昭和62年
年次経済報告
進む構造転換と今後の課題
昭和62年8月18日
経済企画庁
第I部 昭和61年度の日本経済-構造転換期の我が国経済-
第6章 緩やかながら着実な増加続く家計支出
これまで需要側の統計から消費支出をみてきたが,ここで供給側の統計から消費の動向についてみてみよう(第I-6-8表)。
全国百貨店販売額をみると,ここ数年4％台の伸びを続け次第に伸び率を高めている。四半期別の前年同期比の推移をみると,物価上昇率に鈍化がみえはじめた61年1～3月期6.6％増と伸びを高めたが,10～12月には暖冬等の特殊要因から,3.6％増と伸び率を低下させた。しかし,62年1～3月期には多少伸び率を高めた。また,百貨店販売額のうち衣料品の販売額についてみると,百貨店販売額の伸びを上回る伸びで増加しており,販売ウェイトが高いだけに販売額の増加に大きく寄与していることをうかがわせる。しかし,このところ消費者物価指数でみた衣料品価格は,平均(除く帰属家賃,生鮮食品)より高い上昇率となっており,実質でみる場合には多少割引く必要がある。
次に,セルフ店の販売動向をみると,60年度に3.1％の増加となった後,61年度も3.3％の増加と概ね3％程度の伸びを示している。四半期別の動きをみてみると,60年度初は2％台の低い伸びにとどまっていたが,次第に伸びを高め,多少の変動はあったものの,61年10～12月期には前年同期比で4.2％の増加とここ2年間で最も高い伸びを示した後62年1～3月期には再び2％台の低い伸びとなった。なお4月,5月は伸びを高めている。セルフ店の販売額の大宗を占める食料の販売額をみると,伸び自体は全休の販売額のそれより低いものの着実な伸びを示してきたが,62年1～3月期には前年同期比で0.6％増と低い伸びになった。これは,生鮮食料品をはじめとする食料品価格の下落が大きく影響したものと考えられる。このように,販売品目のウェイトの違いが各業態の売上げの明暗を分けたことが指摘できよう。
最後に,レジャー関係の指標を大手旅行業者取扱額でみると,国内旅行,海外旅行とも,59年度に各々9.7％増,13.2％増と高い伸びを示した後,60年度は伸びを鈍化させている。特に国内旅行は61年度も4.3％増にとどまったが,これは60年夏の航空機の事故の影響から60年の年末から61年上半期にかけて航空機の旅客需要が大きく減少したことが響いている。しかしこうした影響も次第に薄れてきた62年1～3月には前年同期比で国内旅行は7.1％増,海外旅行が13.2％増とかつての増加率を回復してきている。これは,円高によるパック料金引下げが需要を喚起したものと考えられ,今後ともレジャー関係の消費支出にも根強い需要があることをうかがわせる。
(耐久消費財の出荷状況)
家電製品の出荷状況をみると(第I-6-9図),多くの商品で高付加価値化により伸びを高めている。カラーテレビは大型化,音声多重方式などにより60年半ばを底に伸びを高めてきており,62年度に入っても堅調な出荷状況が続いている。VTRは,普及率が一応高まったことなどから,60年央に出荷量が前年水準を大きく下回ったが,ハイ・ファイなどの高級品化がら再び増勢に転じ,62年に入っても前年比20％増を越える伸びを続けている。冷蔵庫もテレビと並んで普及率は高く,買替え需要が需要増の主因と言えるが,大型化,多機能化により61年初より出荷量を増加させてきている。また,電子レンジは,単機能化した低価格品の普及と多機能化した高級品の出回りなど二極化の動きがみられる中で,60年央の前年比5％増を底に増勢を強め,62年初には同50％増と大幅な伸びを示している。エアコンはこれまで高い伸びを続けてきたが,前年の反動から61年7月以降前年を下回る出荷水準にとどまっていたが,62年には冷暖兼用タイプの回復から改善の兆しがみられている。洗濯機,掃除機,換気扇等は普及率の高いこともあって多少の増減はあるものの安定した出荷状況を続けている。
次に,乗用車の販売状況を新車新規登録届出台数でみると,59年7～9月期に前年同期比で13.3％減と大きく落ち込んだが,その後回復基調にあり,61年4～6月期には8.6％増と伸びを高めている。この背景には普及率が高まっている中で,軽乗用車にセカンド・カーとしての需要が伸びたことに加え,大衆車からの乗り替え需要もあったものと考えられる。
(輸入消費財の動向)
また,このところ円高の進展から既にみたように製品輸入が増加しており,最終消費財の輸入も増えているものと思われる。こうした動きを進めた要因は後に第II部第2章で詳しくみるが,ここでは貿易統計で消費財の輸入状況(金額,ドル・ベース)について最近の動きをみてみる。まず,耐久消費財は60年度に18.0％増の後,61年度には62.7％増と急速に増加テンポを高めている。財別にみても61年度には乗用車92.0％,家電機器88.5％,玩具・楽器類48.3％,家庭用品44.2％と軒並み大幅に増加している。また,非耐久消費財も60年度7.4％増の後,61年度には51.6％増とこれも急速に伸びを高めている。また,乗用車の販売状況にも輸入車の影響が現れており,全体への影響は未だ大きくはないものの,普通乗用車の販売の3割強が輸入車によって占められている。
また,こうした貿易統計での消費財輸入額を実質化し国民経済計算の民間最終消費支出(実質)に対する割合を中期的に眺めてみると,55年度には0.8％に過ぎなかったが,58年に一度低下した後,その後は年とともに着実に増加をしてきている。特に今回の円高以降にはこの割合の上昇は著しく,61年度には1.6％とかつての2倍にまでなっている。消費財の分野でも,輸入比率が増加基調であったものが,今回の円高により一層進展していることがわかる。