第I部 昭和61年度の日本経済-構造転換期の我が国経済-

第6章 緩やかながら着実な増加続く家計支出

第1節 穏やかな伸びを続ける家計所得

昭和60年度に5.1％と堅調な増加をみせた名目雇用者所得は,61年度にも4.6％と引続き増加しているものの,多少伸びを低めた。しかし,実質では物価の安定もあって,60年度の3.2％増に対し,61年度は4.4％増と伸びを高めた。

(賃金の動向)

賃金動向を現金給与総額の動きでみると,61年度は3.2％増と前年度の3.8％増に比べ緩やかな伸びとなっている。また,四半期ごとの動きをみると次第に前年同期比の増加率を鈍化させてきている。これには,輸出依存型製造業での生産の停滞による所定外労働時間の減少による所定外給与の減少や特別給与の低迷が影響を及ぼしている。そこで,定期給与の推移をみてみると,産業計で60年度4.2％増の後61年度には3.3％の増加と伸びを鈍化させている。内訳をみると,所定内給与は3.7％増と前年度とほぼ同じ伸びを示しているのに対し,所定外給与は60年度7.3％増の後1.7％の減少となっており,定期給与の増勢鈍化の原因となっていることがわかる (第I-6-1表)。こうした定期給与の動きを業種別にみてみると,製造業では61年度2.2％増にとどまっているのに対し,非製造業では,建設業で4.2％,卸売・小売業で3.9％,電気・ガスで5.1％の増加となるなど,それを上回る伸びとなっている。

次に,特別給与の動きをみてみると,60年度に3.1％増の後61年度にも2.8％増と伸び鈍化は小幅にとどまっている。し,かし,特別給与の大宗を占める賞与の動向をみると,全産業では夏期に前年比4.2％増と前年の3.1％増より伸びたものの,冬期には0.9％増と前年の4.4％増に比べてかなり低くなっており,伸びの鈍化が目立つ。また,業種別にも製造業が不振であり,61年冬期には前年比で1.4％の減少になっており,全体の伸びを押えているのに対し,非製造業では電気・ガス,金融・保険,不動産等では比較的高い伸びを示している。

62年の春闘の妥結状況(主要企業)をみると,産業間,企業間のばらつきが大きく,輸出依存度の高い製造業では賃上げ率は低くなっており,特に鉄鋼,造船等では定期昇給のみの低い上昇率にとどまっているが,一方非製造業では比較的高い賃上げ率となっている。この結果,全体としての名目賃上げ率は3.6％増で春闘史上最低となったが,円高などがら物価上昇率が安定しているためとはいえ,実質賃上げ率が比較的高いものとなったことは評価されよう。

近年の春闘の動きとしては,世間相場を重要視する企業が減少し,また,それを重視する企業の中でも「鉄鋼」を参考とする企業の割合が低下し,「自動車」や「電機」あるいは「私鉄」を参考とする企業の割合が増加しており,これまでの素材メーカーでの賃上げ率がその年の春闘相場を形成するという面が薄れつつある。