第I部 昭和61年度の日本経済-構造転換期の我が国経済-

第4章 厳しさ増した雇用情勢

第1節 高い水準続く失業率

昭和61年度の雇用情勢は,円高に伴う輸出等の弱含み傾向を反映した鉱工業生産の停滞から次第に厳しさを増し,年度末には完全失業率が3％にまで達するに至っている。年度平均の新規求人倍率,有効求人倍率は,各々0.91倍,0.62倍となり57～58年度当時の水準となっている (第I-4-1図)。これは,輸出関連製造業を中心に新規求人が対前年度比3.9％減少し,有効求人が同6.5％と大きく減少したことによる。また,ウェイトは小さいが,鉱業でも新規求人は大幅に減少しており,特に閉山の続く石炭鉱業等でもその減少が著しい。一方,こうした産業以外では,新規求人が前年度を下回っている産業もあるものの,製造業と比べ堅調な動きを示しており,新規求人の水準自体も依然高いものとなっている (第I-4-2図)。このように61年度の新規求人の動向は,輸出型製造業,鉱業とそれ以外の非製造業との間に非対称性がみられ,労働力需給は全般的に緩和基調で推移した。しかし,62年度に入ると依然雇用情勢は厳しいものの製造業でも内需関連を中心に新規求人が増加しはじめている。

61年度の雇用情勢を特徴づけるものとして,こうした製造業,非製造業間の非対称性のほか,常用労働者の労働力需給が悪化してきたことが挙げられる。新規求人倍率,有効求人倍率は共に,全数では61年7～9月期には0.89倍,0.61倍と前回の景気の谷(昭和58年1～3月期)を若干上回っているものの,常用では前回谷の水準を下回っている。一方,パートでの求人倍率は景気変動に伴う増減はあるものの高水準で推移しており,特に61年央がらの増加基調は常用労働者の動きとは全く異なったものとなっている (第I-4-3図)。この結果,求人及び求職に占めるパートの割合も着実に増加しており,特に求人に占めるパートの割合は急速に高まっている。常用とパートの求人の増加を産業別に寄与度でみると (第I-4-4図),全休の動きとともに産業別にも全く異なった動きがみられる。製造業での求人は,常用では60年4～6月期より生産の動きを反映してマイナスの寄与を一貫して続けているが,パートの求人は61年4～6月期からプラスの寄与を示すに至っている。また,卸売・小売業,サービスの求人は,常用についてはこのところマイナスあるいは若干のプラスの寄与にとどまっているのに対し,パートの求人は両者とも一貫して大きなプラスの寄与となっている。一方,建設業では,常用の求人はこのところプラスの寄与を唯一示しているが,全労働者に占めるパート比率が低いためパートの求人にはほとんど寄与をしていない。

各産業に占めるパート比率の推移をみると,パートの割合の高い産業においては,パート比率は一貫して上昇しており,特に卸売・小売業においてこの割合が急速に高まっている。また,製造業などでも短期的な変動はあるものの,すう勢としてパート比率は上昇してきている。こうした,各産業でのパート比率の高まりが,61年度における常用とパートへの求人状況を非対称的なものとしたと言えよう。