャピタルゲインを目的とした資本移動を活発化するだけといえよう。

②変化が持続的なものと認識されるのであれば,輸出入数量にも影響を及ぼしていく。為替レートの増価の場合は,短期的には既存の生産設備や雇用者数が存在するため,ある程度の稼働率を維持して固定費負担の軽減を図る必要があり,輸出価格をあまり上げずに低い転嫁率で採算を悪化させながらも輸出数量の確保を目指すため,輸出数量の目立った減少は生じにくい。一方,輸入は安価な商品供給が行われることにより増加していく。逆に為替レートの減価の場合には,輸出採算の好転から輸出数量が増加し,既存設備のフル稼働が起こり,輸入は価格の上昇から伸び悩む。

③こうした状況が続けば国内企業は設備投資計画を変更することとなり,増価の場合には合理化の貫徹により生産コストを削り輸出採算の回復を図るとともに,過剰設備や余剰人員の整理を行い,交易条件の改善により拡大する国内市場向けの商品を開発し,内需・内販刺激型の投資を行っていく。一方減価の場合には,輸出主導型の設備投資が活発になる。また,企業行動のみならず家計部門においても行動変化が見られてくる。増価の場合には輸入物価の下落による代替効果から輸入品の購入が増え,国内物価の安定による所得効果から国内品の購入も増加するなど消費が活発になる。

このような為替レートの大幅な修正による対外不均衡の調整は,より長い目で見た場合より大きなものとなっていくと考えられる。事実,日米双方の実質純輸出の動きに見られるように徐々に構造変化が生じていることが観察されている。

為替レートの変化が経済構造に及ぼす影響をみると,1980年代前半のドル高時には,わが国の輸出比率が上昇していく一方でアメリカの輸出比率の低下が見てとれ,輸入比率についてはほぼ逆の傾向がみられる(第2-1-8図)。1980年から85年にかけての生産構造をみると,わが国では輸出型製造業のウェイトが高まり,中でも電気機械,精密機械,一般機械などの増加が目立っており,これらの業種の出荷状況から,輸出が出荷の伸びに大きく貢献していることが分かる。一方アメリカにおいては,わが国が輸出を伸ばした業種においては生産の伸びが大幅に落ち込み,逆に国内需要型の業種については従来の伸びを維持している(第2-1-9図)。