第I部 昭和61年度の日本経済-構造転換期の我が国経済-

第3章 製造業を中心とする調整過程

第1節 停滞傾向で推移した鉱工業生産

61年度の我が国経済は前年度に比べ実質経済成長率が低下し,企業収益も減益となったほか,雇用情勢も厳しさを増した。これは主に製造業での調整を反映したものであり,非製造業は総じて堅調に推移した。以下,本章及び次章で非製造業の動向も加味しつつ生産,投資,収益,雇用の動向を整理してみる。

鉱工業生産指数の動きをみると,昭和57年末をボトムにほぽ一貫して増加したあと,60年4～6月期を当面のピークとして弱含みに転じ,その後,月々の振れはあるものの,62年4～6月期まで約2年にわたって基調として停滞傾向で推移している。生産の停滞が2年以上に及んだ例としては,成長軌道が大きく下方屈折し,それに伴う設備のストック調整が長期に及んだ第一次石油危機後の不況期と,第二次石油危機後の調整に加え米国景気の急激な悪化から輸出が減少し,在庫の2段調整が生じた55年～57年の時期があるが,それ以外では概ね1年程度で回復に転じているのが通例であり,その意味で今回の生産停滞は,過去と比較しても厳しいものであると言うことができよう。

(生産への要因別寄与)

今回の生産停滞の主要な要因としては,最終需要の面では住宅投資,個人消費等が堅調に推移したものの,①鉱工業生産誘発度の高い輸出数量が,60年初以降弱含み傾向を続けていること,②設備投資の伸びが製造業を中心に同じく60年初頭から鈍化してきていることに加え,③製造業の製品在庫を中心とする在庫調整期に当たっていたこと,さらに供給面では,④競合輸入品が顕著な増加を示し,国内生産の圧迫要因となったことが挙げられよう。そこでまずこれら4つの要因が生産活動に及ぼした影響を整理したあと,個々の要因につきやや詳しく検討してみよう。

第I-3-1図は,鉱工業生産の前年比増加率に対する輸出,国内出荷(資本財,消費財,生産財,建設財),製品在庫変動の寄与度と競合輸入品の影響を参考として示したものである。59年度中の鉱工業生産は,輸入品の増加によって前年度比でみて2～3％押し下げられたとみられるが,それでも2ケタの高い伸びを示した。これは,輸出増加による寄与が大きく約5％程度生産を押し上げる効果をもたらしたほか,設備投資が製造業を中心に大幅に増加したことを反映して,国内向け資本財出荷の寄与も1％強に達したことによる。また,在庫投資の増加も1％弱ではあるが生産増加に寄与した。さらに,このような需要動向と最終財生産の好調さが,その産業間波及を経由して生産財の国内向け出荷増をもたらし,その寄与も2～3％と高かった。しかし,60年に入ると,競合輸入品の増加が一服し,その面からの抑制要因は軽減したものの,それまで生産増加をもたらしてきた輸出の伸びが次第に低下してきたほか,設備投資の伸びも鈍ってきたために,輸出の寄与は1～2％へと顕著に低下したほが,国内向け資本財出荷の寄与も0.8％程度に下がった。また,製品在庫投資の寄与は年度前半はほぼゼロであったが,年度後半からは調整が顕現化し,その生産へのマイナスの寄与は1％近くまで達した。さらに,最終需要財の生産の伸び悩みは川上段階にも波及し,生産財の内需出荷増の寄与も急速に縮小した。

61年度に入ると,輸出,製品在庫の寄与はマイナスとなり,国内資本財出荷の寄与も更に低下したほか,生産財の内需もかなりのマイナスとなるなど,60年度の傾向が次第に強まる形で生産の停滞をもたらしたとみることができるが,60年度と異なる点として急激な円高の進展とともに競合輸入品が大幅に増加し,これが生産の前年比を約3％押し下げる要因として作用したことは注目すべきところであろう。