第1章 昭和62年度経済の特徴

第5節 景気の現局面

(高成長から着実な成長へ)

62年度後半の日本経済は,年率9％内外の高成長を示してきたが,63年度に入って,こうした高成長から着実な成長へと移行しつつあるとみられる。最近の経済指標には拡大テンポに変化の兆しが散見される。

国内需要面では,住宅建設は高水準ながら頭打ちの感があること,公共事業は高い水準にあるものの,緩やかな伸びとなっていること,の2点があげられる。前者については,持家の減少に加え,一昨年来急増してきた民間資金による貸家が頭打ちとなったことが響いている。後者については,63年度予算に基づく事業規模が62年度補正予算後と同水準を維持していること,今年度は平年なみの執行になっていること等がある。

また,貿易面においては,輸出数量が,対米乗用車輸出の減少などから,63年度に入って一時的にやや減少を示す一方,輸入数量は着実な増加を示していることから,貿易収支の黒字幅は縮小している。このことは,需要面においては外需の減少を招くものである。

したがって,4～6月期には特殊要因もあって,内外需あわせた全体では伸びの鈍化を示す可能性がある。鉱工業生産もこれまでの増勢に一服感がある。これは,需要面の動きを反映していることも一因とみられる。しかしながら,収益や雇用,稼働率などはいずれも高水準であり,これらを背景にして国内需要の二本柱である個人消費と民間設備投資については,引き続き堅調な増加が期待され,鉱工業生産も基調として増加傾向にあると考えられる。すなわち,個人消費については収入増加を背景に勤労者世帯の消費が伸びを高めている。雇用情勢の改善,春闘賃上げ率の上昇など今後の所得増加を確実視させる。また,63年度の設備投資については,製造業の大幅な投資拡大を中心に全産業では,二桁の増加が計画されている。

さらに,住宅についても,潜在的需要の強さはあるので,持家建設などの下支えで下げどまることが予想される。

このような国内需要の動きを総合すれば,我が国経済は内需主導型の着実な成長路線を歩むと考えられる。

他面,景気上昇の持続にとって重要な要素は,物価安定の持続である。昨秋,上昇スピードへの転換時に建設資材を中心に,価格上昇圧力が生じたが,前節でもみたように輸入品との競合,原油価格の安定など引続き物価安定を支える要因が多い。当面,これに加え,需要面からの過熱懸念が薄れたことも物価安定に資するであろう。このような要因から物価安定は持続すると見られ,この点も景気上昇の持続に寄与するものと思われる。

(景気循環の姿)

ここで,過去の景気循環の姿を振り返ってみよう。

45年以降の4回の景気循環を取り上げると,次の二つの特徴がみられる。第一に,景気上昇局面の平均期間は25月であるが,景気下降への転換が国内需要の自律的反転によるものではないことである。すなわち,48年では第一次石油危機,55年では第二次石油危機が引き金になって引き締め政策がとられ,国内需要が弱くなった。前回60年では,輸出の停滞に円高が加わったことによる。52年だけは,国内需要の拡大力が弱かったため,一時的な中休みが生じたと理解されていた。これを除けば,他の3回はいずれも外的ショックないし海外からの影響が転換をもたらしたことになる。

第二は,50年代以降,在庫変動の景気循環に対する影響が小さくなっていることである。在庫投資の対GNP比は,第一次石油危機まで景気循環の過程で3％から4％近い変動を示した。これに対し,50年代以降は,大きくても1％程度の変動である(第1-5-1図)。在庫残高の対GNP比(実質ベース)は50年末の30％から62年末には23％へと次第に低下しており,在庫管理の進歩,徹底を表している。このことは同時に,在庫変動がより最終需要の変動に伴うという性格を強めることになった。したがって,在庫変動は,それ自身が景気循環の起動力となっていく力は弱まっていることも考えられる。もちろん,在庫循環が経済全体の循環に伴って現れている点は従来と同様である。このように,過去の景気循環の姿からは,国内最終需要の他に,外的ショックなど海外情勢の変化の影響が浮かび上がってくる。