(減少した製造業設備投資とそのストック調整の現局面)

設備投資がどのような要因に左右されるかについては,多様な面があろうが,いま全産業ベースでの設備投資関数を内・外需と資本コストを組合わせた形で計測し,それぞれの寄与度に分解してみた (第1-3-10図)。これによると,50年代前半までは資本コストの変動が大きいことから設備投資に対してある程度の加速,減速効果を持ったことが示されており,最近では資本コストの低下が設備投資の下支え要因となっているが,その変動は相対的に緩やがである。また,内需も近年は安定的に拡大しており,大幅な変動要因とはなっていない。他方,外需は58,59年の拡大から60,61年の減少へと大きく変動しており,これが既述のような近時の投資変動を規定した大きな要因であったことがわかる。

このように需要変動が投資変動の主因となっていることは,製造業の投資について考えればそれが設備稼働率と深い関係をもっていることを意味する。事実第I-3-11図にみるとおり,両者は極めてパラレルな動きを示しており,稼働率が最も高い時,概ね投資の伸びがピークとなり,稼働率の低下とともに投資の伸びは順次減速し,稼働率がボトムになるとほぼ同時に投資は減速過程から次第に伸びを高める方向に転じている。もちろん,このような稼働率と設備投資との関係をもって物理的設備資本過不足のみが投資変動を決定していると即断することは難しい。製造業の売上高経常利益率と稼働率とはかなり強い相関を持っており,稼働率変動が投資と結びつく背景としては,こうした企業収益を通じ企業家の心理的側面が目に見えない形で影響を与えているとみておく必要があろう。

さて,これらの点を踏まえて,何故今回の投資循環では製造業の設備投資の振幅が大きかったのか,また,何故そのターニングポイントが急激な円高よりかなり前に生じたのかについて考えてみよう。

前掲I-3-11図は稼働率の変動要因を見たものであるが,稼働率の前期比が57年10～12月期から58年10～12月期にピークをつけるまでの間では既往設備投資水準が低かったこと等により生産能力の伸びが概して低い一方で,生産が高い増加率を示し,これらが専ら稼働率引上げ要因となった。59年央から生産の伸びが徐々に鈍くなる一方で,高い投資水準等を反映して生産能力の伸びが目立って高まり,これが稼働率を低下させる主因となったことがわがる。その後,生産能力の伸びは設備投資の抑制を反映して61年に入って次第に低下し,最近ではゼロ近傍に近づきつつあり,生産が停滞傾向で推移する中でも稼働率が下げ止まる要因となっている。既に生産の変動については前節で詳しくみたところであり,ここでは供給サイドのストック調整を中心に更に詳しく立入ってその循環の過程をみてみよう。

第I-3-12図は設備投資の伸びが,既往投資規模の変化につれて循環する様子を今回と前回の投資循環について示したものである。循環の過程を図に沿ってみると,景気がボトムから回復に向かう局面では投資水準(I/K)が低く,そのために生産能力の伸びが低位に止まるため稼働率(ρ)は緩やかに回復し,投資も持ち直す局面(①)を迎える。投資が回復するものの,投資水準はまだ相対的に低いため,稼働率は上昇を続け投資は盛上がりをみせる(②)。こうした投資の拡大はストックに比べた投資水準を高めることによって生産能力を大きく上昇させ,稼働率は頭打ちに転じ,そうした資本ストックの過剰感から投資も次第に減速過程に入る(③)。投資の伸びは低下するものの投資水準自体はまだ高く,十分に調整が進まないことから能力の伸びの上昇が暫く続き,稼働率が下げ止まるまで投資の調整が行われる(④)わけである。こうした循環からみると59年央からストック調整の圧力がかなり高まったこと,そしてそれが61年に入りかなり調整が進展してきていることがわかる。

このようなストック調整の動きは,輸出関連業種で特徴的に生じた。製造業を素材型と加工型および内需型と外需型で4つに分類してその動向をみると(第I-3-13図),投資変動に対する電気機械,一般機械,輸送用機械から成る加工・外需型産業の寄与度が圧倒的に犬きく,特に電気機械が半導体を中心に大幅な振幅を示したことが明確になる。これは58～59年にかけての設備投資ラッシュを想起すれば首肯し得るところであろう。電気機械産業の製造業全体に対する寄与度を計算すると58年2.0(製造業伸び率1.6％),59年10.6(同16.9％),60年1.3(同15.1％),61年Δ4.8(同Δ4.1％)(法人企業新設投資額,進捗ベース)となっており,高い寄与が示されている。また,一般機械も電気機械とほぼ同様のパターンを辿った。これに対し,輸送用機械では,投資の減速はこれら業種より遅れ,円高の影響の方が大きかったようにみえる。また素材・外需型の鉄鋼・非鉄金属も低調に推移した。一方,内需型の産業がその寄与は小さいものの,食品,紙・パルプ,繊維などを中心に比較的ステデイな増加を示しており,既にみたとおり外需を除く投資環境が良好なことを反映しているものとみられる。

以上のような分析から今回の投資変動のターニングポイントについては,①60年1～3月期頃から輸出の足取りが鈍り,その下で在庫調整が生じつつあったこと,特に電気機械ではこの頃半導休のBBレシオが大きく低下するなど需給の緩和が生じたこと。②一方,それまでの投資増加により能力の伸びが既にかなり高くなっていたことから,60年入り後次第にストック調整圧力が強まったこと,がその背景として整理できよう。また今回の投資振幅の大きさについては,①輸出が短い期間で大きく変動し,それが資本集約型の半導体関連投資を中心とする投資変動をもたらしたこと,②調整局面では特に急激な円高がその谷を深くしたこと,が指摘できる。後者についてその程度を測ることは難しいが,例えば稼働率指数の水準が前回ボトム時(57年10～12月期)に比べて高い一方で,投資は大企業を含めて前回を上回る減少を示していることにも表われているように,円高の先行き等に対する不透明感に伴う企業の投資マインドの後退が,従来の調整局面よりも強く投資活動を抑制させたことをうかがわせる。