(製造業収益悪化の要因分解)

製造業の売上高経常利益率は,59年をこのところのピークとして2年連続低下した (第I-3-16表)。これを輸出型製造業,非輸出型製造業に分けてみると,輸出型製造業の利益率低下が著しく,高水準となった59年の4.93％がら61年には2.50％へと悪化し,第一次石油危機後の50年以来11年ぶりの低い水準となった。一方,非輸出型製造業では,利益率は58年以降緩やがに上昇を続け,61年には3.66％と輸出型とは対称的に50年以降では高い水準を示している。このように,今回の製造業の収益変動は,全体として減益となった中で,それが各業種の全般的な収益低下という形ではなく,特に輸出に関係の深い業種で顕著にあらわれた。

このような業種間のバラツキの背景を探ることともあわせ,今回の製造業収益動向にみられる特徴を整理してみよう。

(i)在庫評価損益の変動:今回の円高・原油安進展の結果,輸入物価の大幅な下落と国内市況低下から製造業全体で60年下期0.9兆円,61年上期で1.7兆円の評価損が生じたと推定される (第I-3-17図)。こうした在庫評価損による収益悪化は企業会計技術要因によるものであり,物価変動の収束とともに消失する性格をもつが,卸売物価下落局面にあった61年の企業収益は実勢以上に表面上の利益が悪化した。また在庫評価損の発生を抑えようとする企業の在庫投資圧縮行動が生産活動を縮小させる一つの要因となっていることも推定される。在庫評価損は,既に卸売物価の下落テンポが緩やかとなった61年下期には,1.3兆円に縮小しているが,卸売物価は次第に下げ止まりつつあるだけに今後急速に縮小していくと考えられる。

(ii)交易条件の改善:前掲第I-3-16表にみるように,輸出型製造業においては輸出採算の悪化を主因に価格要因が収益率のマイナス要因として作用したものの,輸出売上のウェイトが低く円高等による産出価格低下の影響が小さい非輸出型製造業では,投入価格低下の効果が大きく,こうした価格要因が収益上昇の主因となった。このような交易条件改善効果の違いが業種別収益のバラツキをもたらした大きな要因である。

(iii)固定費負担の増大:また売上高の低迷が顕著であったために,人件費,減価償却費等の固定費部分の負担割合が増大した。製造業の売上高人件費比率は,ここ数年一人当たり人件費の上昇を労働生産性の上昇によって吸収し,安定的に推移してきたが,61年は産出価格が低下し,また生産性の低下も人件費比率の上昇をもたらしたため,売上高人件費比率は14.8％と50年以降最高の水準となった(第I-3-18図)。また,減価償却費の増加が売上高の伸び悩みと重なって収益率の低下要因となった。物価上昇率の高かった50年代の前半において償却不足が問題とされた時があったが,最近の投資デフレーターの下落に伴い,資本設備を更新するに際しての価格が以前に比べて安くなる結果,当時とは逆に過剰償却が生じていることに注目する必要がある。これは収益面においてはもちろんマイナス要因となるが,企業のキャッシュフローの面では,名目でみた設備投資が実質ベース以上に減少していることと共に,資金不足幅の縮小をもたらし,第II部第3章に述べるような企業金融の余裕をもたらす一因となっている。

(iv)営業外収益の好転:上述したような事情を反映した企業の資金不足幅の縮小に加え,金利の低下,金融資産運用・資金調達の効率化によって製造業の金融収支はこのところ傾向的に改善しており,これが営業収益の悪化を補う効果をもたらした(第I-3-19図)。